『徹子の部屋』では、年末最後のゲストとしてタモリを迎えるのが恒例になっているのだそうで、今年も徹子さんがタモリに「来年はどんな年になりそうですか？」と聞いたところ、タモリは「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えたのだという。
TVは見なくなって久しいが、大抵のものは転がっているYouTubeを探して見た。
タモリはどんな感じでその言葉を発したのかと。
タモリという人は、世にも奇妙なタレントの持ち主で、こういう時に、あのガラモンソングが響いてきそうな雰囲気をそこはかとなく漂わせる。
いつものように黒いサングラス、ちょっと笑うような笑わないような淡白な声でそう答えた。
「新しい戦前」
本当のはじまりは、
2005年10月 ２プラス２
1月9日〜15日 岸田総理は、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国歴訪へ出発。
岸田は、英国で戦争に備えて連携円滑化の協定に著名したのだそうだ。
戦後、日本は、平和憲法を盾に、アメリカの戦争に参加することを辛うじて凌いできた。
ところが、第二次安倍政権は、閣議決定、強行採決と強引なやり方で日本を戦争ができる国にするための法整備に突き進んできた。
2013年、特定秘密保護法
2014年、武器輸出三原則見直し（武器輸出緩和）
2015年、集団的自衛権の行使を容認（戦争法）安保関連法
2017年、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法…
しかし、国民から見れば、暴走にしか見えない安倍〜岸田の戦争できる国への傾斜は、実は、すでにアメリカが描くビックピクチャーの中で、「2005年10月の日米２プラス２」で正式に取り決められた事柄であり、米側はそれを粛々と進めているに過ぎずない。
恐ろしいのは、日本側のやり方である。
この「2005年10月の日米２プラス２」の重大さをメディアは殆ど報じず、国民は殆ど知らされていないことだ。
「由らしむべからず知らしむべからず」と静かにやったのだ。
何をやったのか？
雑駁に言えば、”自衛隊は米軍の二軍になり、世界中どこへでもいく」
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日米安全保障協議委員会「２＋２」
平成17年10月29日(土)ワシントン現地時間
（左から）町村信孝（まちむらのぶたか）外相、ライス米国務長官、ラムズフェルド米国防長官、大野功統（おおの よしのり）防衛庁長官
2005年10月、日本は「日米同盟 未来のための変革と再編」という文書に署名してしまった。
小泉政権下で国会も通さず、外務大臣、防衛庁長官、米国の国務長官、国防長官の２プラス２で署名しまったのである。
それはガイドライン程度のものかというと、日米安保条約に取って代わるほどのものだった。
何が変わったのか？
・それまでの『日米安保条約』は、主に「日本の米軍基地をどのように使うか」ということだったが、
・『未来のための変革と再編』では「自衛隊をアメリカの戦略に使う」ということに変わった。
・『日米安保条約』に書いてあるのは、1. 国連憲章に順じているので先制攻撃はできない（アメリカの争イラク、アフガニスタン、シリア、リビアのアメリカの戦争の殆どは先制攻撃）ということ。2. 日本が攻撃された時にどうするかということだった。
・『未来のための変革と再編』は、アメリカの戦略の世界展開においても日本も貢献しろということを決めた文書なので、「日米安保条約」とは悉く異なる。
・つまり、『日米安保』のいう「日本に攻撃されたときにどうするか」その時すべきことをするために日本国憲法を変える必要はない。ところが、『未来のための変革と再編』が求めるように海外に自衛隊を使って戦闘させようとするとなると、それは憲法改正をしなければいけない。（孫崎享・解説）
✔︎日米安全保障協議委員会（「2+2」）時系列
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2plus2.html
✔︎日米安全保障協議委員会（「2＋2」）平成17年10月29日
外務省・防衛庁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/usa_anpo05/kg.html
✔︎日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）2005年10月29日
ライス国務長官 ラムズフェルド国防長官
町村外務大臣 大野防衛庁長官
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
2023年明け外遊
日英 防衛協力文書に署名
【日本・イギリス首脳】「円滑化協定」署名 安全保障分野で連携強化確認
ヨーロッパを訪問中の岸田首相はイギリスのスナク首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練をしやすくなる「円滑化協定」に署名するなど安全保障分野での連携強化を確認しました。中継です。
岸田首相は会談後、「連携を具体的に前進させることができた」と成果を強調しました。会談の冒頭、スナク首相は「日英の関係はかつてないほど緊密だ」と述べました。
会談のあと、両首脳は「円滑化協定」に署名しました。日本が円滑化協定を結ぶのはオーストラリアに次いで2例目です。
また両首脳は航空自衛隊の次期戦闘機を日本とイギリス、イタリアの三カ国で共同開発することを「歓迎」した上で安全保障協力を一層深化させることで一致しました。
会談を終えた岸田首相は次のように述べました。
岸田首相「日英安全保障防衛協力、これを新たな高みに引き上げるものであると思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きが、さらに進展することも期待したいと考えております」
ある政府関係者は「日本にとって次のウクライナは台湾で、何かあった時はイギリスにも関与してほしい」と話しています。
岸田首相としては東シナ海への進出を強める中国を念頭に、日英両国の安全保障分野での協力を深める狙いもあるとみられます。
日英首脳、防衛協力強化で円滑化協定署名へ
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-kishida-idJPL6N33W00J
１月１１日、スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。写真は１０日、ローマを訪問した岸田氏（２０２３年 ロイター/Remo Casilli）
[ロンドン １１日 ロイター] - スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は１１日、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。
両国は昨年５月にＲＡＡの大枠で合意している。
スナク氏は声明で協定について「両国にとって非常に重要であり、インド太平洋に対するわれわれのコミットメントを強固にするものだ」と表明。「競争が激化する現在の世界において、民主主義社会が肩を並べ、かつてない世界的な課題に対処することがこれまで以上に重要だ」と述べた。
英政府によると、ロシアのウクライナ侵攻から２月で１年となるのを前に、スナク氏は岸田氏との会談で、主要７カ国（Ｇ７）としてウクライナへの協調支援を継続する必要性を提起する方針。
貿易や英国の包括的・先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）加入手続きについても協議する見通しという。
軍拡増税に反対多数 国民も気づき始めた岸田政権のデタラメと横暴
日刊ゲンダイ 公開日：2023/01/12 17:00 更新日：2023/01/12 17:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317121
イギリスとは「円滑化協定」に署名（岸田首相とスナク英首相）／（Ｃ）ロイター
欧米歴訪中の岸田首相は、今頃、マッ青になっているんじゃないか。「防衛費倍増」を巡る国民の意識が一転したからだ。
JNNが7、8日に実施した世論調査では、今後5年間で防衛費を倍増させる政府の方針について「反対」が48％で、「賛成」の39％を上回った。昨年12月の前回調査で…
外務省HP
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_001466.html
現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。
日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。
この協定により、今後、日英両国が艦船の寄港や共同演習といった協力活動を実施する際の手続が簡素化され、日英両国の安全保障・防衛協力が一層活発化することが期待されます。
ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっています。このような中、アジア及び欧州における互いの最も緊密な安全保障のパートナーである日英が、安全保障分野の重要な協定に署名したことで、日英安全保障・防衛協力は新たな高みに引き上げられ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが更に進展することとなります。
［参考資料］
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセ
ス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444839.pdf
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2022年ふりかえり
米ポチ・対中防衛協力
日米
共同記者会見】岸田首相とバイデン大統領 2022/05/23
23日、岸田首相と来日中のアメリカ・バイデン大統領による日米首脳会談が行われた後、両首脳が共同記者会見を行いました。
（2022年5月23日放送）
日米首脳会談 日米同盟の抑止力と対処力 強化方針を確認
NHK 2022年5月23日 20時34分
岸田総理大臣は、日本を訪れているアメリカのバイデン大統領と23日、日米首脳会談を行いました。覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をはじめとする日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で23日午前11時すぎから始まり、2時間あまり行われました。
会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって意見を交わし、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続していくことを確認しました。
その上で、力による一方的な現状変更の試みはいかなる地域であっても許されず、その試みには重大なコストを伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。
そして、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響を議論し、中国の東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念を共有し、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
さらに両首脳は、台湾をめぐる両国の基本的な立場に変更はないことを確認した上で、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、両岸問題の平和的解決を促していく方針を確認しました。
また、北朝鮮をめぐって、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめとする核・ミサイル活動を非難し、完全な非核化を求めていくことで一致したほか、安全保障面を含む日米韓3か国の協力をいっそう強化していくことで合意しました。
さらに、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン大統領はこれを支持する考えを示しました。
そして、両首脳は、地域の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを踏まえ、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化していくことを確認しました。
両首脳は、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間でいっそう緊密な意思疎通を行っていくことで一致しました。
また、沖縄県の尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対していく方針を確認しました。
岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費を増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えを伝え、バイデン大統領から強い支持を得ました。
また、岸田総理大臣は、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに関するバイデン大統領のリーダーシップを評価し、日本も参加する考えを伝える一方、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めました。
このほか、最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力で一致したほか、ウクライナ情勢の影響でエネルギーや食料をめぐる状況が悪化していることを踏まえG7や国際機関で連携して対処していく方針を確認しました。
また岸田総理大臣が、安保理を含む国連の改革と強化の必要性を表明し、バイデン大統領から改革された安保理で日本が常任理事国となることを支持する考えが伝えられました。
さらに、来年、日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針をバイデン大統領に伝え、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。
バイデン大統領「IPEF きょう立ち上げ」
バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示しました。
そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすためにIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示しました。
ウクライナ情勢をめぐっては「日本は世界のリーダーの1つとして、G7の各国とともに、ウクライナ侵攻を続けるプーチンの責任を追及し、われわれが共有する民主主義の価値観を守るために立ち上がっている。岸田総理大臣のリーダーシップと、ウクライナの人々への支援を感謝している」と述べました。
また、バイデン大統領は「あすのクアッドの会合を主催してくれることを感謝する。われわれはインド太平洋地域の民主主義国家として、常に協力して課題に取り組む方法を模索しているし、今後も話し合っていくことを楽しみにしている」と述べました。
さらにバイデン大統領が「フミオ、歓迎してくれたことに感謝する」と述べ親しみを持って岸田総理大臣を「フミオ」と名前で呼びかける場面もありました。
バイデン大統領 日本の防衛能力強化の決意を評価
アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表し「バイデン大統領は岸田総理大臣の日本の防衛能力を強化しようとする決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと言及した」としています。
そのうえで「両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や国際法に反する中国の威圧的な行動などの安全保障上の課題に対処するために緊密に連携していく決意を示した」としています。
日フィリピン
日・フィリピン２プラス２初開催 防衛協力強化で一致（2022年4月9日）
日本とフィリピン両政府は、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２の初会合を開催し、軍事活動を活発化させる中国を念頭に、両国の防衛協力を強化する方針で一致しました。
林外務大臣「中国による、力を背景とした一方的な現状変更の試みは、東・南シナ海でも継続している」
協議終了後に発表した共同声明では、中国が軍事進出を進める東シナ海や南シナ海の情勢をめぐり、「深刻な懸念」を表明したうえで、「緊張を高める行為に強く反対する」としました。
そのうえで、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練を促進するための対応を検討することで一致しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、国際秩序の根幹を危うくし、アジアにも影響を及ぼすとの認識を共有しました。
日豪
日豪2プラス2 防衛協力の強化を確認(2022年12月9日) ANN
日本とオーストラリアは、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力の強化が不可欠だとの認識のもと、安全保障における具体的な防衛協力について確認しました。
林外務大臣：「海上保安能力向上、インフラ整備に加えまして、太平洋島諸国が抱える脆弱（ぜいじゃく）性を踏まえて、経済安全保障、サイバー分野、宇宙分野での協力について連携を強化していくことで一致を致しました」
日本とオーストラリアは軍事的影響力を拡大する中国への対応を念頭に、今後10年間の安全保障協力に関する新たな共同宣言を発表しています。
9日の外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2＋2」では、台湾海峡の平和と安定性の重要性をはじめ、新たな安保協力宣言で早急に実施すべき二国間の協力を特定し速やかに実施することで一致しました。
また、アメリカを巻き込んだ日米豪3カ国での連携の重要性についても確認しました。
日米
日米「２＋２」防衛強化で連携（2023年1月12日）
日本とアメリカは11日、外務・防衛の閣僚による安全保障の協議、「２プラス２」をアメリカのワシントンで開きました。日本側が防衛力を強化する方針を説明したのに対し、アメリカは「強い支持」を表明しました。
浜田防衛大臣「日本の防衛力の抜本的強化を踏まえた同盟の役割、任務分担を実現していく必要性で一致した」
オースティン国防長官「日本が2022年の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画で行った大胆な決定を支持する」
日本側は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を新たに保有することについて説明し、アメリカ側はこれを強く支持しました。また、日米両国が取りまとめた共同文書では、海洋進出の動きを強める中国の外交政策について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指している」と指摘し、核戦力の増強を加速しつつあるとして懸念を共有しました。また、日米両政府はアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約を宇宙空間での攻撃にも適用することを確認しました。宇宙空間で中国やロシアが軍事的な影響力を高める中、日本が運用する人工衛星への攻撃を抑止する狙いです。
TVは見なくなって久しいが、大抵のものは転がっているYouTubeを探して見た。
タモリはどんな感じでその言葉を発したのかと。
タモリという人は、世にも奇妙なタレントの持ち主で、こういう時に、あのガラモンソングが響いてきそうな雰囲気をそこはかとなく漂わせる。
いつものように黒いサングラス、ちょっと笑うような笑わないような淡白な声でそう答えた。
「新しい戦前」
本当のはじまりは、
2005年10月 ２プラス２
1月9日〜15日 岸田総理は、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国歴訪へ出発。
岸田は、英国で戦争に備えて連携円滑化の協定に著名したのだそうだ。
戦後、日本は、平和憲法を盾に、アメリカの戦争に参加することを辛うじて凌いできた。
ところが、第二次安倍政権は、閣議決定、強行採決と強引なやり方で日本を戦争ができる国にするための法整備に突き進んできた。
2013年、特定秘密保護法
2014年、武器輸出三原則見直し（武器輸出緩和）
2015年、集団的自衛権の行使を容認（戦争法）安保関連法
2017年、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法…
しかし、国民から見れば、暴走にしか見えない安倍〜岸田の戦争できる国への傾斜は、実は、すでにアメリカが描くビックピクチャーの中で、「2005年10月の日米２プラス２」で正式に取り決められた事柄であり、米側はそれを粛々と進めているに過ぎずない。
恐ろしいのは、日本側のやり方である。
この「2005年10月の日米２プラス２」の重大さをメディアは殆ど報じず、国民は殆ど知らされていないことだ。
「由らしむべからず知らしむべからず」と静かにやったのだ。
何をやったのか？
雑駁に言えば、”自衛隊は米軍の二軍になり、世界中どこへでもいく」
日米安全保障協議委員会「２＋２」
平成17年10月29日(土)ワシントン現地時間
（左から）町村信孝（まちむらのぶたか）外相、ライス米国務長官、ラムズフェルド米国防長官、大野功統（おおの よしのり）防衛庁長官
2005年10月、日本は「日米同盟 未来のための変革と再編」という文書に署名してしまった。
小泉政権下で国会も通さず、外務大臣、防衛庁長官、米国の国務長官、国防長官の２プラス２で署名しまったのである。
それはガイドライン程度のものかというと、日米安保条約に取って代わるほどのものだった。
何が変わったのか？
・それまでの『日米安保条約』は、主に「日本の米軍基地をどのように使うか」ということだったが、
・『未来のための変革と再編』では「自衛隊をアメリカの戦略に使う」ということに変わった。
・『日米安保条約』に書いてあるのは、1. 国連憲章に順じているので先制攻撃はできない（アメリカの争イラク、アフガニスタン、シリア、リビアのアメリカの戦争の殆どは先制攻撃）ということ。2. 日本が攻撃された時にどうするかということだった。
・『未来のための変革と再編』は、アメリカの戦略の世界展開においても日本も貢献しろということを決めた文書なので、「日米安保条約」とは悉く異なる。
・つまり、『日米安保』のいう「日本に攻撃されたときにどうするか」その時すべきことをするために日本国憲法を変える必要はない。ところが、『未来のための変革と再編』が求めるように海外に自衛隊を使って戦闘させようとするとなると、それは憲法改正をしなければいけない。（孫崎享・解説）
✔︎日米安全保障協議委員会（「2+2」）時系列
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2plus2.html
✔︎日米安全保障協議委員会（「2＋2」）平成17年10月29日
外務省・防衛庁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura/usa_anpo05/kg.html
✔︎日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）2005年10月29日
ライス国務長官 ラムズフェルド国防長官
町村外務大臣 大野防衛庁長官
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
2023年明け外遊
日英 防衛協力文書に署名
【日本・イギリス首脳】「円滑化協定」署名 安全保障分野で連携強化確認
ヨーロッパを訪問中の岸田首相はイギリスのスナク首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練をしやすくなる「円滑化協定」に署名するなど安全保障分野での連携強化を確認しました。中継です。
岸田首相は会談後、「連携を具体的に前進させることができた」と成果を強調しました。会談の冒頭、スナク首相は「日英の関係はかつてないほど緊密だ」と述べました。
会談のあと、両首脳は「円滑化協定」に署名しました。日本が円滑化協定を結ぶのはオーストラリアに次いで2例目です。
また両首脳は航空自衛隊の次期戦闘機を日本とイギリス、イタリアの三カ国で共同開発することを「歓迎」した上で安全保障協力を一層深化させることで一致しました。
会談を終えた岸田首相は次のように述べました。
岸田首相「日英安全保障防衛協力、これを新たな高みに引き上げるものであると思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きが、さらに進展することも期待したいと考えております」
ある政府関係者は「日本にとって次のウクライナは台湾で、何かあった時はイギリスにも関与してほしい」と話しています。
岸田首相としては東シナ海への進出を強める中国を念頭に、日英両国の安全保障分野での協力を深める狙いもあるとみられます。
日英首脳、防衛協力強化で円滑化協定署名へ
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-kishida-idJPL6N33W00J
１月１１日、スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。写真は１０日、ローマを訪問した岸田氏（２０２３年 ロイター/Remo Casilli）
[ロンドン １１日 ロイター] - スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は１１日、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。
両国は昨年５月にＲＡＡの大枠で合意している。
スナク氏は声明で協定について「両国にとって非常に重要であり、インド太平洋に対するわれわれのコミットメントを強固にするものだ」と表明。「競争が激化する現在の世界において、民主主義社会が肩を並べ、かつてない世界的な課題に対処することがこれまで以上に重要だ」と述べた。
英政府によると、ロシアのウクライナ侵攻から２月で１年となるのを前に、スナク氏は岸田氏との会談で、主要７カ国（Ｇ７）としてウクライナへの協調支援を継続する必要性を提起する方針。
貿易や英国の包括的・先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）加入手続きについても協議する見通しという。
軍拡増税に反対多数 国民も気づき始めた岸田政権のデタラメと横暴
日刊ゲンダイ 公開日：2023/01/12 17:00 更新日：2023/01/12 17:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317121
イギリスとは「円滑化協定」に署名（岸田首相とスナク英首相）／（Ｃ）ロイター
欧米歴訪中の岸田首相は、今頃、マッ青になっているんじゃないか。「防衛費倍増」を巡る国民の意識が一転したからだ。
JNNが7、8日に実施した世論調査では、今後5年間で防衛費を倍増させる政府の方針について「反対」が48％で、「賛成」の39％を上回った。昨年12月の前回調査で…
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_001466.html
現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。
日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。
この協定により、今後、日英両国が艦船の寄港や共同演習といった協力活動を実施する際の手続が簡素化され、日英両国の安全保障・防衛協力が一層活発化することが期待されます。
ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっています。このような中、アジア及び欧州における互いの最も緊密な安全保障のパートナーである日英が、安全保障分野の重要な協定に署名したことで、日英安全保障・防衛協力は新たな高みに引き上げられ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが更に進展することとなります。
［参考資料］
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセ
ス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444839.pdf
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2022年ふりかえり
米ポチ・対中防衛協力
日米
共同記者会見】岸田首相とバイデン大統領 2022/05/23
23日、岸田首相と来日中のアメリカ・バイデン大統領による日米首脳会談が行われた後、両首脳が共同記者会見を行いました。
（2022年5月23日放送）
日米首脳会談 日米同盟の抑止力と対処力 強化方針を確認
NHK 2022年5月23日 20時34分
岸田総理大臣は、日本を訪れているアメリカのバイデン大統領と23日、日米首脳会談を行いました。覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をはじめとする日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で23日午前11時すぎから始まり、2時間あまり行われました。
会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって意見を交わし、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続していくことを確認しました。
その上で、力による一方的な現状変更の試みはいかなる地域であっても許されず、その試みには重大なコストを伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。
そして、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響を議論し、中国の東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念を共有し、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
さらに両首脳は、台湾をめぐる両国の基本的な立場に変更はないことを確認した上で、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、両岸問題の平和的解決を促していく方針を確認しました。
また、北朝鮮をめぐって、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめとする核・ミサイル活動を非難し、完全な非核化を求めていくことで一致したほか、安全保障面を含む日米韓3か国の協力をいっそう強化していくことで合意しました。
さらに、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン大統領はこれを支持する考えを示しました。
そして、両首脳は、地域の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを踏まえ、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化していくことを確認しました。
両首脳は、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間でいっそう緊密な意思疎通を行っていくことで一致しました。
また、沖縄県の尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対していく方針を確認しました。
岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費を増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えを伝え、バイデン大統領から強い支持を得ました。
また、岸田総理大臣は、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに関するバイデン大統領のリーダーシップを評価し、日本も参加する考えを伝える一方、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めました。
このほか、最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力で一致したほか、ウクライナ情勢の影響でエネルギーや食料をめぐる状況が悪化していることを踏まえG7や国際機関で連携して対処していく方針を確認しました。
また岸田総理大臣が、安保理を含む国連の改革と強化の必要性を表明し、バイデン大統領から改革された安保理で日本が常任理事国となることを支持する考えが伝えられました。
さらに、来年、日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針をバイデン大統領に伝え、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。
バイデン大統領「IPEF きょう立ち上げ」
バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示しました。
そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすためにIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示しました。
ウクライナ情勢をめぐっては「日本は世界のリーダーの1つとして、G7の各国とともに、ウクライナ侵攻を続けるプーチンの責任を追及し、われわれが共有する民主主義の価値観を守るために立ち上がっている。岸田総理大臣のリーダーシップと、ウクライナの人々への支援を感謝している」と述べました。
また、バイデン大統領は「あすのクアッドの会合を主催してくれることを感謝する。われわれはインド太平洋地域の民主主義国家として、常に協力して課題に取り組む方法を模索しているし、今後も話し合っていくことを楽しみにしている」と述べました。
さらにバイデン大統領が「フミオ、歓迎してくれたことに感謝する」と述べ親しみを持って岸田総理大臣を「フミオ」と名前で呼びかける場面もありました。
バイデン大統領 日本の防衛能力強化の決意を評価
アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表し「バイデン大統領は岸田総理大臣の日本の防衛能力を強化しようとする決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと言及した」としています。
そのうえで「両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や国際法に反する中国の威圧的な行動などの安全保障上の課題に対処するために緊密に連携していく決意を示した」としています。
日フィリピン
日・フィリピン２プラス２初開催 防衛協力強化で一致（2022年4月9日）
日本とフィリピン両政府は、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２の初会合を開催し、軍事活動を活発化させる中国を念頭に、両国の防衛協力を強化する方針で一致しました。
林外務大臣「中国による、力を背景とした一方的な現状変更の試みは、東・南シナ海でも継続している」
協議終了後に発表した共同声明では、中国が軍事進出を進める東シナ海や南シナ海の情勢をめぐり、「深刻な懸念」を表明したうえで、「緊張を高める行為に強く反対する」としました。
そのうえで、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練を促進するための対応を検討することで一致しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、国際秩序の根幹を危うくし、アジアにも影響を及ぼすとの認識を共有しました。
日豪
日豪2プラス2 防衛協力の強化を確認(2022年12月9日) ANN
日本とオーストラリアは、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力の強化が不可欠だとの認識のもと、安全保障における具体的な防衛協力について確認しました。
林外務大臣：「海上保安能力向上、インフラ整備に加えまして、太平洋島諸国が抱える脆弱（ぜいじゃく）性を踏まえて、経済安全保障、サイバー分野、宇宙分野での協力について連携を強化していくことで一致を致しました」
日本とオーストラリアは軍事的影響力を拡大する中国への対応を念頭に、今後10年間の安全保障協力に関する新たな共同宣言を発表しています。
9日の外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2＋2」では、台湾海峡の平和と安定性の重要性をはじめ、新たな安保協力宣言で早急に実施すべき二国間の協力を特定し速やかに実施することで一致しました。
また、アメリカを巻き込んだ日米豪3カ国での連携の重要性についても確認しました。
日米
日米「２＋２」防衛強化で連携（2023年1月12日）
日本とアメリカは11日、外務・防衛の閣僚による安全保障の協議、「２プラス２」をアメリカのワシントンで開きました。日本側が防衛力を強化する方針を説明したのに対し、アメリカは「強い支持」を表明しました。
浜田防衛大臣「日本の防衛力の抜本的強化を踏まえた同盟の役割、任務分担を実現していく必要性で一致した」
オースティン国防長官「日本が2022年の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画で行った大胆な決定を支持する」
日本側は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を新たに保有することについて説明し、アメリカ側はこれを強く支持しました。また、日米両国が取りまとめた共同文書では、海洋進出の動きを強める中国の外交政策について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指している」と指摘し、核戦力の増強を加速しつつあるとして懸念を共有しました。また、日米両政府はアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約を宇宙空間での攻撃にも適用することを確認しました。宇宙空間で中国やロシアが軍事的な影響力を高める中、日本が運用する人工衛星への攻撃を抑止する狙いです。