ーー以下、３.３参院予算委・小西議員の質疑のムネアツ断片よりーー
〜国会を揺るがす超弩級の内部告発が号砲を鳴らす〜
小西議員
この文書なんですが、総務省の職員の方から私が受け取るときに、このような言葉をいただいています。
「私が総務省の行政官である証として、これを小西議員に託したい。
私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。
どうかこの資料を使って、国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。」
こうした言葉をいただいているところでございます。
2014年から15年にかけての放送法の解釈の改変でございますけれども、様々な点から…私かつて放送政策課の放送法の解釈を担っていた総務省の官僚でございますけれども…、違法であるということが指摘されるべきだと思います。
ーー
小西議員
総務省の最高幹部、事務次官級や局長など複数の幹部に共有され、その内容、整理の仕方、超一級の行政文書です。
これほど、事実、その関係がまとめられた文書はない。
高市大臣もおそらく私がどのような経緯で入手したか、岸田総理もご存知だとおっしゃっていただきました。
にも関わらず、これが捏造の文書であると仰るんであれば、仮にこれが捏造の文書でないとするなら、大臣、議員を辞職するという事でいいですね？
高市大臣
あの、結構ですよ。
ーー
小西議員
平成24年3月6日、礒崎補佐官から総務省の安藤局長に対する説明。それにはこのように書いてあります。
「サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストは呼ばない。あんなのは番組として成り立つのはおかしい。とにかくサンデーモーニング。総務省もウオッチしておかなきゃダメだろう。けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」
他の箇所でも、このサンデーモーニングについて厳しい批判を行なっているところでございます。
時の権力者が、政権に批判的かどうかはわかりませんが、「一定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変する」こうしたことは政府の、法の支配のもとの政府として、あってはならないことと思いませんか？
ーー
礒崎は、2015年7月26日、地元・大分の講演会で、「集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと、（政府は）提案している。そしたら何を考えなくてはいけないのか、法的安定性（社会を混乱させないよう法律の解釈をむやみに変えないこと）は関係ないんですよ。我が国を守るために必要な措置であるかどうかということが基準だ。」などと述べた。
このような強引な法治国家を否定するような発言を行う人物が、自民党憲法改正推進本部の事務局長であり、自民党憲法草案を執筆しまとめたのである。
総理補佐官として外交・安全保障政策の司令塔となるNSC（国家安全保障会議）の創設に尽力した。
礒崎は、内閣総理大臣補佐官が務める国家安全保障担当総理補佐官の１代目であり、
国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、NSCの会議にも出席する一員である。
2023年3月3日 参議院 予算委員会 小西洋之議員
（ー３：２７：２９〜）
放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り
3/3(金) 11:51配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c488f46876407eccf0136a1597e96123451e02e
安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録したとされる文書について、松本剛明総務相は3日の閣議後会見で、「総務省作成の資料であるかどうかは申し上げかねる」と述べた。記載された内容が事実かどうか、「確認できていない」とした。
松本氏は文書に記された関係者に照会した結果として、「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」と説明した。さらに「作成者が明確ではない、作成された経緯がわからないものである」とも述べた。文書について精査を続けるという。
文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。小西氏は総務省の職員から提供を受けたとしている。「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」と述べた。
この点について松本氏は「文書の正確性というものが確認できていない。公の文書として総務省がどのような保管をしているかということについては現段階で私からは申し上げかねる」と述べた。
当時総務相だった高市経済安全保障担当相は3日午前の会見で、この文書について触れず、挙手する記者がいるなかで参院予算委員会への出席を理由に会見を打ち切った。高市氏は2日、記者団に対し、文書について報告を受けていないとした上で、「怪文書だと思う」と述べている。
松野博一官房長官は3日午前の会見で「資料に関しては総務省で確認中と承知している。放送法の解釈やその経緯などに関しては、放送法を所管する総務省において説明すると聞いている」と述べるにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は文書を見ていないことを理由に具体的なコメントは避けたが、政府に「丁寧に説明していただきたい」と求めた。
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」
安倍龍太郎2023年3月3日 17時20分
https://www.asahi.com/articles/ASR335K7QR33UTFK00X.html
安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐり官邸側と総務省側がやりとりした記録とされる内部文書について、立憲民主党の小西洋之氏が3日の参院予算委員会で質問した。岸田文雄首相は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」と繰り返した。当時、総務大臣を務めていた高市早苗・経済安全保障担当相は「悪意を持って捏造（ねつぞう）されたものだ」などと、文書に記載された内容を否定した。
A4で約80枚にわたる文書は、小西氏が2日に国会で記者会見し、総務省職員から提供されたとして公表した。礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に新解釈の追加を求める過程などが記されている。
午前の質疑では文書の配布を与党側が認めず、小西氏は「これでは質疑できない」として、別の立憲議員と質問を交代。午前の質疑後にあった同委理事会でも認められなかったが、小西氏は午後の質疑には立った。
文書には安倍晋三首相、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らのものとされる発言が記載されている。特定の番組名を挙げ問題視するやりとりもある。小西氏は岸田首相に「特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変することは、あってはならないと考えないか」などと、文書の内容について質問。だが、首相は「総務大臣から答える」「発言があったか、確認できていない」などと、具体的な言及を避けた。
一方、高市氏は「小西委員が入手した文書の信憑性に、大いに疑問を持っている」と主張。高市氏と安倍氏が電話で交わした内容を記載したとされる文書について、「全くの捏造だ」と話した。小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、高市氏は「結構だ」と応じた。
高市氏は、文書にある自身のものとされるほかの発言についても「悪意を持って捏造されたものだ」などと重ねて否定。総務省がなぜ高市氏に悪意を持つのか問われると、「受信料引き下げなどでNHKに対して厳しい姿勢をとっていた。私の態度が気にくわなかったんだろう」などと語った。
文書の内容についてただされた松本剛明総務相は、文書に記載された発言者に確認を取っていないことなどを挙げ、「精査をすればするほどさらに精査しなければならない事項がある」と述べた。（安倍龍太郎）
立民・小西氏「放送法を私物化」＝政治的公平性巡り、内部文書公表
2023年3月2日 21時7分 時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/23801511/
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表した。
小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判した。
小西氏が入手した総務省の内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」によると、「解釈変更」に抵抗していた総務省側に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官（１９年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」と圧力をかけたという。
特ダネ解説！高市早苗はクビ！
責任重大自民党政権のメデイアへの圧力発覚。安倍政権下の内部文書か、
放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表。
元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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HOM55@HON5437
立憲民主党の小西洋之議員が会見で、放送法を巡る官邸と総務省のやり取りを記録した文書を明らかにしました。
その文章と当時の礒崎首相補佐官のツイートを並べてみると、完全にリンクしています。
TBS系「サンデーモーニング」がよほど気に入らなかったのか。
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ジャーナリスト 田中稔@minorucchu 2015年8月2日
TBSサンデーモーニング。礒崎総理補佐官の安保法制をめぐり、「法的安定性は関係ない」とする発言。寺島実郎氏は「礒崎氏の本音。失言ではない」。岸井成格氏「更迭しないなら、総理も同じ考えということになる」。一方、西崎文子氏は「安保法制が通れば、憲法9条は欺瞞になる」と指摘
はな@run_bun 2015年8月2日
サンデーモーニング
岸井成格「礒崎補佐官は一貫して反省はしていない。首相などに迷惑かけたと思っているだけ。自分では愛国者だと思っているだろが、違う」
寺島実郎「愛国者ならば、先日明白になった、アメリカによる日本政府への盗聴を怒るべき」
くちなしの花@aika2711 2015年8月9日
8/9 サンデーモーニング。
毎日新聞主筆・岸井成格氏「礒崎補佐官のツイッターや講演の議事録全て読んでみたが、法的安定性について彼は、『あんなもん』とか『こんなもん』とかという言い方をしている。そういう補佐官を辞任も更迭もさせない安倍総理は彼もそう思っていると思われても仕方ない」
国会議事録
第189回国会 参議院 総務委員会 第8号 平成27年（2015年）5月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118914601X00820150512&spkNum=16¤t=3
↪︎（抜粋）
○藤川政人君 おはようございます。
本日は、放送法に定める放送の政治的公平性について議論をさせていただきたいと思います。
放送法第四条第一項第二号は、放送番組の編集について政治的に公平であることを求めるとともに、同項第四号において、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、すなわち、政治的公平性、論点の多角性を求めております。
放送法はこのように明確に放送の政治的公平性を求めておりますが、それにもかかわらず、最近の放送番組を見てみますと、とても政治的公平性が遵守されているとは言い難いものがたくさん見受けられます。
総務大臣は、最近の放送を御覧になって、政治的公平性が遵守されているとお考えですか。御意見を伺いたいと思います。
008 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 最近の放送を見てどう思うかということなんですけれども、今、割と忙しくしておりまして、放送番組をじっくりとたくさん見る機会には恵まれておりません。
ただ、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものでございまして、放送法は放送事業者による自主自律を基本とする枠組みになっておりますから、個別の放送番組の内容について何か言えということでしたら、なかなかコメントはしづろうございます。
なお、個別の番組について何か社会的な問題が発生した場合には、まずは放送事業者が自ら調査を行うなど、自主的な取組が行われることとなります。総務省としても、その放送事業者の取組の結果を踏まえて適切に対応するということにしております。
009 藤川政人
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○藤川政人君 私は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みはもちろん極めて重要であると考えておりますが、その名の下に放送法が求める政治的公平性が遵守されているとは思えない放送番組が見受けられる現状は問題が多いと考えております。国論を二分するような政治的課題について、一方の意見のみを取り上げて放送している番組も散見されます。
そこで、政治的公平性について、総務省として従来どのような基準に沿って指導、そして助言をされてきたのでしょうか。総務大臣に伺いたいと思います。
010 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められております。ここで言う政治的に公平であることとは、これまでの国会答弁を通じて、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと解釈をしてきたところであります。その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断することとされてきたと聞いております。
これまで、放送事業者に対して、放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに違反したとして行政指導が行われた事例はございません。
011 藤川政人
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○藤川政人君 そうですね。大臣が今おっしゃられた、従来、放送事業者の番組全体を見て判断するということが政治的公平性の判断基準になっているようです。
私は、この一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するということが、放送法の求めている政治的公平性の意味を非常に分かりにくくしているのではないかなということも考えるわけであります。
平成二十六年五月十三日の総務委員会におきましては、当時の新藤総務大臣は、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番組全体として政治的公平性や論点の多角性を判断する旨述べられているとともに、この原則の下で、個々の放送事業者の自主自律の判断に基づいて、放送時間等の制約が特段ないケースにおいては個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保しようと努めることは、これは放送法第四条第一項の規定の趣旨に沿うものと述べられておられます。
そこで、改めて総務大臣に伺いたいと思いますが、一体どのような状態であれば放送事業者の番組全体を見て判断して政治的公平が保たれていることになるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
012 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 率直に申し上げまして、藤川委員の問題意識、共有されている方も多いんじゃないかと思いますし、私自身も、総務大臣の職に就きまして、非常にここのところの解釈というのは難しいものだなと感じております。
例えば、国論を二分するような政治的課題について、ある時間帯で与党党首の記者会見のみを放送したとしても後のニュースの時間に野党党首のそれに対する意見を取り上げている場合のように、ある番組で一方の政治的見解のみを取り上げて放送した場合でも、他の番組で他の政治的見解を取り上げて放送しているような場合は放送事業者の番組全体として政治的公平を確保しているものと認められるとされております。
013 藤川政人
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○藤川政人君 では、ある番組について政治的公平性の問題が指摘された場合において、どのように番組全体として政治的公平性や論点の多角性を確保したかについて放送事業者は説明する責任はないのでしょうか。放送事業者の番組全体を見て判断することを基準とするとしても、ただこのことを言いっ放しでは放送事業者に逃げ道を与えるだけでありまして、判断基準として全く役に立たないと考えます。
過去に、政治的公平性について問題が指摘された番組に関して、この番組だけでは不公平のように見えますが、他のこういう番組できちんと穴埋めをしており、これらと合わせた番組全体として政治的公平性、論点の多角性は確保されているのですと具体的に説明された事例はあるのでしょうか。そのことを放送事業者がきちんと世の中に対して説明しなければこの基準は全く意味がないと考えますが、総務大臣はどのようにお考えになりますか。
014 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、その下で放送事業者が自らの責任において編集するものであります。政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、政治的公平を確保しているということについて国民に対して説明をする必要があると考えております。
015 藤川政人
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○藤川政人君 そのことについては総務省としてもきちんと放送事業者を指導していただきたい、これは私からの本当に強い御要望とさせていただきます。
それから、最近の放送番組を見ておりますと、一番組だけであってもやはり極端に政治的公平性が遵守されていないものがあると考えますが、いかがでしょうか。放送時間等の制約は、およそそうした極端な場合でもその内容を正当化する理由にならないのではないでしょうか。
かつて類似の例があったと思いますが、例えば、選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合があります。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣はどのようにお考えですか。
016 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます。
017 藤川政人
発言URLを表示
○藤川政人君 そうですね。
また、国論を二分するような政治的課題があるときにも政治的公平性は厳格に維持されなければならないと考えます。
最近の放送の中には、国論を二分するような政治的課題について、例えば、一方の政治的見解をほとんど紹介しないで他方の政治的見解のみを取り上げ、それを支持する内容を相当時間繰り返して放送しているようなものも見受けられます。このような放送番組は、やはり一番組であったとしても政治的公平性に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣、いかがですか。
018 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 前問と同じように、政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます。
019 藤川政人
発言URLを表示
○藤川政人君 ありがとうございました。
放送番組の政治的公平性については、放送事業者の番組全体を見て判断するということが原則でありますが、やはり極端に政治的公平性を逸脱している場合には一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたものと考えます。その点についても放送事業者を十分御指導いただきますようお願いを申し上げ、この質問を終えさせていただきたいと思います。
安倍晋三・高市早苗による「電波停止」問題・「放送法４条」改変問題
山尾志桜里の質疑2/15衆・予算委 2016/02/15
法的安定性「大きな誤解与えた」 礒崎補佐官が謝罪(15/08/03)
礒崎陽輔総理補佐官の発言が波紋を広げています。
先月26日、礒崎氏の地元・大分での講演会で、このような発言をしました。
「集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと、（政府は）提案している。そしたら何を考えなくてはいけないのか、法的安定性は関係ないんですよ。」
選挙報道の内容に介入
自民党が在京ＴＶ局に要請 メディア関係者から批判
しんぶん赤旗 2014年11月29日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112904_03_1.html
自民党が在京各テレビ局に、選挙報道の内容について細かく要請する文書を出していたことがわかり、メディアやその関係者から懸念や批判の声が上がっています。
文書は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照同党報道局長の連名で２０日に出されました。表題は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」。具体的には「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう」「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めています。
これを報じた２８日付のメディアは、「番組の構成について細かに要請するのは異例」「識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている」などと疑問を出しています。
民間放送労働者を組織する民放労連（赤塚オホロ委員長）は２８日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との談話を発表しました。
談話は「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行」「露骨な報道への介入」だと厳しく批判。各放送局に対して「不当な干渉は毅然（きぜん）としてはねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫く」よう求めています。
安倍首相は解散を表明した１８日の民放テレビに出演した際、アベノミクスへの賛否両論の街頭インタビューが放送されたのに対し、「おかしい。（局が声を）選んでおられる」とキャスターに食ってかかりました。この様子はメディアからも「ブチ切れ」（日刊ゲンダイ）と指摘されました。自民党の要請はこの２日後に出されています。
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【書き起こし】
平成26年11月20日
在京テレビキー局各社
編成局長 殿
報道局長 殿
自由民主党
筆頭副幹事長 萩生田 光一
報道局長 福井 照
選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い
日頃より大変お世話になっております。
さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日公示、
14日投開票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様に
こちらからあらためてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、
これから選挙が行われるまでの期間におきましては、
さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、
報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは
皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、
あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、
それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への
意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、
あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、
公平中立、公正を期していただきたいこと
——等について特段のご配慮をいただきたく、
お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。
2001年1月30日放送のETV特集[シリーズ「戦争をどう裁くか」番組改編事件
ETV特集[シリーズ「戦争をどう裁くか」
第2夜「問われる戦時性暴力」慰安婦問題を扱った番組に
安倍晋三が「お前 勘ぐれ！」と圧力❗️
(長井暁チーフデスクによる告発記者会見映像あり❗️)
「NHKのトップであった松尾総局長が、朝日の本田記者に言った言葉の中に、〈公平公正にやってくれ〉 と安倍さんが言ったと。
そのあと続けてですね、〈おまえ、勘ぐれ！〉と言ったと言うんですね。」
〜国会を揺るがす超弩級の内部告発が号砲を鳴らす〜
小西議員
この文書なんですが、総務省の職員の方から私が受け取るときに、このような言葉をいただいています。
「私が総務省の行政官である証として、これを小西議員に託したい。
私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。
どうかこの資料を使って、国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください。」
こうした言葉をいただいているところでございます。
2014年から15年にかけての放送法の解釈の改変でございますけれども、様々な点から…私かつて放送政策課の放送法の解釈を担っていた総務省の官僚でございますけれども…、違法であるということが指摘されるべきだと思います。
ーー
小西議員
総務省の最高幹部、事務次官級や局長など複数の幹部に共有され、その内容、整理の仕方、超一級の行政文書です。
これほど、事実、その関係がまとめられた文書はない。
高市大臣もおそらく私がどのような経緯で入手したか、岸田総理もご存知だとおっしゃっていただきました。
にも関わらず、これが捏造の文書であると仰るんであれば、仮にこれが捏造の文書でないとするなら、大臣、議員を辞職するという事でいいですね？
高市大臣
あの、結構ですよ。
ーー
小西議員
平成24年3月6日、礒崎補佐官から総務省の安藤局長に対する説明。それにはこのように書いてあります。
「サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストは呼ばない。あんなのは番組として成り立つのはおかしい。とにかくサンデーモーニング。総務省もウオッチしておかなきゃダメだろう。けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」
他の箇所でも、このサンデーモーニングについて厳しい批判を行なっているところでございます。
時の権力者が、政権に批判的かどうかはわかりませんが、「一定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変する」こうしたことは政府の、法の支配のもとの政府として、あってはならないことと思いませんか？
ーー
礒崎は、2015年7月26日、地元・大分の講演会で、「集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと、（政府は）提案している。そしたら何を考えなくてはいけないのか、法的安定性（社会を混乱させないよう法律の解釈をむやみに変えないこと）は関係ないんですよ。我が国を守るために必要な措置であるかどうかということが基準だ。」などと述べた。
このような強引な法治国家を否定するような発言を行う人物が、自民党憲法改正推進本部の事務局長であり、自民党憲法草案を執筆しまとめたのである。
総理補佐官として外交・安全保障政策の司令塔となるNSC（国家安全保障会議）の創設に尽力した。
礒崎は、内閣総理大臣補佐官が務める国家安全保障担当総理補佐官の１代目であり、
国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、NSCの会議にも出席する一員である。
2023年3月3日 参議院 予算委員会 小西洋之議員
（ー３：２７：２９〜）
放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り
3/3(金) 11:51配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c488f46876407eccf0136a1597e96123451e02e
安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録したとされる文書について、松本剛明総務相は3日の閣議後会見で、「総務省作成の資料であるかどうかは申し上げかねる」と述べた。記載された内容が事実かどうか、「確認できていない」とした。
松本氏は文書に記された関係者に照会した結果として、「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」と説明した。さらに「作成者が明確ではない、作成された経緯がわからないものである」とも述べた。文書について精査を続けるという。
文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。小西氏は総務省の職員から提供を受けたとしている。「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」と述べた。
この点について松本氏は「文書の正確性というものが確認できていない。公の文書として総務省がどのような保管をしているかということについては現段階で私からは申し上げかねる」と述べた。
当時総務相だった高市経済安全保障担当相は3日午前の会見で、この文書について触れず、挙手する記者がいるなかで参院予算委員会への出席を理由に会見を打ち切った。高市氏は2日、記者団に対し、文書について報告を受けていないとした上で、「怪文書だと思う」と述べている。
松野博一官房長官は3日午前の会見で「資料に関しては総務省で確認中と承知している。放送法の解釈やその経緯などに関しては、放送法を所管する総務省において説明すると聞いている」と述べるにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は文書を見ていないことを理由に具体的なコメントは避けたが、政府に「丁寧に説明していただきたい」と求めた。
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」
安倍龍太郎2023年3月3日 17時20分
https://www.asahi.com/articles/ASR335K7QR33UTFK00X.html
安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐり官邸側と総務省側がやりとりした記録とされる内部文書について、立憲民主党の小西洋之氏が3日の参院予算委員会で質問した。岸田文雄首相は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」と繰り返した。当時、総務大臣を務めていた高市早苗・経済安全保障担当相は「悪意を持って捏造（ねつぞう）されたものだ」などと、文書に記載された内容を否定した。
A4で約80枚にわたる文書は、小西氏が2日に国会で記者会見し、総務省職員から提供されたとして公表した。礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に新解釈の追加を求める過程などが記されている。
午前の質疑では文書の配布を与党側が認めず、小西氏は「これでは質疑できない」として、別の立憲議員と質問を交代。午前の質疑後にあった同委理事会でも認められなかったが、小西氏は午後の質疑には立った。
文書には安倍晋三首相、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らのものとされる発言が記載されている。特定の番組名を挙げ問題視するやりとりもある。小西氏は岸田首相に「特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変することは、あってはならないと考えないか」などと、文書の内容について質問。だが、首相は「総務大臣から答える」「発言があったか、確認できていない」などと、具体的な言及を避けた。
一方、高市氏は「小西委員が入手した文書の信憑性に、大いに疑問を持っている」と主張。高市氏と安倍氏が電話で交わした内容を記載したとされる文書について、「全くの捏造だ」と話した。小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、高市氏は「結構だ」と応じた。
高市氏は、文書にある自身のものとされるほかの発言についても「悪意を持って捏造されたものだ」などと重ねて否定。総務省がなぜ高市氏に悪意を持つのか問われると、「受信料引き下げなどでNHKに対して厳しい姿勢をとっていた。私の態度が気にくわなかったんだろう」などと語った。
文書の内容についてただされた松本剛明総務相は、文書に記載された発言者に確認を取っていないことなどを挙げ、「精査をすればするほどさらに精査しなければならない事項がある」と述べた。（安倍龍太郎）
立民・小西氏「放送法を私物化」＝政治的公平性巡り、内部文書公表
2023年3月2日 21時7分 時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/23801511/
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表した。
小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判した。
小西氏が入手した総務省の内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」によると、「解釈変更」に抵抗していた総務省側に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官（１９年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」と圧力をかけたという。
特ダネ解説！高市早苗はクビ！
責任重大自民党政権のメデイアへの圧力発覚。安倍政権下の内部文書か、
放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表。
元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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HOM55@HON5437
立憲民主党の小西洋之議員が会見で、放送法を巡る官邸と総務省のやり取りを記録した文書を明らかにしました。
その文章と当時の礒崎首相補佐官のツイートを並べてみると、完全にリンクしています。
TBS系「サンデーモーニング」がよほど気に入らなかったのか。
ジャーナリスト 田中稔@minorucchu 2015年8月2日
TBSサンデーモーニング。礒崎総理補佐官の安保法制をめぐり、「法的安定性は関係ない」とする発言。寺島実郎氏は「礒崎氏の本音。失言ではない」。岸井成格氏「更迭しないなら、総理も同じ考えということになる」。一方、西崎文子氏は「安保法制が通れば、憲法9条は欺瞞になる」と指摘
はな@run_bun 2015年8月2日
サンデーモーニング
岸井成格「礒崎補佐官は一貫して反省はしていない。首相などに迷惑かけたと思っているだけ。自分では愛国者だと思っているだろが、違う」
寺島実郎「愛国者ならば、先日明白になった、アメリカによる日本政府への盗聴を怒るべき」
くちなしの花@aika2711 2015年8月9日
8/9 サンデーモーニング。
毎日新聞主筆・岸井成格氏「礒崎補佐官のツイッターや講演の議事録全て読んでみたが、法的安定性について彼は、『あんなもん』とか『こんなもん』とかという言い方をしている。そういう補佐官を辞任も更迭もさせない安倍総理は彼もそう思っていると思われても仕方ない」
国会議事録
第189回国会 参議院 総務委員会 第8号 平成27年（2015年）5月12日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118914601X00820150512&spkNum=16¤t=3
↪︎（抜粋）
○藤川政人君 おはようございます。
本日は、放送法に定める放送の政治的公平性について議論をさせていただきたいと思います。
放送法第四条第一項第二号は、放送番組の編集について政治的に公平であることを求めるとともに、同項第四号において、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、すなわち、政治的公平性、論点の多角性を求めております。
放送法はこのように明確に放送の政治的公平性を求めておりますが、それにもかかわらず、最近の放送番組を見てみますと、とても政治的公平性が遵守されているとは言い難いものがたくさん見受けられます。
総務大臣は、最近の放送を御覧になって、政治的公平性が遵守されているとお考えですか。御意見を伺いたいと思います。
008 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 最近の放送を見てどう思うかということなんですけれども、今、割と忙しくしておりまして、放送番組をじっくりとたくさん見る機会には恵まれておりません。
ただ、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものでございまして、放送法は放送事業者による自主自律を基本とする枠組みになっておりますから、個別の放送番組の内容について何か言えということでしたら、なかなかコメントはしづろうございます。
なお、個別の番組について何か社会的な問題が発生した場合には、まずは放送事業者が自ら調査を行うなど、自主的な取組が行われることとなります。総務省としても、その放送事業者の取組の結果を踏まえて適切に対応するということにしております。
009 藤川政人
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○藤川政人君 私は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みはもちろん極めて重要であると考えておりますが、その名の下に放送法が求める政治的公平性が遵守されているとは思えない放送番組が見受けられる現状は問題が多いと考えております。国論を二分するような政治的課題について、一方の意見のみを取り上げて放送している番組も散見されます。
そこで、政治的公平性について、総務省として従来どのような基準に沿って指導、そして助言をされてきたのでしょうか。総務大臣に伺いたいと思います。
010 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められております。ここで言う政治的に公平であることとは、これまでの国会答弁を通じて、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと解釈をしてきたところであります。その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断することとされてきたと聞いております。
これまで、放送事業者に対して、放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに違反したとして行政指導が行われた事例はございません。
011 藤川政人
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○藤川政人君 そうですね。大臣が今おっしゃられた、従来、放送事業者の番組全体を見て判断するということが政治的公平性の判断基準になっているようです。
私は、この一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するということが、放送法の求めている政治的公平性の意味を非常に分かりにくくしているのではないかなということも考えるわけであります。
平成二十六年五月十三日の総務委員会におきましては、当時の新藤総務大臣は、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番組全体として政治的公平性や論点の多角性を判断する旨述べられているとともに、この原則の下で、個々の放送事業者の自主自律の判断に基づいて、放送時間等の制約が特段ないケースにおいては個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保しようと努めることは、これは放送法第四条第一項の規定の趣旨に沿うものと述べられておられます。
そこで、改めて総務大臣に伺いたいと思いますが、一体どのような状態であれば放送事業者の番組全体を見て判断して政治的公平が保たれていることになるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
012 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 率直に申し上げまして、藤川委員の問題意識、共有されている方も多いんじゃないかと思いますし、私自身も、総務大臣の職に就きまして、非常にここのところの解釈というのは難しいものだなと感じております。
例えば、国論を二分するような政治的課題について、ある時間帯で与党党首の記者会見のみを放送したとしても後のニュースの時間に野党党首のそれに対する意見を取り上げている場合のように、ある番組で一方の政治的見解のみを取り上げて放送した場合でも、他の番組で他の政治的見解を取り上げて放送しているような場合は放送事業者の番組全体として政治的公平を確保しているものと認められるとされております。
013 藤川政人
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○藤川政人君 では、ある番組について政治的公平性の問題が指摘された場合において、どのように番組全体として政治的公平性や論点の多角性を確保したかについて放送事業者は説明する責任はないのでしょうか。放送事業者の番組全体を見て判断することを基準とするとしても、ただこのことを言いっ放しでは放送事業者に逃げ道を与えるだけでありまして、判断基準として全く役に立たないと考えます。
過去に、政治的公平性について問題が指摘された番組に関して、この番組だけでは不公平のように見えますが、他のこういう番組できちんと穴埋めをしており、これらと合わせた番組全体として政治的公平性、論点の多角性は確保されているのですと具体的に説明された事例はあるのでしょうか。そのことを放送事業者がきちんと世の中に対して説明しなければこの基準は全く意味がないと考えますが、総務大臣はどのようにお考えになりますか。
014 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、その下で放送事業者が自らの責任において編集するものであります。政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、政治的公平を確保しているということについて国民に対して説明をする必要があると考えております。
015 藤川政人
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○藤川政人君 そのことについては総務省としてもきちんと放送事業者を指導していただきたい、これは私からの本当に強い御要望とさせていただきます。
それから、最近の放送番組を見ておりますと、一番組だけであってもやはり極端に政治的公平性が遵守されていないものがあると考えますが、いかがでしょうか。放送時間等の制約は、およそそうした極端な場合でもその内容を正当化する理由にならないのではないでしょうか。
かつて類似の例があったと思いますが、例えば、選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合があります。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣はどのようにお考えですか。
016 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます。
017 藤川政人
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○藤川政人君 そうですね。
また、国論を二分するような政治的課題があるときにも政治的公平性は厳格に維持されなければならないと考えます。
最近の放送の中には、国論を二分するような政治的課題について、例えば、一方の政治的見解をほとんど紹介しないで他方の政治的見解のみを取り上げ、それを支持する内容を相当時間繰り返して放送しているようなものも見受けられます。このような放送番組は、やはり一番組であったとしても政治的公平性に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣、いかがですか。
018 高市早苗
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○国務大臣（高市早苗君） 前問と同じように、政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます。
019 藤川政人
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○藤川政人君 ありがとうございました。
放送番組の政治的公平性については、放送事業者の番組全体を見て判断するということが原則でありますが、やはり極端に政治的公平性を逸脱している場合には一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたものと考えます。その点についても放送事業者を十分御指導いただきますようお願いを申し上げ、この質問を終えさせていただきたいと思います。
安倍晋三・高市早苗による「電波停止」問題・「放送法４条」改変問題
山尾志桜里の質疑2/15衆・予算委 2016/02/15
法的安定性「大きな誤解与えた」 礒崎補佐官が謝罪(15/08/03)
礒崎陽輔総理補佐官の発言が波紋を広げています。
先月26日、礒崎氏の地元・大分での講演会で、このような発言をしました。
「集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと、（政府は）提案している。そしたら何を考えなくてはいけないのか、法的安定性は関係ないんですよ。」
選挙報道の内容に介入
自民党が在京ＴＶ局に要請 メディア関係者から批判
しんぶん赤旗 2014年11月29日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112904_03_1.html
自民党が在京各テレビ局に、選挙報道の内容について細かく要請する文書を出していたことがわかり、メディアやその関係者から懸念や批判の声が上がっています。
文書は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照同党報道局長の連名で２０日に出されました。表題は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」。具体的には「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう」「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めています。
これを報じた２８日付のメディアは、「番組の構成について細かに要請するのは異例」「識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている」などと疑問を出しています。
民間放送労働者を組織する民放労連（赤塚オホロ委員長）は２８日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との談話を発表しました。
談話は「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行」「露骨な報道への介入」だと厳しく批判。各放送局に対して「不当な干渉は毅然（きぜん）としてはねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫く」よう求めています。
安倍首相は解散を表明した１８日の民放テレビに出演した際、アベノミクスへの賛否両論の街頭インタビューが放送されたのに対し、「おかしい。（局が声を）選んでおられる」とキャスターに食ってかかりました。この様子はメディアからも「ブチ切れ」（日刊ゲンダイ）と指摘されました。自民党の要請はこの２日後に出されています。
【書き起こし】
平成26年11月20日
在京テレビキー局各社
編成局長 殿
報道局長 殿
自由民主党
筆頭副幹事長 萩生田 光一
報道局長 福井 照
選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い
日頃より大変お世話になっております。
さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日公示、
14日投開票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様に
こちらからあらためてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、
これから選挙が行われるまでの期間におきましては、
さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、
報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは
皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、
あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、
それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への
意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、
あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、
公平中立、公正を期していただきたいこと
——等について特段のご配慮をいただきたく、
お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。
2001年1月30日放送のETV特集[シリーズ「戦争をどう裁くか」番組改編事件
ETV特集[シリーズ「戦争をどう裁くか」
第2夜「問われる戦時性暴力」慰安婦問題を扱った番組に
安倍晋三が「お前 勘ぐれ！」と圧力❗️
(長井暁チーフデスクによる告発記者会見映像あり❗️)
「NHKのトップであった松尾総局長が、朝日の本田記者に言った言葉の中に、〈公平公正にやってくれ〉 と安倍さんが言ったと。
そのあと続けてですね、〈おまえ、勘ぐれ！〉と言ったと言うんですね。」