政府は新たな「防衛力整備計画」で２０２３年度から５年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.6倍にあたる約４３兆円としている。
会計検査院が、米国の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）では、前払いしても納入されなかったり、精算されずに余剰金が戻ってこなかったりするケースの改善を求めている。
今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、１兆４７６８億円。
未精算額が２０１９年度の３３２億円から２１年度の４００億円へと増加。
２１年度の未納入は６３件の１２３億円に上る。
また、購入した部品には機能欠落や損傷などの不具合が多発。
一方で、警察庁の調べによると、２０２２年、日本では自殺の動機として「奨学金の返済苦」という新たな項目が加わったという。
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衆議院 財務金融・安全保障連合審査会 ～令和5年4月26日～
宮本徹
４：０４：１５〜
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105369X00220230426&spkNum=228¤t=2
○塚田委員長 次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。
今日は、アメリカ政府を通じて調達しますＦＭＳについてお伺いいたします。
今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円、巨額に膨らんでおります。
防衛力整備計画の五年間で、米国のＦＭＳで調達すると決まっているものの総額は幾らか。また、国産で調達するものは幾らか。どちらか確定しないものは幾らか。お答えください。
○浜田国務大臣 防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、ＦＭＳで取得するか否か決定していない事業があること、また、ＦＭＳによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のＦＭＳ調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。
その上で、令和五年度予算について申し上げると、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達は約六兆八千二百五十八億円、約八割、ＦＭＳ調達額は約一兆四千七百六十八億円、約二割となります。
以上です。
○宮本（徹）委員 いや、本会議の答弁のときに総理は、米国から調達するか、国産で調達するか、確定しないものもあるためという答弁をされたんですね。でも、それ以外に確定しているものもあるんじゃないかと思いますから、来年以降も含めて五年間で確定しているＦＭＳの額をお伺いしたんですよ。
○浜田国務大臣 済みません、今御答弁したことが今私どもとして把握していることでございます。
○宮本（徹）委員 それ以外にも確定しているものがあるはずだと思うんですけれども、後で資料要求したいと思います。
続きまして、ＦＭＳは、価格は言い値、そして前払い。そのため、前払いしたけれども納入されない、あるいは、精算されず、前払いの余剰金は戻ってこないケースがある。二〇一九年、会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がＦＭＳの未精算額の減少を求めましたが、果たしてこの未精算額は解消されたのか。二〇一九年度から二〇二二年度、各年度のＦＭＳの未精算の件数、そして未精算の額、お述べいただけますか。
○浜田国務大臣 未精算件数及び未精算額については、二〇一九年度は二百二十九件、三百三十二億円、二〇二〇年度は二百五十件、三百三十七億円、二〇二一年度は三百十三件、四百億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
その上で、未納、未精算の解消の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行っているところであります。ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向け、継続して、私自身、働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
○宮本（徹）委員 今のお話を聞くと、二〇一九年、一回減らしたものの、二〇一九年、二〇年、二一年と、未精算の件数も未精算の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。
それから、出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう会計検査院に求められました。未納というのは解消されたんでしょうか。二〇一九年度から二〇二二年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。
○浜田国務大臣 未納入件数及び未納入額については、二〇一九年度は八十四件、百六十六億円、二〇二〇年度は五十五件、百四十四億円、二〇二一年度は六十三件、百二十三億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員 未納入額は減少を若干しているようですけれども、それでも依然として二〇二一年度、百二十三億円と巨額に上っているわけですね。前払いして納入されない、こういうのが毎年毎年繰り返されたら、普通の商取引だったら、こんなの、相手はおしまいですよ。あり得ないことがこのＦＭＳでは続いているわけでございます。
さらに、二〇一七年の会計検査院の指摘では、アメリカから届いた武器の受領検査についても様々改善を求めております。二〇一九年、私も安保委員会で部品の不具合の問題を取り上げましたが、果たして改善されたのか。
アメリカに送付した不具合報告書の件数と契約額について、二〇一九年度から二〇二二年度まで述べてもらえますか。
○浜田国務大臣 ＦＭＳで調達した装備品等に関して米国政府に不具合報告書を提出した件数は、二〇一九年度は八十九件、二〇二〇年度は百二十二件、二〇二一年度は八十九件となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
また、不具合報告があった契約額については、通常業務として集計を行っておらず、お答えすることは困難ですが、不具合報告の対象物品の総額については、二〇一九年度は約二億円、二〇二〇年度は約四億円、二〇二一年度は約四億円となっております。
○宮本（徹）委員 この不具合も、継続的に発生していて、一向になくならないわけですね。ただの計算書の間違いというだけでなく、機能が欠陥している商品だったり、損傷した部品やさびている部品、あるいは異なる部品が届いているということなんですよね。
私、不具合報告書の事例リストというのをいただきました。例えば、二〇二一年度で見ると、ティルトローター機、オスプレイですかね、これについては、部品の損傷、発さび等が四件あります。これは具体的にはどういうことなんですかね。なぜそうなっているんですかね。
○浜田国務大臣 不具合のあった個別具体的な部品名、不具合の事象内容については、米国政府との関係もあることからお答えできませんが、一般的な不具合の事象として、品目数量過不足、品目の相違、損傷やさびの発生等がございます。
御質問のティルトローター機の部品については、当該物品を部隊が受領検査を行った結果、部品のへこみや傷が確認されたため、米国政府に対して是正措置の要求を行っております。本件は米国政府側の責任と判断され、不具合品の交換や金銭賠償による是正措置が取られる予定となっております。
いずれにいたしましても、不具合の事象があったものについて、速やかに米側と調整し、対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員 そういうへこんだ部品が送られてきているというのは、これまた普通の商取引じゃ余り考えられないわけですよね。
オスプレイは訓練でも墜落が少なくなく起きております。大体、部品を交換するために、壊れているから部品を交換するわけですけれども、そうしたらへこんだ部品が届くというのは、本当に漫画みたいな話だと私は思いますよ。しかし、これは本当に、オスプレイが訓練されている地域の住民からすれば、そういう部品が届いてくること自体、私は命に関わる問題だというふうに思います。
財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＦＭＳが今年は四倍化、さらに、今後も大量のアメリカ製兵器の爆買いというのが想定されます。そうすると、このＦＭＳの未納だとか未精算だとか欠陥品の納入だとか、これがどんどんどんどん大きく膨らんでいくんじゃないんですか。
○鈴木国務大臣 ＦＭＳ調達について、これまで未精算や未納入、不具合等の問題点があるということ、宮本先生からも今御指摘があったわけであります。
こうした不具合の問題点につきまして、防衛省において、これらの原因の特定と課題の解消に向けて、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけといった取組を進めているものと承知をしているところであります。
その上で、ＦＭＳについては、我が国にない高性能な装備品を米国政府から早期に導入することができるといった面もあり、具体的に調達する装備品の種類等については、所管する防衛省において、必要な性能、コスト、スケジュールなど様々な観点から検討されているものと考えております。
防衛力の強化に当たりましては、防衛力整備計画に基づきまして、実効的かつ効率的に進めることが重要である、そのように考えます。こうした観点から、各年度の予算編成において、ＦＭＳ調達についてもしっかりと精査をして、必要に応じて改善に向けた取組を反映していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員 何年か前質問したときも同じような答弁が当時あったんですよね。課題を解消していきたい、全然解消していないんですよ。課題を解消していないのにＦＭＳをどんどんどんどん増やしていくというのは、国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますよ。そういう自覚は、大臣、ないんですか。
○鈴木国務大臣 ＦＭＳ調達についての問題点があるということ、これは今、宮本先生とそれから浜田大臣のやり取りの中でも具体的に明らかになったところであります。
もちろん、こうした課題がある、問題点があるということは、これはこのまま放置していい話ではありません。国民の税金を執行するという意味におきましてもこれはよくないことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成におきまして、こうした問題点についてしっかりと査定をしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員 査定すると言いながら四倍にも増えているわけですよ。こうしたＦＭＳの問題点を解決すらせずに軍事費倍増、しかも、その財源として、増税や、医療や年金の財源の横取りをする、到底許されないと思いますよ。
さらに、当初よりも価格が高騰している兵器というのが防衛省の場合多いわけですけれども、この間、価格が一・五倍から二・五倍に上昇している輸送機Ｃ２や哨戒機Ｐ１など国産主力航空機四機について、財務省が調査をしております。そうしたら、国産航空機であっても四から六割が輸入部品で構成され、それらが価格上昇の要因になっているということが明らかになっております。この輸入部品は、三倍とか八倍とか九倍だとか上がっているわけですね。
この輸入部品価格上昇の要因は何なのか。プライム企業と下請企業との契約はどうなっているのか。米国企業の言い値になっていることはないのか。防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣 御指摘の防衛省・自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。
この輸入部品については、プライム企業とその下請企業がそれぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係の下、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。
この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって輸入部品を調達しているわけではございません。
いずれにしましても、防衛省としては、価格上昇に強い問題意識を持っており、限られた財政資源を最大限生かし、効果的かつ効率的な調達に不断に取り組むとの観点から、機体や構成品の長期契約による一括調達、維持整備費の低減に係る検討、構成品価格等のデータベース化による価格上昇要因の平素からの確認と迅速な対応策の検討といった取組を進めているところであります。
防衛省としては、このような取組を通じてこの価格問題に対してのしっかりとした対応ができるよう、不断に努力をしていく覚悟でございます。
○宮本（徹）委員 いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。
アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
会計検査院
有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達について
７５５〜p７７３
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy30_08_02.pdf
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米、武器３４９億円分未納
会計検査院 ６年以上放置指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-20/2019102002_03_1.html
米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入で、米側に支払いを済ませているのに武器が未納となっているケースが２０１７年度末で約３４９億円に達することが、会計検査院が１８日に公表した報告書で明らかになりました。
ＦＭＳに基づいて武器を購入する場合、原則前払いで、武器を受け取り、余剰金の精算を受けて完了となる仕組みです。会計検査院によれば、日本政府は１７年度末時点で米国に１兆２３３３億円を前払いし、うち８５１０億円が未精算です。
そのうち、納入されたものの、精算が完了していないものが１０６８億円、さらに、出荷予定時期がすぎても武器自体が未納になっているものが３４９億円に達しています。未納はこれまでも問題になっていましたが、１３～１６年度は１６７億～２４２億円で推移していました。
具体的事例として、海上自衛隊がＦＭＳに基づいて米側に誘導弾の修理を依頼したところ、６年たっても完了していないケースもあると指摘。会計検査院は「部隊の運用に支障を来すおそれがある」と警告しています。
日本側に返金されるはずの余剰金の未精算も目立っており、うち約３４億５０００万円は１０年以上放置されています。
ＦＭＳに基づく武器調達は安倍政権の下で急増。１３年度の約１１１７億円から、Ｆ３５Ａステルス戦闘機やオスプレイなどの購入で１７年度は約３８８２億円と３倍以上に膨れ上がりました。安倍政権が米国いいなりで武器爆買いを進める中、１兆円規模の税金を米国が握り、ずさんな取り扱いがなされています。
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会計検査院が、米国の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）では、前払いしても納入されなかったり、精算されずに余剰金が戻ってこなかったりするケースの改善を求めている。
今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、１兆４７６８億円。
未精算額が２０１９年度の３３２億円から２１年度の４００億円へと増加。
２１年度の未納入は６３件の１２３億円に上る。
また、購入した部品には機能欠落や損傷などの不具合が多発。
一方で、警察庁の調べによると、２０２２年、日本では自殺の動機として「奨学金の返済苦」という新たな項目が加わったという。
衆議院 財務金融・安全保障連合審査会 ～令和5年4月26日～
宮本徹
４：０４：１５〜
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105369X00220230426&spkNum=228¤t=2
○塚田委員長 次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。
今日は、アメリカ政府を通じて調達しますＦＭＳについてお伺いいたします。
今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円、巨額に膨らんでおります。
防衛力整備計画の五年間で、米国のＦＭＳで調達すると決まっているものの総額は幾らか。また、国産で調達するものは幾らか。どちらか確定しないものは幾らか。お答えください。
○浜田国務大臣 防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、ＦＭＳで取得するか否か決定していない事業があること、また、ＦＭＳによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のＦＭＳ調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。
その上で、令和五年度予算について申し上げると、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達は約六兆八千二百五十八億円、約八割、ＦＭＳ調達額は約一兆四千七百六十八億円、約二割となります。
以上です。
○宮本（徹）委員 いや、本会議の答弁のときに総理は、米国から調達するか、国産で調達するか、確定しないものもあるためという答弁をされたんですね。でも、それ以外に確定しているものもあるんじゃないかと思いますから、来年以降も含めて五年間で確定しているＦＭＳの額をお伺いしたんですよ。
○浜田国務大臣 済みません、今御答弁したことが今私どもとして把握していることでございます。
○宮本（徹）委員 それ以外にも確定しているものがあるはずだと思うんですけれども、後で資料要求したいと思います。
続きまして、ＦＭＳは、価格は言い値、そして前払い。そのため、前払いしたけれども納入されない、あるいは、精算されず、前払いの余剰金は戻ってこないケースがある。二〇一九年、会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がＦＭＳの未精算額の減少を求めましたが、果たしてこの未精算額は解消されたのか。二〇一九年度から二〇二二年度、各年度のＦＭＳの未精算の件数、そして未精算の額、お述べいただけますか。
○浜田国務大臣 未精算件数及び未精算額については、二〇一九年度は二百二十九件、三百三十二億円、二〇二〇年度は二百五十件、三百三十七億円、二〇二一年度は三百十三件、四百億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
その上で、未納、未精算の解消の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行っているところであります。ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向け、継続して、私自身、働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
○宮本（徹）委員 今のお話を聞くと、二〇一九年、一回減らしたものの、二〇一九年、二〇年、二一年と、未精算の件数も未精算の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。
それから、出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう会計検査院に求められました。未納というのは解消されたんでしょうか。二〇一九年度から二〇二二年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。
○浜田国務大臣 未納入件数及び未納入額については、二〇一九年度は八十四件、百六十六億円、二〇二〇年度は五十五件、百四十四億円、二〇二一年度は六十三件、百二十三億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員 未納入額は減少を若干しているようですけれども、それでも依然として二〇二一年度、百二十三億円と巨額に上っているわけですね。前払いして納入されない、こういうのが毎年毎年繰り返されたら、普通の商取引だったら、こんなの、相手はおしまいですよ。あり得ないことがこのＦＭＳでは続いているわけでございます。
さらに、二〇一七年の会計検査院の指摘では、アメリカから届いた武器の受領検査についても様々改善を求めております。二〇一九年、私も安保委員会で部品の不具合の問題を取り上げましたが、果たして改善されたのか。
アメリカに送付した不具合報告書の件数と契約額について、二〇一九年度から二〇二二年度まで述べてもらえますか。
○浜田国務大臣 ＦＭＳで調達した装備品等に関して米国政府に不具合報告書を提出した件数は、二〇一九年度は八十九件、二〇二〇年度は百二十二件、二〇二一年度は八十九件となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
また、不具合報告があった契約額については、通常業務として集計を行っておらず、お答えすることは困難ですが、不具合報告の対象物品の総額については、二〇一九年度は約二億円、二〇二〇年度は約四億円、二〇二一年度は約四億円となっております。
○宮本（徹）委員 この不具合も、継続的に発生していて、一向になくならないわけですね。ただの計算書の間違いというだけでなく、機能が欠陥している商品だったり、損傷した部品やさびている部品、あるいは異なる部品が届いているということなんですよね。
私、不具合報告書の事例リストというのをいただきました。例えば、二〇二一年度で見ると、ティルトローター機、オスプレイですかね、これについては、部品の損傷、発さび等が四件あります。これは具体的にはどういうことなんですかね。なぜそうなっているんですかね。
○浜田国務大臣 不具合のあった個別具体的な部品名、不具合の事象内容については、米国政府との関係もあることからお答えできませんが、一般的な不具合の事象として、品目数量過不足、品目の相違、損傷やさびの発生等がございます。
御質問のティルトローター機の部品については、当該物品を部隊が受領検査を行った結果、部品のへこみや傷が確認されたため、米国政府に対して是正措置の要求を行っております。本件は米国政府側の責任と判断され、不具合品の交換や金銭賠償による是正措置が取られる予定となっております。
いずれにいたしましても、不具合の事象があったものについて、速やかに米側と調整し、対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員 そういうへこんだ部品が送られてきているというのは、これまた普通の商取引じゃ余り考えられないわけですよね。
オスプレイは訓練でも墜落が少なくなく起きております。大体、部品を交換するために、壊れているから部品を交換するわけですけれども、そうしたらへこんだ部品が届くというのは、本当に漫画みたいな話だと私は思いますよ。しかし、これは本当に、オスプレイが訓練されている地域の住民からすれば、そういう部品が届いてくること自体、私は命に関わる問題だというふうに思います。
財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＦＭＳが今年は四倍化、さらに、今後も大量のアメリカ製兵器の爆買いというのが想定されます。そうすると、このＦＭＳの未納だとか未精算だとか欠陥品の納入だとか、これがどんどんどんどん大きく膨らんでいくんじゃないんですか。
○鈴木国務大臣 ＦＭＳ調達について、これまで未精算や未納入、不具合等の問題点があるということ、宮本先生からも今御指摘があったわけであります。
こうした不具合の問題点につきまして、防衛省において、これらの原因の特定と課題の解消に向けて、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけといった取組を進めているものと承知をしているところであります。
その上で、ＦＭＳについては、我が国にない高性能な装備品を米国政府から早期に導入することができるといった面もあり、具体的に調達する装備品の種類等については、所管する防衛省において、必要な性能、コスト、スケジュールなど様々な観点から検討されているものと考えております。
防衛力の強化に当たりましては、防衛力整備計画に基づきまして、実効的かつ効率的に進めることが重要である、そのように考えます。こうした観点から、各年度の予算編成において、ＦＭＳ調達についてもしっかりと精査をして、必要に応じて改善に向けた取組を反映していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員 何年か前質問したときも同じような答弁が当時あったんですよね。課題を解消していきたい、全然解消していないんですよ。課題を解消していないのにＦＭＳをどんどんどんどん増やしていくというのは、国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますよ。そういう自覚は、大臣、ないんですか。
○鈴木国務大臣 ＦＭＳ調達についての問題点があるということ、これは今、宮本先生とそれから浜田大臣のやり取りの中でも具体的に明らかになったところであります。
もちろん、こうした課題がある、問題点があるということは、これはこのまま放置していい話ではありません。国民の税金を執行するという意味におきましてもこれはよくないことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成におきまして、こうした問題点についてしっかりと査定をしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員 査定すると言いながら四倍にも増えているわけですよ。こうしたＦＭＳの問題点を解決すらせずに軍事費倍増、しかも、その財源として、増税や、医療や年金の財源の横取りをする、到底許されないと思いますよ。
さらに、当初よりも価格が高騰している兵器というのが防衛省の場合多いわけですけれども、この間、価格が一・五倍から二・五倍に上昇している輸送機Ｃ２や哨戒機Ｐ１など国産主力航空機四機について、財務省が調査をしております。そうしたら、国産航空機であっても四から六割が輸入部品で構成され、それらが価格上昇の要因になっているということが明らかになっております。この輸入部品は、三倍とか八倍とか九倍だとか上がっているわけですね。
この輸入部品価格上昇の要因は何なのか。プライム企業と下請企業との契約はどうなっているのか。米国企業の言い値になっていることはないのか。防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣 御指摘の防衛省・自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。
この輸入部品については、プライム企業とその下請企業がそれぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係の下、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。
この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって輸入部品を調達しているわけではございません。
いずれにしましても、防衛省としては、価格上昇に強い問題意識を持っており、限られた財政資源を最大限生かし、効果的かつ効率的な調達に不断に取り組むとの観点から、機体や構成品の長期契約による一括調達、維持整備費の低減に係る検討、構成品価格等のデータベース化による価格上昇要因の平素からの確認と迅速な対応策の検討といった取組を進めているところであります。
防衛省としては、このような取組を通じてこの価格問題に対してのしっかりとした対応ができるよう、不断に努力をしていく覚悟でございます。
○宮本（徹）委員 いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。
アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
会計検査院
有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達について
７５５〜p７７３
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy30_08_02.pdf
米、武器３４９億円分未納
会計検査院 ６年以上放置指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-20/2019102002_03_1.html
米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入で、米側に支払いを済ませているのに武器が未納となっているケースが２０１７年度末で約３４９億円に達することが、会計検査院が１８日に公表した報告書で明らかになりました。
ＦＭＳに基づいて武器を購入する場合、原則前払いで、武器を受け取り、余剰金の精算を受けて完了となる仕組みです。会計検査院によれば、日本政府は１７年度末時点で米国に１兆２３３３億円を前払いし、うち８５１０億円が未精算です。
そのうち、納入されたものの、精算が完了していないものが１０６８億円、さらに、出荷予定時期がすぎても武器自体が未納になっているものが３４９億円に達しています。未納はこれまでも問題になっていましたが、１３～１６年度は１６７億～２４２億円で推移していました。
具体的事例として、海上自衛隊がＦＭＳに基づいて米側に誘導弾の修理を依頼したところ、６年たっても完了していないケースもあると指摘。会計検査院は「部隊の運用に支障を来すおそれがある」と警告しています。
日本側に返金されるはずの余剰金の未精算も目立っており、うち約３４億５０００万円は１０年以上放置されています。
ＦＭＳに基づく武器調達は安倍政権の下で急増。１３年度の約１１１７億円から、Ｆ３５Ａステルス戦闘機やオスプレイなどの購入で１７年度は約３８８２億円と３倍以上に膨れ上がりました。安倍政権が米国いいなりで武器爆買いを進める中、１兆円規模の税金を米国が握り、ずさんな取り扱いがなされています。
