菅と🏺と”全釣り協”
遊漁船業の適正化に関する法律
今国会に提出(3月10日閣議決定、同日国会提出）された農水省「遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」。
この法案のための検討会「遊漁船業の在り方に関する検討会（水産庁）」の委員に統一教会関係者🏺が入り込んでいる。
菅義偉元総理大臣が名誉会長に就く「一般社団法人全日本釣り団体協議会」の専務理事という肩書きをもつ木村陽輔氏だ。
https://n-seikei.jp/2022/09/post-85468.html
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木村陽輔氏は1800双家庭会、最古参の統一教会関係者🏺である。
（1975年2月8日にソウル市奨忠体育館で合同結婚式に参加。
1800組中799組が日本人）
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https://ameblo.jp/exit0615/entry-12416621252.html
一般社団法人全日本釣り団体協議会（全釣り協）
名誉会長：菅 義偉氏（前内閣総理大臣）
会長 ：山下 茂氏（日本バスクラブ会長）
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🔻菅義偉名誉会長は…内閣官房長官に就任されました。
https://web.archive.org/web/20140809154528/http://www.zenturi-jofi.or.jp/z_towa/2013honorarychair.html
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🔻菅義偉名誉会長は…第99代内閣総理大臣に就任されました。
http://www.zenturi-jofi.or.jp/z_towa/2013hohorarychair.html
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《関連記事》
【驚‼️】⚠️農水省・法改正「遊漁船業の在り方に関する検討会(水産庁)」
委員に統一教会関係者❗️2023年04月21日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12799460370.html
菅官房長官は統一教会関係者一団を官邸に招いていた
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12400386203.html
2017年5月、統一教会 の放送局「PeaceTV」が放送した「天地人真の父母様主管/韓・日・米希望前進大会/勝利特別報告会」という番組内での北米大陸会長の金起勲（キムギフン）氏の日本訪問(2017/5/7–12)についての報告によると、統一教会関係者一団は、「最終日に、菅官房長官に官邸に招かれた」とのこと。
以下にリサーチし概観したところ、どのような絵が見えてくるだろうか？
今国会に提出された改正案は、主に漁師の重要な副業となっている遊漁船に規制を強めるものだ。
自衛隊は、この「遊漁船業の適正化に関する法律」の改正案は歓迎するだろう。
なぜなら、海上自衛隊は、遊漁船と衝突した「潜水艦・なだしお事件(1988)」に始まり、漁船と衝突した「イージス艦・あたご事件(2008)」、プレジャーボートと衝突した「輸送船・おおすみ事件(2014)」など重大事故を起こし多くの人命が失われ、自衛隊は過失を隠蔽し責任を被害者側に押し付けてきたという厳しい批判は現在も続く。
そして、岸田政権の「安保３文書」の一つ「防衛力整備計画」に基き、海上自衛隊も下表の通り軍備増強する。
要は、自衛隊は沿岸部でチョロチョロする小型船が邪魔なのだ。
ついては、「遊漁船業の適正化に関する法律」の改正によって、小型船舶のうち遊漁船の業務運営に規制を強化する。そして、当該法律の改正案の農水省の検討会には、🏺関係者（木村陽輔）が入り込んでいる。
その改正案の内容は、その規制を具体的に責任を負う”遊漁船業務主任者”の講習、および、講習用テキストや教材を作成する利権は、「全釣り協」(🏺関係者(木村陽輔)が専務理事に就く)にあり、「全釣り協」は、知事が海漁船業のために行う取り組みのための協議会の構成員の団体でもある。
安全保障3文書
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925081000.html
防衛力整備計画 令和4年12月
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf
（抜粋）
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防衛省/民間フェリー、有事含め活用。PFI事業契約締結 2016年03月22日 お知らせ
http://imos.co.jp/防衛省-民間フェリー、有事含め活用%E3%80%82pfi事業契約.html
高速マリン・トランスポート株式会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/高速マリン・トランスポート
防衛省のPFI事業「民間船舶の運航・管理事業」の実施主体として2016年2月19日に設立された特別目的会社（SPC）。
双日、日本通運、リベラ、津軽海峡フェリー、東洋マリーンサービス、新日本海フェリー、ジャパン・マリタイム・トランスポート、ゆたかシッピングの8社が同事業に入札するにあたって設立した。「ナッチャンWorld」と「はくおう」の2隻の高速フェリーを保有し、自衛隊および在日米軍の輸送業務（訓練や災害派遣の輸送）を請け負う他、一般向けのクルーズなど観光船としても運航する。
改正案と自衛隊
遊漁船業の適正化に関する法律
法令番号は、昭和63年法律第99号、1988年（昭和63年）12月23日に公布された。
この法律の目的は、遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、遊漁船の利用者の安全の確保および利益の保護ならびに漁場の安定的な利用関係の確保に資すること（同法1条）とされる。
「なだしお事件」がきっかけで制定された。〜Wiki
「なだしお事件」とは、1988年（昭和63年）7月23日に海上自衛隊潜水艦と遊漁船が衝突し、遊漁船が沈没した海難事故である。海難審判での事件名は潜水艦なだしお遊漁船第一富士丸衝突事件。〜Wiki
なだしお事件
昭和ニュース 潜水艦なだしお遊漁船第一富士丸衝突事件（1988年）
（Wiki）
”1988年（昭和63年）7月23日、横須賀港北防波堤灯台東約3km沖において、訓練を終えて基地へ帰投途中であった海上自衛隊第2潜水隊群第2潜水隊所属のゆうしお型潜水艦「なだしお」（排水量2250トン、乗員74名）と新島に向かう遊漁船「第一富士丸」（154総トン、全長28.5m、定員44名）が衝突し、「第一富士丸」が沈没。「第一富士丸」の乗客39・乗員9（定員超過）のうち30名が死亡し、17名が重軽傷を負った。死者のうち、28名は沈没した船体の中から、1名は現場付近の海中から遺体で発見された。残りの1名は救助後、病院で死亡。
事故発生時の救助・通報の遅れに対する批判や自衛隊艦船らの平素からの海上交通ルールを無視した危険･横暴な運航姿勢、海上自衛隊側が艦長を直ちに海上保安庁の調査に応じさせないことで口裏合わせをしていたのではないかとの疑惑[1]、艦長らが衝突時の航海日誌（自衛隊艦船では航泊日誌）を事件後に書直させていたことが発覚したこと、「なだしお」の軍事機密とされる旋回性能の検証開示を行わせたこと、タカ派･保守派を自認していた一部評論家らが軍艦優先が国際常識との自衛隊擁護論を展開したもののその虚偽がじきに明らかになったことでも話題となった。この事件によって当時防衛庁長官であった瓦力（自民党政治家：当時宮沢派）が引責辞任した。
1992年（平成4年）に、横浜地裁がなだしおに事故の主因があるが第一富士丸の過失も圧倒的に小さいと言えるものではないとして、なだしお・第一富士丸双方の責任者に有罪判決を下し、確定している。”
【関連記事】
※潜水艦「なだしお」の衝突事件から30年 自衛隊が隠していた“ある真実”（上）
デイリー新潮 2018年07月23日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07230600/?all=1
※潜水艦「なだしお」の衝突事件から30年 隠された“計画”と当事者たちのその後（下）
デイリー新潮 2018年07月24日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07240635/?all=1
イージス艦あたご衝突事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/イージス艦衝突事故#cite_ref-20
海自ＯＢら「艦長らの判断、お粗末」 イージス艦事故
朝日新聞 2008年02月25日
http://www.asahi.com/special/080219/TKY200802240182.html
輸送船おおすみ衝突事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/おおすみ衝突事故
海自輸送艦おおすみ事故、
新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑
海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か
mynewsjapan 三宅勝久 2020/04/03
https://www.mynewsjapan.com/reports/2537
「新哨戒艦整備計画」
狙いは中国の進出に備える島嶼防衛だ
【自衛隊新戦力図鑑｜海上自衛隊】
公開日 2022/08/06
https://motor-fan.jp/mf/article/75051/
（抜粋）
”海上自衛隊は現在、装備改革を実行中だ。護衛艦「いずも／かが」の『空母化』、イージス艦や汎用護衛艦と潜水艦の増勢、新型艦艇の整備などを行なっている。これら戦闘艦をサポートする後方支援態勢の整備も含まれる総合的な事業だ。計画艦のなかに「新哨戒艦」というものがある。これはナニか？
「哨戒」とは、相手の攻撃に備え見張りをすること
海上自衛隊艦艇装備の整備計画のなかに「新哨戒艦（または単に哨戒艦）」と呼ばれるものがある。基準排水量約1920トン、全長約95m、最大幅約12m、主機関はディーゼル電気・ディーゼル複合推進方式（CODLAD形式）、最大速力約20ノット以上、これが「新哨戒艦」の基本要目だという。
「哨戒」とは、相手の攻撃に備えて見張りをすること、英語なら「パトロール」だ。巡回や巡視して回ることを指す。哨戒機という固定翼／回転翼の航空機があるが、空からパトロールする機種・機体だ。だから「新哨戒艦」はこれの船版で、海上パトロール艦といえるはず。
防衛省が「新哨戒艦」に盛り込むテーマは、日常的な警戒監視に効果的に対応することを主任務とすること。そして長期航洋性を備え、自動化と省力化・省人化を図った艦艇であること、だ。
海上自衛隊が現在と将来に重要視していることは、常続監視や対潜戦等の各種作戦を効果的に遂行すること。
「周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するよう、各種の艦艇整備事業を進め、海上優勢を確実に獲得・維持する」、これを実現できる新たな体制として必要なのが既存艦に加え近年就役した艦艇と、これから建造する艦艇ということになる。”
自衛隊と統一教会
訪米議員団・韓白鶴と面会 自衛隊関係者
旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？ 鈴木エイト
武田良太 2019年国家公安委員会委員長就任
2020年菅義偉内閣で総務大臣に就任
山本朋広 2017年8月防衛副大臣・内閣府副大臣就任
大野功統 元防衛庁長官
幸田洋二 元海上自衛隊司令官
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有田芳生氏が極秘資料を公開。
旧統一教会「非公然軍事部隊」のメンバー・経歴・自衛隊への浸透…
日本を破壊するカルト集団の危険性
https://www.mag2.com/p/news/565072
（抜粋）
”警察庁と警視庁の幹部が口にしたある言葉を思い出した。
警察庁と警視庁の幹部から「オウム(真理教）の次には統一教会を摘発する。その準備をしている」と聞いたとき、私はいくつかの質問をしている。そのひとつの答えが「（組織内部に）相当の情報源ができた」というものだった。
統一教会組織の核心部分に情報提供者を作ることができた。私はそう理解した。2人の警察幹部は、公安部門の担当だったから、捜査員を通じて監視対象組織の内部に情報提供者を育てることもしばしばだったという。
相手の生活上の不満や弱みをつかみ、ときに金銭も動く。いわゆる「エス」（組織の内通者）だ。その手法を統一教会でも実施したのだろう。具体的証言によって事実を収集していく。それが捜査の出発点だった。そうでなければ、これほど組織内部の機微にわたる情報は入らない。”
”捜査資料には「IH」氏は1982年に市ヶ谷の（陸上）自衛隊第32連隊を除隊し、防共挺身隊から分派した大日本誠流社本部に所属、同会の国防問題研究会の議長を務めたとある。この団体は、タイのカレン独立義勇軍などへの支援も行ってきた。「IH」氏が、ケニアの反共義勇軍に参加していたことを捜査当局は確認している。
さらに1986年の参議院選挙全国区に所属団体から32歳で立候補、落選。宗教遍歴 は不明で、妻は捜査当時「統一協会等宗教関係なし」とある。ところが捜査当局は、「IH」氏を「統一協会の軍事部隊」所属だと認定していたのである。妻とは1988年に真言宗の集まりで知り合って結婚。しかし1990年1月29日に奈良の寺で一酸化中毒死している。享年36。一般的に右翼構成員には活動に行き詰まって自ら生命を断つ者がいる。ただし捜査当局は「IH」氏が自殺だったとは断定していない。
3人目には1953年10月10日生まれの「KH」氏で、「統一協会の軍事部隊」とあり、1982年にはケニアに行っていたことが記録されている。4人目が1952年11月19日生まれの「HI」氏。同氏は上記の「IH」氏と同じく1982年に市ヶ谷の自衛隊を除隊、やはり「統一協会の軍事部隊」とある。5人目の1955年4月24日生まれの「MK」氏は、早稲田大学政経学部卒業で、「軍事部隊関連者 」として「勝共の自衛隊工作の幹部横田某の部下で自衛隊員に対する勝共倫理浸透と情報の収集」を任務としていたとされる。”
↪︎関連
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム（Wiki）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体。2011年設立。安保法制の強化を目的とし、とりわけ緊急事態基本法の制定推進に力を入れている。
※閉鎖HP
https://web.archive.org/web/20220903221909/https://zenkokuforum.net/
※“全国自治体議決状況” 2020年9月29日の状況
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概要・沿革
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者は2011年半ば頃から、「アジアと日本の平和と安全を守る」と銘打った大会を全国で展開。同年、全体をたばねる組織として「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」が設立された。初代会長には元陸上自衛隊西部方面総監で元参議院議員の堀江正夫が就任した。堀江は1977年の参院選に出馬した際、国際勝共連合の全面的な支援を受けて初当選しており、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の横田浩一事務総長は、国際勝共連合の理事長と世界平和連合の事務総長を兼任している。
改正案と統一教会
農水省
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
新旧対照条文
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-16.pdf
（抜粋：６ページ、７ページ、10ページ） 上段＝新／下段＝旧
🔻６ページ
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🔻７ページ
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🔻10ページ
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新旧交代
利権が🏺全釣り協へ
（講習会・講習会テキスト）
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https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0425/srb_230425_5407487673.html
遊漁船業務主任者の基準 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/遊漁船業務主任者
遊漁船業務主任者は、遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を的確に遂行するために必要な知識及び資質を持っている者として次の要件を満たす必要がある。
法律上の根拠条文は、遊漁船業の適正化に関する法律第12条、同法施行規則第10条による。
要件
（1）船長資格：海技士（航海）又は1級・2級小型船舶操縦士の免許を受けていること
（2）実務経験：遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること、又は遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していること
（3）講習の修了：遊漁船業務主任者を養成するための講習（農林水産大臣が承認した講習）を修了し、その年の末日から5年を経過していないこと
主務官庁
農林水産省 水産庁
講習会
各都道府県、（一社）全日本釣り団体協議会、（一般）日本海洋レジャー安全・振興協会、県遊漁船業協会など農林水産大臣が承認した者が行う。講習会主催者は講習の修了証明書を発行する。
講習用テキストは、（一社）全日本釣り団体協議会が発行。
なお、2012年以前は（社）全国遊漁船業協会（解散済）が発行していた。
講習科目
遊漁船業の適正化に関する法律の趣旨
遊漁船業務主任者制度の趣旨
遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護に関する事項
漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項
受講資格
遊漁船業務主任者になろうとする者は誰でも受講できる。
全日本釣り団体協議会（Wikipedia）
一般社団法人全日本釣り団体協議会（ぜんにほんつりだんたいきょうぎかい）は、日本において釣りを統括する団体の一つである社団法人。元農林水産省所管。名誉会長は第99代内閣総理大臣の菅義偉。
沿革
1971年 - 農林水産省を主務官庁とし社団法人全日本釣り団体協議会発足
概要
行政と釣り人を結ぶ唯一の公式団体であり、釣り場の清掃活動、釣り人の地位向上などの業務のほか、国の委託事業である公認釣り指導員（釣りインストラクター）、上級釣り指導員（フィッシングマスター）資格制度を統括する。
全国遊漁船業協会（Wikipedia）
社団法人全国遊漁船業協会（ぜんこくゆうぎょせんぎょうきょうかい）は、かつて存在した農林水産省水産庁所管の遊漁船業者を、直接、または、間接の構成員とする団体、および、地方公共団体で構成された社団法人。
1989年（平成元年）設立。2012年6月7日付で農林水産大臣の解散認可を受けて解散した。
背景及び沿革
1988年7月に東京湾・横須賀沖で起きた潜水艦「なだしお」と大型遊覧船「第一富士丸」の衝突による大惨事を契機に遊漁船の安全確保等を図ることを目的として「遊漁船業の適正化に関する法律」が制定され、適正営業規程による登録いわゆるマル適業者登録を中心とした事業を行う指定法人として設立された。その後、依然として遊漁船の海難事故は跡を絶たないなどの状況の下で、2002年6月、遊漁船業の届出制度から登録制度への移行、業務規程の作成、遊漁船業務主任者の選任、損害賠償措置、水産動植物の採捕に関する規制の周知などを義務付ける等の法改正が行われ、同法の目的に沿った事業活動を行っている。
設立目的
海洋における釣りを中心とする遊漁は、国民が親む健全なマリンレジャーの一つであり、また、漁村地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方、この活動の場は漁場と同一であることが多く水産資源を巡り漁業者と競合する。このため、海難事故の発生防止、適切な資源保護に協力するなど、遊漁船業の健全な発達と適正な運営の確保を図り、もって利用者の安全確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的としている。
事業
遊漁船業務主任者講習会に関する講習用テキストの作成、ビデオテープの補助教材の制作、同講習会の開催など遊漁船業の健全な発展を図るための指導及び啓発普及
関係官庁や団体から遊漁船業に関する情報、資料の収集、ホームページを通じて会員、賛助会員等に対する情報提供
補助事業として遊漁船利用者安全啓蒙対策に伴う調査など遊漁船業に関する調査研究
所在：東京都港区港南4丁目7番8号 都漁連水産会館6階
検討会に🏺関係者
木村陽輔氏
水産庁
遊漁船業の適正化に関する法律について
「遊漁船業の在り方に関する検討会」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/yugyo/what/index.html
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全国遊漁船業協会（解散）
佐竹五三 会長
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enoki/pdf/080205-04.pdf
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第1回 遊漁船業の適正化に関する法律の見直し検討会
https://www.jfa.maff.go.jp/j/study/yugyo/pdf/giziroku_01.pdf
🔻（一部抜粋）
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※2012年に解散した「全国遊漁船業協会」の会長は、佐竹五六
永田町異聞
佐竹五六氏の優雅なわたり人生 2009年02月09日(月)
https://ameblo.jp/aratakyo/entry-10205409615.html
（一部抜粋）
”「わたり」問題で、最近、よくテレビなどで引き合いに出される元農水官僚Ｓ氏とは、佐竹五六氏のことだろう。当ブログでは2007年9月7日 にも登場している。このときは、国から補助金をもらう天下り法人の理事長と当時の農水相の、政治献金などをめぐる癒着がテーマだった。
佐竹氏は公益法人や特殊法人6団体に天下りと「わたり」を繰り返し、少なく見積もっても3億2500万円以上の退職金を受け取った人物として、マスコミの取材攻勢を受けている。今月3日の衆院予算委で、民主党の細野豪志議員が「わたり天国」の例として匿名で取り上げたことから、話題になった。
細野議員によると、建設省事務次官経験者などで計5億円をこえる天下り官僚も存在する。佐竹氏だけが特別だとは必ずしも言えないが、この人の豪勢な天下り人生をたどると、われわれ庶民は、ため息とともに、ぼやき節の一つも唸りたくなる。
現在、78歳の佐竹氏は全国遊漁船業協会会長をつとめている。農水省時代は構造改善局長、水産庁長官というコースを歩み5600万円の退職金をもらって、まず（財）海外魚業協力財団理事長に天下った。前任者Ａ氏はこれにともなって、（特）地方競馬全国協会会長に移動した。”
永田町異聞
農水省 若林シンジケート 2007年09月07日(金)
https://ameblo.jp/aratakyo/entry-10157993757.html
（一部抜粋）
”佐竹氏は２００４年５月から社団法人「全国遊漁船業協会」の会長である。０２年２月から０５年６月まで、財団法人「魚価安定基金」の理事長でもあった。両団体とも農水省の天下りの受け皿だから、当然、補助金を受けている。”
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について
14水管第3670号
都道府県知事あて 社団法人全国遊漁船業協会会長あて
平成15年3月7日 水産庁長官
https://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/pdf/t0000489.pdf
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国会議論
第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 平成4年3月11日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112305267X00119920311&spkNum=16¤t=5
012 河村分科員 〜
第136回国会 参議院 運輸委員会 第4号 平成8年3月22日
041 中尾則幸〜
第154回国会 参議院 農林水産委員会 第6号 平成14年4月16日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115415007X00620020416&spkNum=148¤t=3
145 鶴岡洋 〜
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
第154回国会 衆議院 本会議 第41号 平成14年6月11日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=115405254X04120020611&page=79&spkNum=99¤t=1
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壺のメシ屋さん爆進中
壺のメシ屋@TsuboMessiah 1月5日
「環太平洋海洋協会」は今まで名前が出てない統一教会の団体。
菅義偉が会長の全釣り協に摂理機関の「国際釣り友好連盟」が入り込んでるのは既知だが、
環太平洋～のセミナーには、国際釣～の小山田秀生や木村陽輔が登場する
文鮮明『日本は魚の釣り場にしたらいい』
→長崎の海は統一教会の釣り場😨
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壺のメシ屋@TsuboMessiah 4月16日
※統一教会と釣り関連団体の関係（画像参照）
#全日本釣り団体協議会 ←菅義偉が名誉会長。国際釣り友好連盟（統一教会）も所属
#国際釣り友好連盟 ←統一教会の摂理機関
#長崎県釣り団体協議会 ←役員に複数の教団関係者と🏺議員
#長崎太平洋釣りクラブ ←教団関係者が運営
#長崎平和大使協議会
遊漁船業の適正化に関する法律
今国会に提出(3月10日閣議決定、同日国会提出）された農水省「遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」。
この法案のための検討会「遊漁船業の在り方に関する検討会（水産庁）」の委員に統一教会関係者🏺が入り込んでいる。
菅義偉元総理大臣が名誉会長に就く「一般社団法人全日本釣り団体協議会」の専務理事という肩書きをもつ木村陽輔氏だ。
https://n-seikei.jp/2022/09/post-85468.html
木村陽輔氏は1800双家庭会、最古参の統一教会関係者🏺である。
（1975年2月8日にソウル市奨忠体育館で合同結婚式に参加。
1800組中799組が日本人）
https://ameblo.jp/exit0615/entry-12416621252.html
一般社団法人全日本釣り団体協議会（全釣り協）
名誉会長：菅 義偉氏（前内閣総理大臣）
会長 ：山下 茂氏（日本バスクラブ会長）
🔻菅義偉名誉会長は…内閣官房長官に就任されました。
https://web.archive.org/web/20140809154528/http://www.zenturi-jofi.or.jp/z_towa/2013honorarychair.html
🔻菅義偉名誉会長は…第99代内閣総理大臣に就任されました。
http://www.zenturi-jofi.or.jp/z_towa/2013hohorarychair.html
《関連記事》
【驚‼️】⚠️農水省・法改正「遊漁船業の在り方に関する検討会(水産庁)」
委員に統一教会関係者❗️2023年04月21日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12799460370.html
菅官房長官は統一教会関係者一団を官邸に招いていた
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12400386203.html
2017年5月、統一教会 の放送局「PeaceTV」が放送した「天地人真の父母様主管/韓・日・米希望前進大会/勝利特別報告会」という番組内での北米大陸会長の金起勲（キムギフン）氏の日本訪問(2017/5/7–12)についての報告によると、統一教会関係者一団は、「最終日に、菅官房長官に官邸に招かれた」とのこと。
以下にリサーチし概観したところ、どのような絵が見えてくるだろうか？
今国会に提出された改正案は、主に漁師の重要な副業となっている遊漁船に規制を強めるものだ。
自衛隊は、この「遊漁船業の適正化に関する法律」の改正案は歓迎するだろう。
なぜなら、海上自衛隊は、遊漁船と衝突した「潜水艦・なだしお事件(1988)」に始まり、漁船と衝突した「イージス艦・あたご事件(2008)」、プレジャーボートと衝突した「輸送船・おおすみ事件(2014)」など重大事故を起こし多くの人命が失われ、自衛隊は過失を隠蔽し責任を被害者側に押し付けてきたという厳しい批判は現在も続く。
そして、岸田政権の「安保３文書」の一つ「防衛力整備計画」に基き、海上自衛隊も下表の通り軍備増強する。
要は、自衛隊は沿岸部でチョロチョロする小型船が邪魔なのだ。
ついては、「遊漁船業の適正化に関する法律」の改正によって、小型船舶のうち遊漁船の業務運営に規制を強化する。そして、当該法律の改正案の農水省の検討会には、🏺関係者（木村陽輔）が入り込んでいる。
その改正案の内容は、その規制を具体的に責任を負う”遊漁船業務主任者”の講習、および、講習用テキストや教材を作成する利権は、「全釣り協」(🏺関係者(木村陽輔)が専務理事に就く)にあり、「全釣り協」は、知事が海漁船業のために行う取り組みのための協議会の構成員の団体でもある。
安全保障3文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925081000.html
防衛力整備計画 令和4年12月
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf
（抜粋）
防衛省/民間フェリー、有事含め活用。PFI事業契約締結 2016年03月22日 お知らせ
http://imos.co.jp/防衛省-民間フェリー、有事含め活用%E3%80%82pfi事業契約.html
高速マリン・トランスポート株式会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/高速マリン・トランスポート
防衛省のPFI事業「民間船舶の運航・管理事業」の実施主体として2016年2月19日に設立された特別目的会社（SPC）。
双日、日本通運、リベラ、津軽海峡フェリー、東洋マリーンサービス、新日本海フェリー、ジャパン・マリタイム・トランスポート、ゆたかシッピングの8社が同事業に入札するにあたって設立した。「ナッチャンWorld」と「はくおう」の2隻の高速フェリーを保有し、自衛隊および在日米軍の輸送業務（訓練や災害派遣の輸送）を請け負う他、一般向けのクルーズなど観光船としても運航する。
改正案と自衛隊
遊漁船業の適正化に関する法律
法令番号は、昭和63年法律第99号、1988年（昭和63年）12月23日に公布された。
この法律の目的は、遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、遊漁船の利用者の安全の確保および利益の保護ならびに漁場の安定的な利用関係の確保に資すること（同法1条）とされる。
「なだしお事件」がきっかけで制定された。〜Wiki
「なだしお事件」とは、1988年（昭和63年）7月23日に海上自衛隊潜水艦と遊漁船が衝突し、遊漁船が沈没した海難事故である。海難審判での事件名は潜水艦なだしお遊漁船第一富士丸衝突事件。〜Wiki
なだしお事件
昭和ニュース 潜水艦なだしお遊漁船第一富士丸衝突事件（1988年）
（Wiki）
”1988年（昭和63年）7月23日、横須賀港北防波堤灯台東約3km沖において、訓練を終えて基地へ帰投途中であった海上自衛隊第2潜水隊群第2潜水隊所属のゆうしお型潜水艦「なだしお」（排水量2250トン、乗員74名）と新島に向かう遊漁船「第一富士丸」（154総トン、全長28.5m、定員44名）が衝突し、「第一富士丸」が沈没。「第一富士丸」の乗客39・乗員9（定員超過）のうち30名が死亡し、17名が重軽傷を負った。死者のうち、28名は沈没した船体の中から、1名は現場付近の海中から遺体で発見された。残りの1名は救助後、病院で死亡。
事故発生時の救助・通報の遅れに対する批判や自衛隊艦船らの平素からの海上交通ルールを無視した危険･横暴な運航姿勢、海上自衛隊側が艦長を直ちに海上保安庁の調査に応じさせないことで口裏合わせをしていたのではないかとの疑惑[1]、艦長らが衝突時の航海日誌（自衛隊艦船では航泊日誌）を事件後に書直させていたことが発覚したこと、「なだしお」の軍事機密とされる旋回性能の検証開示を行わせたこと、タカ派･保守派を自認していた一部評論家らが軍艦優先が国際常識との自衛隊擁護論を展開したもののその虚偽がじきに明らかになったことでも話題となった。この事件によって当時防衛庁長官であった瓦力（自民党政治家：当時宮沢派）が引責辞任した。
1992年（平成4年）に、横浜地裁がなだしおに事故の主因があるが第一富士丸の過失も圧倒的に小さいと言えるものではないとして、なだしお・第一富士丸双方の責任者に有罪判決を下し、確定している。”
【関連記事】
※潜水艦「なだしお」の衝突事件から30年 自衛隊が隠していた“ある真実”（上）
デイリー新潮 2018年07月23日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07230600/?all=1
※潜水艦「なだしお」の衝突事件から30年 隠された“計画”と当事者たちのその後（下）
デイリー新潮 2018年07月24日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07240635/?all=1
イージス艦あたご衝突事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/イージス艦衝突事故#cite_ref-20
海自ＯＢら「艦長らの判断、お粗末」 イージス艦事故
朝日新聞 2008年02月25日
http://www.asahi.com/special/080219/TKY200802240182.html
輸送船おおすみ衝突事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/おおすみ衝突事故
海自輸送艦おおすみ事故、
新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑
海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か
mynewsjapan 三宅勝久 2020/04/03
https://www.mynewsjapan.com/reports/2537
「新哨戒艦整備計画」
狙いは中国の進出に備える島嶼防衛だ
【自衛隊新戦力図鑑｜海上自衛隊】
公開日 2022/08/06
https://motor-fan.jp/mf/article/75051/
（抜粋）
”海上自衛隊は現在、装備改革を実行中だ。護衛艦「いずも／かが」の『空母化』、イージス艦や汎用護衛艦と潜水艦の増勢、新型艦艇の整備などを行なっている。これら戦闘艦をサポートする後方支援態勢の整備も含まれる総合的な事業だ。計画艦のなかに「新哨戒艦」というものがある。これはナニか？
「哨戒」とは、相手の攻撃に備え見張りをすること
海上自衛隊艦艇装備の整備計画のなかに「新哨戒艦（または単に哨戒艦）」と呼ばれるものがある。基準排水量約1920トン、全長約95m、最大幅約12m、主機関はディーゼル電気・ディーゼル複合推進方式（CODLAD形式）、最大速力約20ノット以上、これが「新哨戒艦」の基本要目だという。
「哨戒」とは、相手の攻撃に備えて見張りをすること、英語なら「パトロール」だ。巡回や巡視して回ることを指す。哨戒機という固定翼／回転翼の航空機があるが、空からパトロールする機種・機体だ。だから「新哨戒艦」はこれの船版で、海上パトロール艦といえるはず。
防衛省が「新哨戒艦」に盛り込むテーマは、日常的な警戒監視に効果的に対応することを主任務とすること。そして長期航洋性を備え、自動化と省力化・省人化を図った艦艇であること、だ。
海上自衛隊が現在と将来に重要視していることは、常続監視や対潜戦等の各種作戦を効果的に遂行すること。
「周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するよう、各種の艦艇整備事業を進め、海上優勢を確実に獲得・維持する」、これを実現できる新たな体制として必要なのが既存艦に加え近年就役した艦艇と、これから建造する艦艇ということになる。”
自衛隊と統一教会
訪米議員団・韓白鶴と面会 自衛隊関係者
旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？ 鈴木エイト
武田良太 2019年国家公安委員会委員長就任
2020年菅義偉内閣で総務大臣に就任
山本朋広 2017年8月防衛副大臣・内閣府副大臣就任
大野功統 元防衛庁長官
幸田洋二 元海上自衛隊司令官
有田芳生氏が極秘資料を公開。
旧統一教会「非公然軍事部隊」のメンバー・経歴・自衛隊への浸透…
日本を破壊するカルト集団の危険性
https://www.mag2.com/p/news/565072
（抜粋）
”警察庁と警視庁の幹部が口にしたある言葉を思い出した。
警察庁と警視庁の幹部から「オウム(真理教）の次には統一教会を摘発する。その準備をしている」と聞いたとき、私はいくつかの質問をしている。そのひとつの答えが「（組織内部に）相当の情報源ができた」というものだった。
統一教会組織の核心部分に情報提供者を作ることができた。私はそう理解した。2人の警察幹部は、公安部門の担当だったから、捜査員を通じて監視対象組織の内部に情報提供者を育てることもしばしばだったという。
相手の生活上の不満や弱みをつかみ、ときに金銭も動く。いわゆる「エス」（組織の内通者）だ。その手法を統一教会でも実施したのだろう。具体的証言によって事実を収集していく。それが捜査の出発点だった。そうでなければ、これほど組織内部の機微にわたる情報は入らない。”
”捜査資料には「IH」氏は1982年に市ヶ谷の（陸上）自衛隊第32連隊を除隊し、防共挺身隊から分派した大日本誠流社本部に所属、同会の国防問題研究会の議長を務めたとある。この団体は、タイのカレン独立義勇軍などへの支援も行ってきた。「IH」氏が、ケニアの反共義勇軍に参加していたことを捜査当局は確認している。
さらに1986年の参議院選挙全国区に所属団体から32歳で立候補、落選。宗教遍歴 は不明で、妻は捜査当時「統一協会等宗教関係なし」とある。ところが捜査当局は、「IH」氏を「統一協会の軍事部隊」所属だと認定していたのである。妻とは1988年に真言宗の集まりで知り合って結婚。しかし1990年1月29日に奈良の寺で一酸化中毒死している。享年36。一般的に右翼構成員には活動に行き詰まって自ら生命を断つ者がいる。ただし捜査当局は「IH」氏が自殺だったとは断定していない。
3人目には1953年10月10日生まれの「KH」氏で、「統一協会の軍事部隊」とあり、1982年にはケニアに行っていたことが記録されている。4人目が1952年11月19日生まれの「HI」氏。同氏は上記の「IH」氏と同じく1982年に市ヶ谷の自衛隊を除隊、やはり「統一協会の軍事部隊」とある。5人目の1955年4月24日生まれの「MK」氏は、早稲田大学政経学部卒業で、「軍事部隊関連者 」として「勝共の自衛隊工作の幹部横田某の部下で自衛隊員に対する勝共倫理浸透と情報の収集」を任務としていたとされる。”
↪︎関連
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム（Wiki）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体。2011年設立。安保法制の強化を目的とし、とりわけ緊急事態基本法の制定推進に力を入れている。
※閉鎖HP
https://web.archive.org/web/20220903221909/https://zenkokuforum.net/
※“全国自治体議決状況” 2020年9月29日の状況
概要・沿革
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者は2011年半ば頃から、「アジアと日本の平和と安全を守る」と銘打った大会を全国で展開。同年、全体をたばねる組織として「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」が設立された。初代会長には元陸上自衛隊西部方面総監で元参議院議員の堀江正夫が就任した。堀江は1977年の参院選に出馬した際、国際勝共連合の全面的な支援を受けて初当選しており、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の横田浩一事務総長は、国際勝共連合の理事長と世界平和連合の事務総長を兼任している。
改正案と統一教会
農水省
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
新旧対照条文
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-16.pdf
（抜粋：６ページ、７ページ、10ページ） 上段＝新／下段＝旧
🔻６ページ
🔻７ページ
🔻10ページ
新旧交代
利権が🏺全釣り協へ
（講習会・講習会テキスト）
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0425/srb_230425_5407487673.html
遊漁船業務主任者の基準 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/遊漁船業務主任者
遊漁船業務主任者は、遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を的確に遂行するために必要な知識及び資質を持っている者として次の要件を満たす必要がある。
法律上の根拠条文は、遊漁船業の適正化に関する法律第12条、同法施行規則第10条による。
要件
（1）船長資格：海技士（航海）又は1級・2級小型船舶操縦士の免許を受けていること
（2）実務経験：遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること、又は遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していること
（3）講習の修了：遊漁船業務主任者を養成するための講習（農林水産大臣が承認した講習）を修了し、その年の末日から5年を経過していないこと
主務官庁
農林水産省 水産庁
講習会
各都道府県、（一社）全日本釣り団体協議会、（一般）日本海洋レジャー安全・振興協会、県遊漁船業協会など農林水産大臣が承認した者が行う。講習会主催者は講習の修了証明書を発行する。
講習用テキストは、（一社）全日本釣り団体協議会が発行。
なお、2012年以前は（社）全国遊漁船業協会（解散済）が発行していた。
講習科目
遊漁船業の適正化に関する法律の趣旨
遊漁船業務主任者制度の趣旨
遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護に関する事項
漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項
受講資格
遊漁船業務主任者になろうとする者は誰でも受講できる。
全日本釣り団体協議会（Wikipedia）
一般社団法人全日本釣り団体協議会（ぜんにほんつりだんたいきょうぎかい）は、日本において釣りを統括する団体の一つである社団法人。元農林水産省所管。名誉会長は第99代内閣総理大臣の菅義偉。
沿革
1971年 - 農林水産省を主務官庁とし社団法人全日本釣り団体協議会発足
概要
行政と釣り人を結ぶ唯一の公式団体であり、釣り場の清掃活動、釣り人の地位向上などの業務のほか、国の委託事業である公認釣り指導員（釣りインストラクター）、上級釣り指導員（フィッシングマスター）資格制度を統括する。
全国遊漁船業協会（Wikipedia）
社団法人全国遊漁船業協会（ぜんこくゆうぎょせんぎょうきょうかい）は、かつて存在した農林水産省水産庁所管の遊漁船業者を、直接、または、間接の構成員とする団体、および、地方公共団体で構成された社団法人。
1989年（平成元年）設立。2012年6月7日付で農林水産大臣の解散認可を受けて解散した。
背景及び沿革
1988年7月に東京湾・横須賀沖で起きた潜水艦「なだしお」と大型遊覧船「第一富士丸」の衝突による大惨事を契機に遊漁船の安全確保等を図ることを目的として「遊漁船業の適正化に関する法律」が制定され、適正営業規程による登録いわゆるマル適業者登録を中心とした事業を行う指定法人として設立された。その後、依然として遊漁船の海難事故は跡を絶たないなどの状況の下で、2002年6月、遊漁船業の届出制度から登録制度への移行、業務規程の作成、遊漁船業務主任者の選任、損害賠償措置、水産動植物の採捕に関する規制の周知などを義務付ける等の法改正が行われ、同法の目的に沿った事業活動を行っている。
設立目的
海洋における釣りを中心とする遊漁は、国民が親む健全なマリンレジャーの一つであり、また、漁村地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方、この活動の場は漁場と同一であることが多く水産資源を巡り漁業者と競合する。このため、海難事故の発生防止、適切な資源保護に協力するなど、遊漁船業の健全な発達と適正な運営の確保を図り、もって利用者の安全確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的としている。
事業
遊漁船業務主任者講習会に関する講習用テキストの作成、ビデオテープの補助教材の制作、同講習会の開催など遊漁船業の健全な発展を図るための指導及び啓発普及
関係官庁や団体から遊漁船業に関する情報、資料の収集、ホームページを通じて会員、賛助会員等に対する情報提供
補助事業として遊漁船利用者安全啓蒙対策に伴う調査など遊漁船業に関する調査研究
所在：東京都港区港南4丁目7番8号 都漁連水産会館6階
検討会に🏺関係者
木村陽輔氏
水産庁
遊漁船業の適正化に関する法律について
「遊漁船業の在り方に関する検討会」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/yugyo/what/index.html
全国遊漁船業協会（解散）
佐竹五三 会長
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enoki/pdf/080205-04.pdf
第1回 遊漁船業の適正化に関する法律の見直し検討会
https://www.jfa.maff.go.jp/j/study/yugyo/pdf/giziroku_01.pdf
🔻（一部抜粋）
※2012年に解散した「全国遊漁船業協会」の会長は、佐竹五六
永田町異聞
佐竹五六氏の優雅なわたり人生 2009年02月09日(月)
https://ameblo.jp/aratakyo/entry-10205409615.html
（一部抜粋）
”「わたり」問題で、最近、よくテレビなどで引き合いに出される元農水官僚Ｓ氏とは、佐竹五六氏のことだろう。当ブログでは2007年9月7日 にも登場している。このときは、国から補助金をもらう天下り法人の理事長と当時の農水相の、政治献金などをめぐる癒着がテーマだった。
佐竹氏は公益法人や特殊法人6団体に天下りと「わたり」を繰り返し、少なく見積もっても3億2500万円以上の退職金を受け取った人物として、マスコミの取材攻勢を受けている。今月3日の衆院予算委で、民主党の細野豪志議員が「わたり天国」の例として匿名で取り上げたことから、話題になった。
細野議員によると、建設省事務次官経験者などで計5億円をこえる天下り官僚も存在する。佐竹氏だけが特別だとは必ずしも言えないが、この人の豪勢な天下り人生をたどると、われわれ庶民は、ため息とともに、ぼやき節の一つも唸りたくなる。
現在、78歳の佐竹氏は全国遊漁船業協会会長をつとめている。農水省時代は構造改善局長、水産庁長官というコースを歩み5600万円の退職金をもらって、まず（財）海外魚業協力財団理事長に天下った。前任者Ａ氏はこれにともなって、（特）地方競馬全国協会会長に移動した。”
永田町異聞
農水省 若林シンジケート 2007年09月07日(金)
https://ameblo.jp/aratakyo/entry-10157993757.html
（一部抜粋）
”佐竹氏は２００４年５月から社団法人「全国遊漁船業協会」の会長である。０２年２月から０５年６月まで、財団法人「魚価安定基金」の理事長でもあった。両団体とも農水省の天下りの受け皿だから、当然、補助金を受けている。”
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について
14水管第3670号
都道府県知事あて 社団法人全国遊漁船業協会会長あて
平成15年3月7日 水産庁長官
https://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/pdf/t0000489.pdf
国会議論
第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 平成4年3月11日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112305267X00119920311&spkNum=16¤t=5
012 河村分科員 〜
第136回国会 参議院 運輸委員会 第4号 平成8年3月22日
041 中尾則幸〜
第154回国会 参議院 農林水産委員会 第6号 平成14年4月16日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115415007X00620020416&spkNum=148¤t=3
145 鶴岡洋 〜
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
第154回国会 衆議院 本会議 第41号 平成14年6月11日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=115405254X04120020611&page=79&spkNum=99¤t=1
壺のメシ屋さん爆進中
壺のメシ屋@TsuboMessiah 1月5日
「環太平洋海洋協会」は今まで名前が出てない統一教会の団体。
菅義偉が会長の全釣り協に摂理機関の「国際釣り友好連盟」が入り込んでるのは既知だが、
環太平洋～のセミナーには、国際釣～の小山田秀生や木村陽輔が登場する
文鮮明『日本は魚の釣り場にしたらいい』
→長崎の海は統一教会の釣り場😨
壺のメシ屋@TsuboMessiah 4月16日
※統一教会と釣り関連団体の関係（画像参照）
#全日本釣り団体協議会 ←菅義偉が名誉会長。国際釣り友好連盟（統一教会）も所属
#国際釣り友好連盟 ←統一教会の摂理機関
#長崎県釣り団体協議会 ←役員に複数の教団関係者と🏺議員
#長崎太平洋釣りクラブ ←教団関係者が運営
#長崎平和大使協議会