日米安保条約は外務官僚の手で国民の知らない間に書き換えられていた。
「日米安保条約にとって代わった文書が存在する。
こんな話をされたら『いつの間に』と不思議がる人もいよう。
外交上の秘密文書ではない。
２００５年１０月２９日、日米の外務・防衛担当閣僚が署名した文書である。
正式な題は『日米同盟・未来のための変革と再編』という・・・」
〜東京新聞 社説 2009年04月20日
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必読！
孫崎享先生の『日米同盟の正体』
孫崎享・著『日米同盟の正体 迷走する安全保障』は、
国会承認条約である日米安保条約が、２００５年１０月２９日の「日米同盟：未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えていた。
〜「日米同盟の正体 迷走する安全保障」から〜
第一章で、日本人は戦略的な思考が弱いことを見た。特に謀略、陰謀論的な動きが出ると、「それはあり得ないでしょう」と思考を停止する。そもそも陰謀論的な動きは発覚しないことを目指している。謀略は通常人的犠牲を払い、その犠牲に対する怒りを利用して目標を達成する。犠牲者を考えれば、謀略を行ったことは口が裂けても言えない。当然責任者は否定する。百パーセントの確証が出ることはない。こうして信頼に足る人は陰謀論には手を付けない。ますます、日本人は陰謀・謀略を理解できなくなる。（p69）
しかし、日本のどこに陰謀・謀を真剣に学んでいる所があるだろう。官庁にない。大学にない。研究機関にもない。ときどき、いかがわしい書籍が出て陰謀論を説き、知識階級はますます陰謀論を馬鹿にして遠ざかる。日本に対して「謀」を仕掛ける国からすれば、日本人が陰謀論、謀を一笑に付して、知識人がそうした戦略に何の考慮もはらわないことくらいありがたいことはない。（p84）
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必読！
浅井基文先生のコラム
2013.09.27「空自ドクトリン等に関する調査研究」(航空自衛隊幹部学校)
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2013/550.html
2005年10月29日
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）「日米同盟：未来のための変革と再編」
(いわゆる「中間報告」とされたもの)作成。
2006年5月1日
「2＋2」の「再編実施のための日米のロードマップ」作成。
2006年6月29日
小泉・ブッシュの共同文書「21世紀の新しい日米同盟」発表。
2006年3月31日
航空自衛隊幹部学校「空自ドクトリン等に関する調査研究」
2005年6月23日〜2010年3月
この空自の調査研究のプロジェクト検討委員会の設置から最終報告まで。
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空自、改憲先取り研究 ０６年に報告書
衆院委 笠井氏追及に政府認める
敵基地攻撃・対核兵器作戦…
しんぶん赤旗 2014年6月7日(土)
航空自衛隊（空自）が将来の憲法改定や集団的自衛権行使容認の解釈変更に備えて、たたかい方の基本原則（ドクトリン）をまとめるため、憲法や既存の法体系を逸脱した研究を独自に進めていたことが分かりました。６日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が内部文書を示して追及し、防衛省は「部隊内で独自に検討したもの」と認めました。
文書は、空自幹部学校が２００６年３月にまとめた「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」と題された報告書。研究をもとに空自は１１年３月、最上位文書となる「基本ドクトリン」を初めて策定し、これをもとに全隊員へ戦術や心構えの徹底を図っています。
報告書は「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更…等に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要」と強調。さらに「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は…法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する場…が必要」と述べています。（写真下）
（写真）憲法無視の研究が判明した航空自衛隊の内部文書
笠井氏はこの記述について、自衛隊が政治の議論をはるかに先取りして研究を進めるもので、「文民統制上も大問題だ」と指摘。武田良太防衛副大臣は、「政治が決める前に独自でやることは許されない」と述べた当初の答弁を、途中から「『研究』と『行動』は異質のものだ」などと変えて研究を容認しました。
さらに報告書は、「防衛政策を超える行動」として、空自による(1)敵基地攻撃（攻勢対航空）(2)対核兵器作戦(3)宇宙作戦―をあげ、いずれも「研究が必要」と結論づけています。宇宙の軍事利用も０８年の基本法成立まで禁止されていました。
笠井氏は米アラスカ州で行われた米軍主導の多国籍軍事演習で、空自戦闘機Ｆ１５が米軍Ｂ５２爆撃機と一体となって敵基地攻撃訓練を実施（５月３１日付本紙既報）していることを指摘。「研究だけでなく、すでに集団的自衛権容認を先取りした訓練まで行われているのが実態だ。断じて許されない」と批判しました。
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統合幕僚長
”三自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年（平成18年）3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。それまでは陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされ、統合幕僚会議議長は主に三自衛隊の調整役としての役割をもち、部隊指揮においては陸・海・空の2つ以上の自衛隊が統合部隊を編制したときにのみそれを担っていたが、統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての立場が明確化された[8][11]。最後の統合幕僚会議議長は、2004年（平成16年）8月30日に就任した先崎一陸将である。”
統合幕僚長
統合幕僚監部
”防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」（大臣官房と各局からなる内部部局）であり、もう一つが「自衛官」（武官）として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上・海上・航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて、陸・海・空自衛隊の部隊運用や統合運用（統合作戦）を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。
統合幕僚監部は前身である統合幕僚会議と比べ大幅に権限を強化された。すなわち、統合幕僚会議では、各自衛隊の行動等において統合部隊（2以上の自衛隊から成る部隊）が編成された場合のみ、当該部隊の運用（作戦）に関する指揮・命令を執行していたが、統合幕僚監部では、有事・平時、数及び規模を問わず各自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮・命令が全て（単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても）統合幕僚監部を通じることとなり、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）としての統合幕僚長の立場が明確化されることになった。この運用形態の変更に伴い、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長は、平時の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー（練度管理責任者）としての立場が明確化され、有事の際にはフォースユーザーの統合幕僚長に隷下の各自衛隊部隊を提供する役目を担うことになった[1][2]。これに伴って、陸・海・空の各幕僚監部の防衛部運用課の人員が統合幕僚監部運用部に集約され、陸・海・空の各幕僚監部には運用支援課が編成された。また、自衛隊全体の作戦立案を担当する都合上、統合幕僚監部運用部の部長職は、他の部長級が将補によって充てがわれるのに対し、一段上の師団長級の将を以て原則着任することとされた。陸・海・空の各幕僚長は、運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。
なお、防衛省（旧・防衛庁）の前身である保安庁の時代から、指揮権を統一する機関を創設する構想はあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある[注釈 1]。また、1995年（平成7年）に防衛計画の大綱見直しに伴う、統合幕僚会議の機能強化を目的としたプロジェクトチームが防衛庁に設立された際には、防衛庁内局から「シビリアンコントロールの見地から、各自衛隊に権限を分散させていた方が統制が簡単だ」との反対意見が出され、統合幕僚会議から統合幕僚監部への改編が見送られている[3][注釈 2]。
近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカで言うと文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがり[4][5][6]、2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された[7]。産経新聞の報道によれば規模は400人程度とされ、令和6年度（2024年）中の設立を目指して調整しているとされている。設置場所としては、防衛省市ヶ谷地区を推す声が多いが、手狭であるので、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地が陸自や統幕で有力視されているほか、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地や、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方も根強い。陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあるとされる[8]。統合司令部の設置には自衛隊法などの改正が必要である。”