石田英敬@nulptyx 2月14日
おお！
これは「学問の世界」対「政府・自民党」の真っ向からの対立ですよ！
これで「学問の世界」が負けると、この国は「学問が政治に屈服した二流国」に成り下がりますよ！（カノッサの屈辱みたいな大変化。
現在のロシアとか中国とか、
黒歴史の国になりますよ！本当に。
石田英敬@nulptyx 2月14日
本当にまずい時代になってきています。
1930年代そっくり。全体主義と戦争への助走。
学術会議の政府改革案「自律性を毀損」歴代5会長が反対声明 | 毎日新聞
平野啓一郎@hiranok
政府が何で学問の世界に口出しできるのか。「無知の無知」。
/ 日本学術会議 会長経験者が声明 “会員選考の政府案再考を” (NHKニュース) #NewsPicks
午後2:28 · 2023年2月15日
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
【執筆】「アカデミーの国際信用を毀損する」日本学術会議法改正案 歴代会長5氏が政府に再考求める声明
黒川、広渡、大西の3氏が出席した
広渡氏は「諮問委員会が、首相が任命拒否しなくても先にチェック。軍事研究が進み、学術会議が積み上げてきた地位を毀損する」
http://tokyo-np.co.jp/article/231164
午後2:52 · 2023年2月15日
宮本徹@miyamototooru 2月14日
ゴリラ研究者の山極さんなど5人の歴代会長の声明、
政府は重く受け止めるべきです。
日本学術会議 会長経験者が声明 “会員選考の政府案再考を” | NHK
【ライブ配信 2/14. 16時～】日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見
―内容：「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」
[日時] 2023年2月14日（火）16：00～17：00
[場所] 東京・日本記者クラブ
「アカデミーの国際信用を毀損する」
日本学術会議法改正案
歴代会長5氏が政府に再考求める声明
2023年2月14日 21時41分
日本学術会議の会員選考を巡り、「選考諮問委員会」の新設などを含めた法改正を今国会で目指す政府に対し、学術会議の歴代会長5人が14日、「会員選考の自律性がなくなり、アカデミーとしての国際的な信用を毀損きそんする」などとする声明を発表、政府に方針の再考を求めた。
◆「軍事研究が進む弊害がある」
声明は1997年から2020年に会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一の5氏の連名。岸田文雄首相に学術会議の独立性と自主性を尊重するよう訴えている。
日本記者クラブ（東京都千代田区）での同日の会見には黒川、広渡、大西の3氏が出席した。広渡氏は「法改正の目玉となる『選考諮問委員会』が科学者でない人で構成される可能性がある。首相が任命拒否をしなくても委員会であらかじめチェックできる」と指摘。さらに「軍事研究が進む弊害がある。法改正は学術会議が積み上げてきた地位を毀損する、と岸田首相に伝えたい」と訴えた。
菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した際に会長だった山極氏は、オンラインで参加。「任命拒否について、政府は『終わったこと』として理由も言わない。権力を持つものが理由なく権限を行使してはいけない」と主張した。
体調不良で会見を欠席した吉川氏は文書を寄せ、法改正について「わが国の将来にとって、極めて大きな社会的障害をもたらす恐れがある」と危ぐした。（望月衣塑子）
山極寿一氏（24期）
広渡清吾氏（21期）
広渡清吾氏（21期）
黒川清氏（19-20）
「学問の独立性と自律性を侵害」
学術会議の政府方針に反対声明
長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304
東京新聞2023年2月9日 20時56分
学術会議会員任命拒否は「学問の自由の問題」と話す長谷部恭男氏（中）。（左）は任命を拒否された当事者の１人、岡田正則氏＝９日、東京・霞が関の文部科学省で
学術会議会員任命拒否は「学問の自由の問題」と話す長谷部恭男氏（中）。（左）は任命を拒否された当事者の１人、岡田正則氏＝９日、東京・霞が関の文部科学省で
日本学術会議会員の任命拒否問題で、拒否理由の情報開示を請求している法律家1162人が9日、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会を設置するとの政府方針について、学問の独立性と自律性を侵害するとして反対する声明を発表した。声明では、任命拒否の理由を明らかにするよう求めた。
同日、文部科学省で記者会見した請求人の共同代表の一人、長谷部恭男・早大法学学術院教授（憲法）は「学問は、社会公共に役立つべき活動。外部の圧力を受けることなく、自律的に厳格な規律を決める必要がある。そのためには人事の自律性が必要」と指摘。その上で「学術会議が推薦する候補者を、政府が拒否することを認めては、回り回って、学問の成果を一般国民が享受をすることが阻害される」と訴えた。
この日の会見には、菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された、岡田正則・早大法学学術院教授（行政法）も出席。「今回の法案は、手続き面でも内容の面でもかなり異例で異常。審議会に諮り、専門家や国民から意見を募るなど、通常の法案でやる手続きを経ていない」と指摘した。
2020年10月、当時の菅首相は、日本学術会議の新会員候補のうち6人の任命を拒否した。政府は今国会で、新会員選考に第三者委を関与させる仕組みを導入する法改正案の提出を目指している。岸田文雄首相は国会で、学術会議について「徹底した透明化、ガバナンス機能の強化が必要」と答弁している。（榎本哲也）