《本間龍さん五輪問題、電通問題関連記事》
【特大スクープ❗️】本間龍氏の元に内部情報タレコミあり❗️IOCが東京五輪中止を決断❗️
2020年10月21日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12632977844.html
【スクープ❗️本間龍氏✖️毎日新聞】ウソツキ組織委が超高額発注❗️会場運営委託業務額
2021年04月05日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12666798560.html
【国会で炸裂‼️本間龍氏入手の極秘資料】「自民党は組織委を守った。逃げ切りに入ったということ」
2021年05月13日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12674120969.html
【本間龍氏組織委に鉄槌❗️動かぬ証拠】ディレクター人件費72万/日❓中抜きバレるから明細書けない
2021年05月28日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12677107680.html
遂に！電通が五輪談合事件で起訴決定！検事総長に告発。電通や博報堂など6社告発 組織委元次長ら7人も！五輪談合で公取委。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
【速報】五輪談合、電通グループなど6社と組織委元次長ら7人を起訴 東京地検特捜部
日テレNEWS 2023/02/28
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。
独占禁止法違反の罪で法人として起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」、「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。
また、組織委員会、元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。
特捜部によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った罪に問われています。
公正取引委員会は28日午前、6社と7人について、刑事告発の会見を行い、今回の業務の契約総額は430億円あまりにのぼることを明らかにしました。
その上で、告発した理由について「巨大な国家的プロジェクトであるオリンピックを対象とした入札談合で、社会的影響が大きく、悪質かつ重大な事案だ」などと説明しました。
関係者によりますと、広告会社「ADK」も談合に関与したとされていますが、「リーニエンシー＝課徴金減免制度」に基づき違反を自主申告したため、告発が見送られたとみられます。
（2023年2月28日放送）
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電通社長、報酬3割返上 五輪談合起訴受け
2/28(火) 16:52配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8763a3d1bd39d4f26f9ea795aa797895d1f790f0
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電通グループ（G）は28日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で同社が起訴されたことなどを受け、取締役で日本担当の最高責任者である榑谷典洋電通社長が2023年の役員月額報酬の3割を6カ月分返上すると発表した。
また、外部有識者による「調査検証委員会」を同日付で設置した。
榑谷氏に加え、同じ日本担当の責任者も23年の月額報酬の2割を6カ月分返上する。このほか、談合があった18年当時の五輪担当役員3人に対し、18年の月額報酬の5割を6カ月分返すよう求めた。
調査検証委員会は池上政幸元最高裁判事を委員長に3人で構成。事件の原因究明を進めるとともに、再発防止策について提言する。
【特大スクープ❗️】本間龍氏の元に内部情報タレコミあり❗️IOCが東京五輪中止を決断❗️
2020年10月21日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12632977844.html
【スクープ❗️本間龍氏✖️毎日新聞】ウソツキ組織委が超高額発注❗️会場運営委託業務額
2021年04月05日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12666798560.html
【国会で炸裂‼️本間龍氏入手の極秘資料】「自民党は組織委を守った。逃げ切りに入ったということ」
2021年05月13日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12674120969.html
【本間龍氏組織委に鉄槌❗️動かぬ証拠】ディレクター人件費72万/日❓中抜きバレるから明細書けない
2021年05月28日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12677107680.html
遂に！電通が五輪談合事件で起訴決定！検事総長に告発。電通や博報堂など6社告発 組織委元次長ら7人も！五輪談合で公取委。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
【速報】五輪談合、電通グループなど6社と組織委元次長ら7人を起訴 東京地検特捜部
日テレNEWS 2023/02/28
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。
独占禁止法違反の罪で法人として起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」、「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。
また、組織委員会、元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。
特捜部によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った罪に問われています。
公正取引委員会は28日午前、6社と7人について、刑事告発の会見を行い、今回の業務の契約総額は430億円あまりにのぼることを明らかにしました。
その上で、告発した理由について「巨大な国家的プロジェクトであるオリンピックを対象とした入札談合で、社会的影響が大きく、悪質かつ重大な事案だ」などと説明しました。
関係者によりますと、広告会社「ADK」も談合に関与したとされていますが、「リーニエンシー＝課徴金減免制度」に基づき違反を自主申告したため、告発が見送られたとみられます。
（2023年2月28日放送）
電通社長、報酬3割返上 五輪談合起訴受け
2/28(火) 16:52配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8763a3d1bd39d4f26f9ea795aa797895d1f790f0
電通グループ（G）は28日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で同社が起訴されたことなどを受け、取締役で日本担当の最高責任者である榑谷典洋電通社長が2023年の役員月額報酬の3割を6カ月分返上すると発表した。
また、外部有識者による「調査検証委員会」を同日付で設置した。
榑谷氏に加え、同じ日本担当の責任者も23年の月額報酬の2割を6カ月分返上する。このほか、談合があった18年当時の五輪担当役員3人に対し、18年の月額報酬の5割を6カ月分返すよう求めた。
調査検証委員会は池上政幸元最高裁判事を委員長に3人で構成。事件の原因究明を進めるとともに、再発防止策について提言する。