米政府は、サリンによるテロ事件を起こして世界を震撼させた武装化した国際的カルト教団・オウム真理教に対してほぼノーマークだったことについて、安全保障上の非常なる危機感を覚えたようだ。
オウムはBC兵器だけでなく、核兵器の製造も計画し実行しようとしてたのである。
よって、米国では、常設調査小委員会は徹底的に調査し公聴会を開いている。
しかし、その公文書には統一教会とオウム真理教の関係についてはなにも書かれていない。
ロシアでの統一教会との関係がなければ、オウムの武装化はあり得なかったにも関わらず。
この調査報告のその後も、米国はオウムの武装化の経緯を追わないはずはない。
日本の核武装という選択肢を念頭に置いていた極右思想を持つ政治家の中には、オウム真理教の主要な信者と関わりのあり、親族が入信していた者はいたのであるし、統一教会と濃密な関係を持つ核保有論を口にする政治家も、もちろんいた。
前者の代表は、石原慎太郎であり、
後者の代表は、安倍晋三だろう。
今や二人とも、故人となった。
ロシアで統一教会とオウムが関係していたことを明確に著書に記した政治家も故人となっている。
（『オウム事件は終わらない カルト宗教と日本社会』1996年05月）
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石井紘基。
衆院議員在任期間中（1993年7月19日 - ）の2002年10月25日朝、自宅前で暗殺された。
※衆院本会議第15号平成14年11月29日
石原伸晃君の故議員石井紘基君に対する追悼演説
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000115520021129015.htm
石井を刺殺したのは山口組系右翼団体『守皇塾』代表・伊藤白水。
2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。
石井紘基は、国政調査権を駆使して税金の流れを調べ上げ、日本という国は石井がかつて留学し破綻を予見したソ連に瓜二つの官僚制詐欺経済に蝕まれているとして、日本財政破綻の危機を訴えていた。
もう一方で、石井は、統一教会、オウム真理教などカルト問題も追及していた。
石井紘基 Wikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/石井紘基
href="https://stat.ameba.jp/user_images/20230109/18/et-eo/d0/01/p/o1664125415227726644.png">
1995年頃、地元の世田谷区成城に統一教会が施設を設置し入り込んで来ることに反対していた地元住民の運動に協力し共に闘ったのだ。
そして、石井は、統一教会は、地下鉄サリン事件(1995年3月)という未曾有のテロ事件を起こしたオウム真理教とロシアで何らかの関わりを持っていたことを自著に記している。
”先行して統一教会がロシアに進出し、その後オウムがロシアに来たのだが、いつの間にか ”統一教会がオウムにすり替わっていた” のだと。
統一教会は、1980年代初めから「武装化」を画策し、信者による自衛隊への“偽装入隊”が始まる。
1986年頃からオウムの組織拡大の原動力となったのは、統一教会からの脱会組で元自衛官を含む10人程度のグループだった。彼らは、1988年当時、千代田区神田淡路町に事務所を構えていたという。
この脱会組が、統一教会で得たビジネスセンスをオウムに持ち込んだのである。
80年代、統一教会の凶暴性が顕になる事件、
統一教会の犯行が疑われる事件が発生している。
1984年6月、副島嘉和・世界日報元編集局長 襲撃事件発生。
https://ja.wikipedia.org/wiki/副島嘉和
1987年〜1990年、赤報隊事件（1987年5月・朝日新聞阪神支局襲撃事件・小尻知博記者射殺）発生。
https://ja.wikipedia.org/wiki/赤報隊事件
そして、ロシアで統一教会とオウム真理教は関わりをもち、
その後、オウムは武装化していく。
オウムはBC兵器を製造し実際に使用した。
そして、核兵器の製造を計画し、ウラン採掘など実行に移していた。
〜『オウム帝国の正体』– 2002/10/1 一橋文哉 (著)より抜粋〜
・早川が率いていた｢謎の人脈｣であった。早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロを始め､信者の獲得や扇動､まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めてくる者.....など、いずれも”百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。
・この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、二回にわかれて大量脱会している。
・しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が､全く分からないままなのである。
・さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後､別の宗教団体の幹部に収まったり､暴力団幹部や企業舎弟､別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮に食い込んで､大々的にビジネスを展開するなど､いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。
・早川グループが飛行機2機に乗せて､密かに運び出したとされる大量の武器は、新しい帝国づくりのための準備資金か、協力者達への報酬なのかもしれない。｣そう語るのは、CIA関係者だ。
早川紀代秀 Wikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/早川紀代秀#オウムでの渡航歴
早川の渡航歴 （自著での記述や法務省入国管理局の記録に基づく）
1989年1月 ドイツ
1989年12月 ドイツ
1991年11月 ロシア（翌年2月までに数度訪露している）
1992年4月 スリランカ
1992年2月 シンガポール
1992年夏 ブータン、インド、タイ
1992年秋 ザイール、フランス
1992年冬 ロシア
1993年2月 ロシア
1993年4月 オーストラリア（ウラン鉱脈探しのため）
1993年5月 ロシア
1993年夏 ロシア→フランス
1993年8月末 ロシア
1993年9月 オーストラリア、シンガポール
1993年10月 オーストラリア
1993年12月 ロシア
1994年2月 ロシア→中国
1994年3月 ロシア
1994年4月 ロシア（射撃ツアーに参加）
1994年7月 ロシア
1994年9月 ロシア
1995年3月 ロシア
《オウムと統一教会 ロシア 関連記事》
2015年03月31日(火)①オウムの闇・露日大学 ～●山口敏夫 ●安倍晋太郎・晋三 ●上祐史浩
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12008227770.html
2015年04月01日(水)②オウムの闇・本営による隠蔽工作 ～●城内康光 ●石原慎太郎・延啓
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12007326360.html
2015年04月04日(土)③オウムの闇・生き残る分子 ～●後藤組・後藤忠正 ●早川組・早川紀代秀
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12009941858.html
2018年02月12日(月)【日本の戦争麻薬ビジネス①】［麻薬で戦費を稼いだ日本］と［加計⇆Tu博士⇆オウム］のつながり
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12351097968.html
1995年5月26日【 社会・一般】26日までに、住専の融資先企業だった不動産業の芝興産（資本金２億円）が東京地裁で破産宣告を受けた。負債総額は972億円で、今年６番目の大型倒産。
http://www.mmbc.jp/mmbc/news/bn9805/0526s.html
芝興産、銀行取引停止に、負債総額１１００億円――旧住専も融資。
... 不動産業の芝興産（東京・中央、中村嘉孝社長）は十七日に二回目の不渡りを出し、銀行取引停止となった。取引銀行によると負債総額は千百億円。住宅金融専門会社の大口融資先でもあり...
https://www.nikkei.com/compass/company/s77NmjPoBCoELxaUMZaW8y
《石井紘基 関連記事》
2018年08月25日(土)【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文❗️
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12399831701.html
2022年01月31日(月)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❶】政策活動費が、ひも付き献金＝個人に環流する金
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12724342389.html
2022年02月01日(火)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❷】情報が遮断された国はある日突然崩壊する。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12724330095.html
2022年02月03日(木)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❸】寄生虫〜詐欺ををやっているんですか！背任罪だ！
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12724329736.html
2022年02月11日(金)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❹】管制経済を支える”闇予算”財投
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12725659493.html
2022年07月29日(金)【オウムと統一教会】オウムに“移籍”「統一教会からの脱会組、元自衛官を含む約10人グループ」
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12755885600.html
2022年10月31日(月)【没後20年・石井紘基】1994年「統一教会」追及・国会質疑 ／資料データベース化企画に圧力？
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12772130754.html
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Global Proliferation of Weapons of Mass Destruction:
A Case Study on the Aum Shinrikyo
Senate Government Affairs Permanent Subcommittee on Investigations
October 31, 1995 Staff Statement
I. INTRODUCTION
II. PRELIMINARY FINDINGS & QUESTIONS
III. BACKGROUND OF THE CULT
IV. THE OPERATION OF THE AUM
V. CRIMES OF THE CULT
VI. OVERSEAS OPERATIONS
VII. CONCLUSIONS
APPENDIX
https://irp.fas.org/congress/1995_rpt/aum/index.html
※赤字項目…pickup和訳
Global Proliferation of Weapons of Mass Destruction:
A Case Study on the Aum Shinrikyo
Senate Government Affairs Permanent Subcommittee on Investigations
October 31, 1995 Staff Statement
大量破壊兵器の世界的拡散
オウム真理教のケーススタディ
上院政府問題常設調査小委員会
1995年10月31日付 スタッフステートメント
II.予備的所見と疑問点
II. Preliminary Findings & Questions
オウム真理教の活動に関するスタッフの調査は、オウム真理教が日本政府のみならず米国の安全保障上の利益に対する明確な危険性を有していたこと、そしてこの危険性は日本当局の行動によって大幅に軽減されたものの、依然として存在していることを示唆する証拠を見いだした。
この調査結果は、当初は突飛でほとんどSFのように聞こえるかもしれないが、オウムの行動とスタッフが複数の情報源から裏付けた事実は、ブランチ・デービディアンのようなグループの宗教的熱狂、米国民兵運動の反政府的意図、そして（聞き取り不能）が致命的に混ざり合った恐ろしい絵を作り出しているのである。
このカルトは非常に大規模で、世界中に約4万から6万人の会員がおり、ロシアには日本の3倍の会員がいると推定される。
この教団は10億ドル以上の資産を持つ極めて裕福な団体だった。
同教団は、大量破壊兵器を開発するために、日本やロシアなどで科学者や技術者を積極的に勧誘していた。
日本政府の指導者を直接攻撃することを計画しており、またその手段も持っていたと見られる。
同教団は、サリン、VX、ホスゲン、シアン化ナトリウムなどの毒性化学物質を含む化学兵器を製造し、少なくとも2回、サリンの散布に成功した。炭疽菌、ボツリヌス菌、Q熱などの生物兵器は、実際に少なくとも1回、東京の無辜の市民に散布しようとした可能性がある。
この教団は、日本の警察庁長官（國松孝次）と東京都知事（青島幸男）の暗殺を試みた。
この教団は、法執行機関や軍隊を含む日本政府や産業界の様々なレベルへの潜入に成功した。
この教団は、日本での敵対者を黙らせるために、殺人や誘拐を常套手段としていた。
同教団は、通常兵器を入手するとともに、旧ソ連から大量破壊兵器とその技術を入手し、日本や米国政府への攻撃に利用しようとした。
また、米国内の機密技術も積極的に取得し、兵器化に役立てようとした。
その全容はまだ解明されていない。
教団の指導者は冷酷で、狡猾で、どんな手段も厭わず、何十万人もの人々を殺害し、そこから教団が日本の最高権力者として立ち上がることを望んでいた。
この教団の活動は、米国大統領を保護するためのシークレットサービスにとって、安全保障上の懸念事項であったし、今もそうである。
この教団とその活動、そして意図は、1995年3月20日の東京のサリンガス事件が起きるまで、米国の法執行機関や情報機関に十分に理解されることはなかった。ある米国司法当局の高官が述べたように、「彼らは我々のレーダースクリーンには映っていなかった」のである。
オウム事件は、大きな意味で、現代のテロリズムがすべての先進国にもたらす脅威を示す、驚くべき、しかし恐ろしいケーススタディである。この事件は、次の千年紀を迎えるにあたり、国内外のテロに対する備えについて一連の難しい問題を提起している。この事件は、つい最近までテロの脅威に甘んじていた米国に、厳しい警鐘を鳴らすものである。これらの公聴会が意味する問題のいくつかを紹介する。
・日本やその他の国で大学が養成した科学者たち、そして他の西側先進国への影響は何か？
・平和主義者と称される宗教団体が、欧米の情報機関や法執行機関の注目を集めることなく、比較的短期間にこのような技術や兵器を蓄積することができたのはなぜか？
・このカルトは、政治、犯罪、諜報など他のグループとつながりがあったり、支援を受けていたのだろうか？
・東京の事件の前に、米国の法執行機関や諜報機関はこのグループの能力と意図について何を知っていたのか？
・このような事件はここでも起こりうるのか？
・もしそうなら、私たちは情報機関、法執行機関、公衆衛生の観点からそのような事態に備えることができるのだろうか？
VI. 海外での活動
VI. Overseas Operations
われわれ米国人がオウムに関心を持つべき理由の一つは、この教団が真にグローバルな性格を持っていることである。このセクションでは、ロシアと米国を含む4大陸の7カ国におけるオウムの活動を検証する。
A. ロシアにおけるオウム真理教
A. The Aum Shinrikyo in Russia
1. 組織概要
オウムの資料を含む多くの民間および政府の情報源を通じて、オウムは1991年にロシアで活動を開始し、同国の組織は急速に成長してオウムの世界最大の組織となったことを確認した。1991年にモスクワで最初の信者が登録され、1992年6月にはロシア法務省が教団を正式な宗教団体として登録した。
ロシアでのオウムの活動については、日本やロシアの報道で多くの疑惑が指摘されている。この問題を調査するためにモスクワに滞在している間、スタッフはこれらの疑惑の多くを確認することができなかった。また、この数カ月間のブリーフィングを通じて、米国政府関係者も多くの疑惑を肯定も否定もできていないことが分かった。
東京の地下鉄サリン事件後、ロシア下院の2つの委員会（宗教問題委員会と治安問題委員会）がオウムに関する調査を開始した。安全保障委員会の報告書によると、オウムの信者数は3万5千人、セミナーに不定期に訪れる信徒は5万5千人にものぼるという。これは、日本国内の信者が1万8千人、3万5千人であることと大きく対照的である。また、安全保障委員会の報告書によると、ロシアの宗派には5500人の専従僧侶がおり、オウムの宿泊施設（通常はオウム信者から寄付された住宅）に住んでいたという。ロシアのオウム関係者自身は、モスクワでの礼拝には1日300人以上が出席していると主張している。オウムに関するロシア下院の公式調査は、この教団を閉鎖的で中央集権的な組織であると説明している。
ロシア下院は、オウムがモスクワ以外に11の支部を持ち、少なくとも7つの支部をモスクワ市内に持っていたと報告している。ロシア国内の他のオウム本部は、サンクトペテルブルク、カザン、ペルミ、ボルクタ、チュメン、サマラ、ウラジオストク、エリスタ、ウラジカフカズなどにあった。
ロシアの報道によると、オウムはロシアでの勧誘のターゲットを極めて具体的にしていた。ロシアのオウムメンバーの大半は、不満を抱えた大学生であった。オウムの会員候補者が記入した用紙にアクセスしたとするロシアの報道記事によると、宗派は会員候補者に、将来進みたい24の分野の中から科目を選択するよう求めたという。物理学、化学、生物学が上位3分野として挙げられているという。
日本の公文書、多くの報道、スタッフのインタビューによると、1992年、オウムはロシア最大のラジオ局の一つである国営マヤク・ラジオから3年契約でラジオ時間を購入していたことが確認されている。ロシアの報道では、この契約は年間80万ドルであったという。参謀本部は、オウムが毎日1時間の番組を放送していることを確認した。また、その放送はウラジオストクにあるオウムの電波塔を経由して、毎晩日本まで中継されていた。米国とロシアの政府筋によると、オウムはウラジオストクにラジオ局を所有、またはリースしていたという。オウムの番組はロシアの「2X2」テレビ局でも放映された。
ロシアの報道では、ロシアの信者に配布された宗派の文書によると、オウムはロシアで会社を設立する予定であったという。その文書によると、麻原はロシアで経済危機が起こり、失業者が増えることを予言していた。文書は、ロシアのオウム信者に仕事を辞めて、この会社で働くよう求めた。文書には、オウムが農業、医療、科学、法律業務についてロシアの信者を訓練すると書かれていた。
日本とロシアの報道は、オウムが1994年にモスクワで警備会社を設立したと主張している。日本の記者たちは、"オウム・プロテクト "と呼ばれるこの会社の登録書類のコピーを入手した。登録書類の住所によると、この会社はオウムのモスクワ本部と同じビルにあり、250万ルーブル（約16万円）の初期積立金で設立されたとのことである。日本の報道では、このオウムの12人のスタッフは、ロシア当局からmsを所持する許可を得ており、彼らはロシア軍で特別な訓練を受けていたとしている。ロシアと日本の新聞に掲載されたロシアの元オウム信者によると、「オウム・プロテクト」は、脱会を希望する信者に物理的な圧力をかけるために使われたという。
東京地下鉄サリン事件以前から、オウムはロシアで物議を醸していた。報道によると、1992年末、50人のオウム信者を脱会させたというロシア正教会の司祭を中心に、信者の親たちが民事訴訟を起こした。1994年7月15日、ロシア司法省は、登録手続きに関する技術的な問題を理由に、オウムのロシア支部の登録を取り消したとロシア側の報道は伝えている。しかし、数週間後、モスクワ司法省は、この組織を "モスクワ・オウム宗教協会 "として再登録した。オウムはこの時、「自由防衛委員会」も登録した。ロシアと日本の報道によると、父母の会の3年間のオウムとの戦いは、この防衛委員会が行ったものである。
地下鉄テロ事件後、ロシアではオウムに対する活動が活発化した。1995年4月中旬、エリツィン大統領は、ロシア検察庁、連邦保安庁、ロシア政府宗教団体委員会に対し、オウムを徹底的に調査するよう公然と命じた。これを受けて、両親がオウムを提訴していたロシアの裁判所は、オウムのロシア国内での活動を全面的に禁止したと、ロシアの報道機関は報じている。裁判所は、オウムがロシアの若者に害を与えているとし、マヤク・ラジオとロシアのテレビ局がオウムのプロパガンダを電波に乗せていることを批判した。オウムは被告に200億ルーブル（400万ドル）の支払いを命じられ、公的宗教としての登録も失った。さらに、テレビ・ラジオ放送も禁止された。こうした措置にもかかわらず、モスクワのオウム関係者はこう語っている。「オウムはロシアに存在しなくなることはない。他の形で存在し続けるだろうが、あらゆる手段で打ち勝つ" と述べた。
ロシアの報道によると、1995年6月、オウムに対して最初に裁判を起こした親組織は、オウムが地下で活動を続けていることを告発した。1995年7月、ロシアの報道機関は、ロシア当局がオウムのメンバーを逮捕し始めたと発表した。7月上旬、ロシア当局はオウムのタタルスタン支部のリーダーを拘束した。同支部長はロシアの記者団に、同支部には200人の信者がいると語った。1995年7月21日、ロシア当局は、ロシア支部のリーダーの一人で、日本国籍の大内利裕氏を逮捕した。ロシア当局は、市民の権利を侵害する団体を組織し、不正行為や信頼破壊によって重大な損害を与えたとして、敏達氏を起訴しました。まだ、裁判は行われていない。
オウムに反対する親組織やマスコミは、モスクワのオウム本部が裁判所の判決で閉鎖されたのに、ロシア当局が何もしなかったことを公然と批判している。オウムの7つのセンターのうち、すぐに閉鎖されたのは1つだけだという。そのセンターでは、当局が粉末と包装されていない錠剤を発見したと記者団は主張している"。ロシアの報道では、ロシア当局が残りのセンターの閉鎖に動いたのは、オウムの施設の閉鎖を命じる裁判所の命令が出た少なくとも1週間後で、その時までにそれらのセンターは完全に空っぽになり、すべての内容が取り除かれたとしている。
2. ロシアの武器で武装する
オウムがロシアにある技術や兵器に関心を抱いていたことは明らかである。オウムのロシア進出を推進したのは、建設大臣の羽川清秀である。日本の政府関係者や教団資料によると、彼はオウムの武装化の試みの首謀者でもあった。
早川は1992年から1995年にかけて21回ロシアを訪れ、合計180日間滞在している。最初の記録は1992年1月11日から20日にかけて行われたものである。同年3月中旬までに3回訪れ、3月下旬の麻原訪問の道筋をつけたと思われる。1993年11月から1994年4月まで、早川は月に1〜2回のペースでロシアを訪問している。東京でサリン事件が起きた今年3月17日から22日までロシアに滞在していた。司法制度の勉強と放送契約の更新のためだったという。
参謀本部は、早川がロシアから技術や兵器を入手する上で重要な役割を果たしたと考えている。日本の公式文書によると、早川氏はソ連製のMI-17ヘリコプターの購入を支援し、ロシア人技術者を日本に招いて、ヘリコプターを整備するための宗門の訓練を手伝わせたという。
日本の立法府で報告を行っていたある国会議員によると、このヘリコプターはタタルスタンで製造されたとのことである。日本の報道機関によると、このヘリコプターの購入に関連して、ロシアの元国会議員の賄賂疑惑について、ロシアの法執行当局が調査を行っていたとしている。同議員によると、元ロシア国会議員はアゼルバイジャン経由で取得を早めたとされ、調査中のロシア国会議員はコーカサス地方の出身で同地域に大きな影響力を持っているとのことです。
職員は、ヘリコプターが1994年にアゼルバイジャン航空経由で日本の税関を通過し、その後オウムがより大型のMI-26ヘリコプターの認証とロシアから日本へMI-26を飛ばすための要件について問い合わせたことを確認した。VI(C)に示したように、オウムのメンバーは1993年末に米国でヘリコプターの訓練を受けている。
日本の警察関係者は、早川が日本でピストルを製造するために1994年春にロシアからピストルのモデルを日本に持ち込んだと主張していると報道している。これらの情報源は、早川が逮捕された時に押収した書類の中にソ連のアサルトライフル「カラシニコフ」の設計図が含まれていたとも言っている。
オウムのメンバーがロシアで軍事訓練を受けたかもしれないという多くの疑惑がある。
日本の公文書や報道によると、東京にあるオウム関連の旅行会社「デベニールミリオネア」が印刷した観光パンフレットには、ロシアの軍事施設での射撃訓練を含むロシア・ツアーが紹介されています。このパンフレットには、この演習はロシア軍の元スペツナズ隊員の監督の下で行われたと書かれています。
報道では、オウムの防衛省幹部木部と秘密部隊の古川昌克がロシアで包括的なパイロット訓練を受けたとされている。オウムはモスクワの「第3飛行場」でロシア人教官に1万5千ドルずつ支払って、厳しい訓練を受けさせた。古川は、ロシアの特殊部隊のもとでロシアでの軍事訓練の計画を担当した。この声明の他の部分で示したように、参謀本部は木部が1993年末に南フロリダでヘリコプターの訓練を受けたことを確認している。
早川氏から押収された文書には、次のような軍事訓練のスケジュールが記されていた。
- 規制プログラム 2,800ドルを軍人に
- 1日目 戦車装甲車に乗る
- 2日目 各種銃、ロケット砲、機関銃の訓練
- 3日目 ライフル・マシンガン
- 4日目 休息
日本の警察幹部は、早川氏の文書に "経費が支払われれば、政府が承認を与える "と書かれていたと日本のマスコミに語った。ロシア国防省の高官は、公式施設で訓練が行われたことを否定している。一方、参謀本部は以下のようなロシアと日本の報道を発見した。
ロシア軍関係者は、麻原が1993年夏にモスクワ近郊の軍事基地を視察したことを日本の記者に語ったが、その時は訓練は行われなかったと述べている。麻原は数人の信奉者とともに、同地の軍関係者と会談し、敷地を視察した。麻原とその信者だけでなく、多くの外国人も基地に立ち入ることができたと指摘した。
ロシアの外交筋はロシアの記者団に、"多くの場合、軍は公式訪問か私的旅行かに関係なく、部外者を入れている "と語った。
また、内務省のある職員は、内務省はこのような訓練には参加しないが、どんな金持ちの組織の過激派でも、民間の治安機関の訓練基地を利用することができたと公言した。
ルイア極東軍管区の参謀長は、オウムのメンバーが彼の基地でパイロットとしての訓練を受けたという噂を公に否定したが、自由に使えるヘリコプターを持つ民間企業や航空会社がたくさんあることは認めた。しかし、ヘリコプターを保有する民間企業や航空会社は数多くあり、そのうちの一つかパイロット・クラブがオウムのメンバーを訓練したのではないかとの見方を示した。また、1993年に民間企業のヘリコプターが墜落し、日本人観光客が死亡した事件が現地で報道されたことも紹介した。
オウムは、通常の武器や訓練に加えて、よりエキゾチックで殺傷力の高い武器の入手先としてロシアを見ていたようだ。早川は逮捕された時、ガスレーザー兵器についての情報を持っていた。日本の報道機関によれば、早川の書類には「武器市場がある」ロシアの都市の名前があり、モスクワからの距離も記されていた。また、早川氏の文書には、同派が宇宙打ち上げロケットの入手に関心を抱いていることも記されていた、と日本の報道機関は伝えている。報道によると、日本の関係者は、文書にはロシアのプロトンロケットへの言及があり、その価格と日本に基地を建設する必要性について言及しているという。プロトンロケットは人工衛星を搭載することができる。マスコミは、TOPOLロケットの設計・製造元であるロシアのクニチェフ宇宙センターが、オウムと何らかの関係があったのではないかと推測している。しかし、最近になって、同センターの広報室は、「同センターはオウムと一切接触していない」と発表している。
オウムの関心は、どうやら最も破壊的な兵器にまで及んでいたようだ。早川氏から押収した文書には、核兵器購入の希望が記されている。文書には「核弾頭はいくらですか」という質問があり、いくつかの価格が記載されている。この言及が、実際の議論や交渉の反映であるかどうかは不明である。
3.ロシアにおける影響力疑惑
オウムとロシア政府高官との関係については、これまでにも多くのことが報道されてきた。これらの疑惑のほとんどは、該当する政府高官によって全面的または部分的に否定されている。米国や日本の政府関係者が実際に確認したものはほとんどない。
以下は、ロシアと日本の報道による疑惑の一部である。
麻原は1992年3月に300人のオウムメンバーからなる代表団を率いてロシアを訪問したこと。麻原は1992年3月に300人のオウム信者と共にロシアを訪問し、ルツコイ国会副議長やルスラン・ハスブラトフ前議長と会談している。
ロシア下院の宗教問題委員会の委員長であるヴィタリー・サヴィツキー議員は、「彼の委員会は、オウム真理教がロシア情報機関によってロシアへの侵入を援助されたことを真剣に疑っている」と同僚議員に語っていること。
ロシアで最高の核研究施設であるクルチャトフ研究所の職員にオウムの信者がいたこと。
1992年から93年にかけてロシアを訪れたオウムの指導者たちは、レーザーや核技術を求めてロシアの科学関係者に接触し、麻原彰晃は1992年にモスクワでニコライ・バソフに会っている。バソフはレーザー技術の原理の研究で1964年にノーベル賞を受賞している。
そのロシア安全保障会議の事務局長であるオレグ・ロボフは、オウムから50万ドルから1億ドルも受け取っていた。この関係は1991年12月に始まり、1995年まで続いた。
ロボフの秘書として知られるロシア人が日本の早川にファクシミリを送り、早川が1992年から1995年の間にロシアを訪問した際にロボフを訪問したこと。
モスクワの誰もロシア大使館の職員にオウムを調べるように頼んでおらず、ロボフは大使館に知らせたり助言を求めたりすることなく、独自にオウム関係者と会っていたこと。情報筋によれば、1992年2月の会談は、ロボフの来日前にロシア外務省や情報機関の参加なしに合意されたものであった。この会合には、大使館の有力職員は同席していなかった。
職員は全員、オウムに協力したとの疑惑を否定している。スタッフは、ルツコイ・ハスブラトフ、バソフ、ロボフがオウムの麻原と一緒に写っていると称するオウムの出版物に掲載された写真を発見している。さらに、1995年3月30日付の「モウコイ・イズベツィア」ロシア語版の1ページに引用された報道声明では、ロボフはオウム関係者と会ったことは認めているが、「慈善家気質」ゆえに彼らに騙され、ロシア外務省もロシア情報局も彼らから離れるように注意しなかったと述べている。
当スタッフは、上記の疑惑の限られた部分を裏付ける日本の公文書を確認しました。その文書にはこうある。
1991年秋、オウム真理教は、東京にいるロシア人ビジネスマンに、ロシアへの援助を約束するメッセージを送り、その人物は多くの組織にそのような援助を依頼していた。
1991年12月、この人物は教団事務局長であった早川氏とともに訪露し、日露大学長ロボフ氏、現安保理長官ムラフジブフ氏、理事長フシチョフ氏に面会した。
1992年2月、日商岩井の招きでロボフ氏が来日し、麻原氏と会談した。
1992年3月には、アエロフロートの飛行機をチャーターして、麻原を団長とする教団信者300人の代表団がロシアを訪問し、ルツコイ、ハスブラトフ、ロボフらと面会した。
また、クルチャトフ研究所を訪問し、同研究所の職員がオウムのメンバーであったこと、そして現在もそうであることを確認することができた。上記のような関係があったとしても、その内容は未確認のままです。
4. 他のCIS諸国におけるオウム
オウムは、旧ソ連邦の他の国にも事務所を開設しようとした。職員は、ウクライナのキエフにオウムの弟子がいることを確認した。彼らは1993年9月、キエフの政府関係者にオウムを正式な宗教団体として認めるよう陳情した。ウクライナ政府はこの要請を無視した。この要請には、キエフに住む10人のウクライナ人の名前が含まれており、彼らはオウムのメンバーであると主張していた。
1993年12月、オウムはベラルーシに認可を申請した。ベラルーシでは、首都の役人がオウムの支部開設の要請を拒否し、オウムが宗教的メッセージを放送するためにラジオ施設を使用することを禁じました。
※ B以下省略
B. The Aum Shinrikyo in Australia
C. The Aum Shinrikyo in the United States
D. The Aum Shinrikyo in Other Countries
1. Germany
2. Taiwan
3. Sri Lanka
4. The Former Yugoslavia