http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015605
田中龍作ジャーナルが、
加計の獣医学部の建設業者の資料を出してます。
⚫︎設計 ＝(株)ＳＩＤ創研 と (株)大建設計 設計共同体
⚫︎工事監理 ＝ 〃 〃
⚫︎施工 ＝アイサワ工業(株)
アイサワ工業は、
逢沢一郎 元外務副大臣 の従兄が経営している岡山の建設業者。
(昨日の記事 にも書きましたが、
加計は補助金を受けた2007年に、
逢沢一郎に政治献金として１００万円を寄付しており、
政治資金規制法違反の疑いがあります。)
大建設計は、ＳＩＤ創研と、
2014年度、岡山理科大学に創立50周年を記念の
校舎の建て替えも同じく共同設計を行なっていますね。
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/press/68_file.pdf
大建設計は、
愛媛県松山市の設計事務所。官公、民間、両分野に携わる。
代表取締役社長 正岡 秀樹。
http://daiken-sekkei.com
https://job.mynavi.jp/18/pc/search/corp109011/outline.html
さて、
今ひとつ、よく解らないのが、
加計グループの(株)ＳＩＤ創研 なのです。
HP⬇︎をのぞいてみると…こう言っています。
http://www.sid-soken.jp
http://www.sid-soken.jp/business/index.html
「産学連携によって社会貢献を目指す」
「関連学園の人的 知的資源を活かした事業を展開しています」…
ＳＩＤ創研は、
加計の学校経営以外のことを
全部、まとめて引き受けさせられている感がありますね…
やっていることが
多岐すぎて 、いったいどんな会社なのか、さっぱり解りません。
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［会社概要］http://www.sid-soken.jp/company/index.html
商号株式会社SID創研
住所〒700-0818
岡山県岡山市北区蕃山町1番20号 岡山県開発公社ビル2F
設立2011年12月1日 (*加計学園出資会社)
資本金9,000万円
代表取締役村田誠四郎
事業内容
建築の設計及び工事監理、建物メンテナンスに関する事業
旅行業法に基づく旅行業者代理
オート事業
保育事業
ヘルスピア倉敷の教育研究の施設以外の施設運営
屋外レジャープール運営事業
アイスアリーナ運営事業
テニス・フットサル・スカッシュコート運営事業
レストラン運営事業
断食・宿泊事業
ラドン温浴事業
技術・研究シリーズ社会還元への展開
好適環境水事業
水質浄化事業
化粧品販売事業
その他の特許権、著作権に係る市場化事業
学園業務支援事業の展開
業務受託事業
調達代行事業
印刷・製本事業
学生・教職員、地域住民等に対する学園サービス業務の代行又は提供
図書類、学用品等の販売事業
損害保険代理店事業
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建物を建てることから、
メディアでも話題になった
山本俊政氏(岡山理科大学内:K2ライフラボ 取締役)が開発した
好適環境水なる人工飼育水や、
沖縄県久米島海洋深層水の化粧品の販売から、
ヘルスピアという複合施設の
高橋大輔のホームリンクのスケートリンク場やプール運営から、
ファスティングの宿泊施設運営から、
ヘルシー系のレストラン運営から、
学校の印刷物から図書、学用品
学生の修学旅行や、職員の保険の面倒までみる。
非常に広範なことを一手に手掛けているんですね。
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大倉修典
一級建築士
学歴日本大学理工学部建築学科 1966年3月卒業
職歴1966年4月 ㈱ 丸川建築設計事務所入社。 設計全般に携わり現在に至る。
教職歴1975年より岡山理科大学専門学校建築科非常勤講師
1978年～2001年 岡山大学教育学部特設美術科工芸ｺｰｽ非常勤講師
1997年より倉敷芸術科学大学非常勤講師
http://www.jcarb.com/Portfolio00003345.html
SID総研の建築士は、
この大倉氏のようですが、
村田誠四郎 社長の
経歴に関する情報はなにも書かれていません。
変ですね❓
そして 、SID創研の住所は、
岡山県岡山市北区蕃山町1番20号 岡山県開発公社 ビル2F
岡山県の《土地開発公社》のビルの中のワンフロアー❓
いち民間企業が、
県の土地を買って、管理して、売る、土地開発公社と
仲良く同じビルの中で、ピッタリと一体化している…
これは、変でしょう❓
癒着を絵に描いたような有様ではありませんか❓
岡山県開発公社ビル
(1F 交番/2F 3F 岡山県建築住宅センター/4F 土地開発公社
この2Fのフロア内にSID総研がある。)
http://ww31.tiki.ne.jp/~okkjs/gaiyo.html
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ビル内にSID総研と共に同居しているのは、
ポリスと
［岡山県土地開発公社》と
《岡山県建築住宅センター》…
《岡山県建築住宅センター》の主な業務内容とは、
建築基準法に基づく建築確認・検査業務
建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務
住宅金融支援機構の適合証明業務（フラット35）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務
住宅瑕疵保険業務等の受託
長期優良住宅技術的審査業務
省エネ法に基づく建築物調査等業務
建築物省エネ法に基づく判定等業務
低炭素建築物技術的審査業務
建築相談・調査
岡山県建築住宅センターは、
法律に基づいて建築の審査をし、
それに対する補助金、助成金、交付金の
申請の指導もしてくれるのではないでしょうか？
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《土地開発公社》とは、
地方公共団体が、単独で、又は他の地方公共団体と共同して
設立することができる法人。
公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるところ。
（公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項）。
《岡山県開発公社》 http://www.okkk.or.jp/gaiyou.html
設立の目的
岡山県土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。
沿 革
昭和４７年６月「公有地の拡大の推進に関する法律」制定
昭和４８年５月岡山県土地開発公社設立（基本財産100,000千円(岡山県出資比率100％））
業務内容
［1］公有地取得事業
都市計画区域内に所在する土地（先買）
道路、公園、緑地等の公共施設又は公用施設の用に供する土地
公営企業の用に供する土地
市街地開発事業の用に供する土地
観光施設事業の用に供する土地
自然環境を保全することが特に必要な土地
史跡、名勝及び天然記念物の保護等に必要な土地
航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
［2］土地造成事業
次の事業の土地取得、造成、分譲及び賃貸を行います。
住宅用地造成事業
工業団地造成事業
流通業務団地造成事業
事務所、店舗等用地造成事業
［3］前記の業務に付帯する調査、測量及び設計等の業務及び
2の事業の実施と併せて整備が必要な公共施設又は
公用施設の整備事業も行います。
［4］あっせん等事業
地方公共団体等の委託により土地の取得の
あっせん、調査、測量及び、設計等の業務も行います。
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《土地開発公社》の定款では、
だいたい、
県の場合は、県知事が、
市の場合は、市長が、理事長を指名することになっているようですが、
地方役人の天下りの巣ですよね。
地方自治体が全額出資して設立する法人《地方3公社》…
すなわち「土地開発公社」「地方住宅供給公社」「地方道路公社」は、
地方自治体の【病巣】になっており、
【天下り、交付金利権、財界との癒着】の問題から、
債務超過のオンパレード〜
第三セクターや地方3公社、7041法人のうち、
2845法人（40・4％）が赤字。
赤字総額 1058億円。(2012年3月末 総務省調べ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000193255.pdf
総務省は、2009年度から５年間の期限を切って、
問題のある 3公社、第三セクターの廃止を進めていました。
これらは、そもそも《地方自治体》《地元財界》《地元金融機関》の３者の
ズブズブの人的繋がり(癒着)で成り立っており、
3公社、第三セクターのほとんどの職員は、
天下りも含め地方自治体からの人材で占められています。
彼らは、大赤字の責任の所在があいまいなまま、誰も責任をとろうとせず、
自らの首を絞めるような「廃止」は先送りしたいことでしょう。
なぜなら、こうした人的繋がりは、
《地方自治体》から《地元財界》に
優遇的に投資された「巨額な交付金」に繋がっており、
その事業に《地元金融機関》が噛んでいるからです。
彼らにとって、総務省の「廃止」措置は、
すなわち、交付金投資の責任を問われることになり、
地方役人のオイシイ天下り先を失うことになるでしょうし、
また、交付金に絡む利権に預かっていた
財界との関係解消は、さぞや難しいことでしょうから。
しかも、地方自治体が損失補填契約や債務保証を行っているため、
その債務は、地方自治体が、丸かぶりすることになる…
それは、財政に余裕のない地方自治体の破綻を意味します。
『国家戦略特区』は、内閣総理大臣に全ての権限を集中させ、
このような地方自治に国が割り込み、
思うがままの絵を描き、
誰にオイシイ思いをさせるかも決めることができるわけです。
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SID創研の村田誠四郎氏とは、
いったいどのような人物なのでしょう？
この同姓同名の人物⬇︎と同一人物でしょう。
http://ijin.keieimaster.com/new/kaityou/269.html
■村田誠四郎【むらた・せいしろう】
【肩書き】丸善元社長
【生年月日】昭和18年3月6日
【年齢】64歳
【経歴】
昭和18年3月6日生
昭和36年4月丸善㈱入社
平成元年4月電子計算機事業部第三営業統括部長兼北陸営業所長
平成4年3月電子計算機事業部第一営業統括部長兼システムエンジニアリングセンター長
平成4年6月沖縄システムサービス㈱代表取締役
平成4年6月取締役電子計算機事業部長
平成8年6月取締役管理本部長兼電子計算機事業部長
平成9年6月常務取締役管理本部長兼コンテンツ＆ソリューションシステム事業部長
平成11年4月専務取締役管理本部長
平成11年6月専務取締役
平成11年10月代表取締役専務
平成12年4月代表取締役社長
平成14年2月トータルシステムソリューション㈱代表取締役社長
平成15年4月Maruzen International Co.,Ltd.代表取締役社長
平成17年12月丸善㈱代表取締役社長兼ＣＩＯ(最高情報責任者)
平成19年4月退任
2007年に
丸善の代表取締役役社長を退任しています。
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村田誠四郎氏のプロフを隠さなければならない理由は、
丸善時代の傷にあるようです。
村田氏が丸善社長を務めていた時代、
丸善の「教育・学術事業本部」のうち、
大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの
建築及び内装設備の設計施工を行う部門の幹部による
粉飾決算 事件がありました。
村田氏は、粉飾決算 事件の責任を負い、
取締役会の全会一致で、社長を退任させられたのです。
高度成長時代の
日本の猛烈サラリーマンの悲哀を感じずにはいられませんね
【丸善 粉飾決算 事件について】
⚫︎マスコミの報道
［東京 2007/04/25, ロイター］
丸善8236.Tは、不適切な会計処理について
内部・外部調査委員会での調査した結果、
２００２年３月期から２００６年７月中間期までの
累積的な連結営業利益の過大計上額は８億１０００万円だったと発表した。
当初は９億円を見込んでいた。
［2007/04/25, 日本経済新聞］
丸善、不適切会計で調査結果公表・６期分決算を訂正
丸善は24日、昨年発覚した不適切な会計処理に関する調査結果を公表するとともに、02年3月期から07年1月期まで6期分の決算を訂正して発表した。売り上げの前倒し計上や原価の付け替えにより、連結営業利益の過大計上が過去6期で計8億1000万円に上ることが判明。経営責任を明確にするため村田誠四郎社長を含む6人の取締役が役員報酬の1―3割を3カ月返上する方針も発表した。
事件の舞台となった大学、図書館の設備工事を手掛ける事業部門を対象に調査を実施。調査した670件超の取引のうち69件で不適切な会計処理が見つかった。不正会計に直接関与したのは2人の幹部級社員で、取締役らの関与は認められなかったという。
直接関与の社員のほか、関係する幹部社員ら14人も含め「社内の規則に基づき厳正に処分した」（同社）ほか、取締役6人と監査役3人が役員報酬の一部を返上する。再発防止に向け、内部監査室の増員など内部統制の強化に取り組む。
⚫︎丸善側の報告
丸善株式会社 の有価証券報告書
(トップ小売業丸善株式会社 2006年02月01日 - 2007年01月31日 期)
http://www.uforeader.com/v1/se/E03016_0070FRAE_5_13.html
⬇︎ (抜粋)
工事関連につきましては、案件情報を早期に掴むために、お客さまに密着したコンサルティング型営業を継続して推進いたしました。また、組織機構改革を実施した統合効果による営業力を発揮して、図書の営業ルートからお客さまとコンタクトをとり、薬学部新設、医療技術系学科、教員養成系学部／学科、リベラルアーツ型教養系学科を中心とした新増設・改組案件の受注拡大を図るとともに、補助金活用支援業務等の新たな付加価値提供による施設設備系の受注拡大に努めました。
(略)
平成19年１月に適時開示いたしました社内の特定の者による不適切な会計処理がなされていた件につきましては、これを猛省し、既に会計処理の厳格化、相互牽制機能の強化やコンプライアンス意識の徹底等の改善策に取り組んでおりますが、さらなるコンプライアンス諸制度の充実や内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
・2007/1/19 業績に影響を与える事象の発生について
http://ke.kabupro.jp/tsp/20070119/31130890_20070119.pdf
・2007/3/30 代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ
http://ke.kabupro.jp/tsp/20070330/131e1190_20070330.pdf
・2007/4/24 不適切な会計処理に関する調査結果及び当社の対応方針のご報告
http://ke.kabupro.jp/tsp/20070424/441808b0_20070424.pdf
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2007年、丸善を退職(肩叩き退任≒クビ)した 村田誠四郎氏は、
その後、どうなったのか？
丸善の下請け
金沢のソフトウエアハウス（株）エムアイエスの顧問として
拾われたようです。
https://www.mis.co.jp/company/index.html
そして、同時に、
加計の岡山理科大学 倉敷芸術大学の相談役になっています。
2008年8月の時点の
村田誠四郎氏のプロフは、
㈱エム・アイ･エス顧問
岡山理科大・倉敷芸術大学相談役
金沢市中央倫理法人会 会員
当時、村田誠四郎氏が、
金沢市《中央倫理法人会》で行なった
講演内容の記録を発見しました。
《中央倫理法人会》とは、
丸山敏雄の創立した【倫理研究所】の倫理運動に賛同する法人による
全国展開される組織。
会員企業数60,000社。
(個人会員の組織としては《家庭倫理の会》がある。会員数約20万人)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/倫理研究所
丸山敏雄の倫理研究所は、
【日本会議を構成する団体の一つ】です。
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【金沢市中央倫理法人会 村田誠四郎の講演会】
http://churin.exblog.jp/8908399/
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=279597&id=34324289
2008年08月21日
本日の講師は（株）エムアイエス顧問村田誠四郎様。
年商1000億企業、丸善の社長さんだった方です。
私は1943年生まれ。金沢の寺町に生まれました。
両親は共に教育者、私も小さい頃は先生になりたいなぁと思っていました。
ところが金大受験に失敗、浪人も許されず親のすすめで丸善に就職します。
しかも同期は皆書籍部門に配属されたのに、私だけ事務機器部門。
その時には、ほんとうにがっかりしたものです。
丸善と言う会社は、1869年明治の初め福沢諭吉の弟子に当たる方が創立。
国内に西洋文明を導入するために設立されました。
日本に最初に万年筆や折りたたみ傘を輸入したのも丸善です。
私が入社した頃は、ちょうど電動計算機や会計機の出始めの頃。
いまでいうコンピューターの前身です。
説明会に出かけましたが、外人の講師の言う事はさっぱり理解出来ませんでしたが、漠然とこれからは、これだなという実感がありました。
私はこれを売ってトップセールスになろうと決意します。
私は観光業に注目します。まずは加賀屋さんにシステムの導入を成功させました。
その後、富山のY社さんに導入。国内の支店100カ所に導入が決まります。
ただ、その時は13社とのコンペ。私は当時名古屋に転勤していましたが、契約を取るために戻ってきました。
ところが、導入してから大きなトラブルが発生、システムが止まり商品が出荷出来ないという事態に。なんとか一週間で復旧しましたが、その後一ヶ月は各支店をお詫びに回りました。
1999年、プリンストン証券の破綻により、丸善は53億円の被害をうけます。
社長が退陣し当時専務だった私が社長に就任。
メインバンクの頭取がやって来て1000億あった借り入れを返済して欲しいと言われます。当時、在庫と売り掛けを合わせて1000億でした。
そこで「赤字は悪だ」をスローガンに徹底した経営改革を行いました。
赤字の事業、支店はすべて廃止。不動産の売却、そして丸の内の本店を移転オープンさせます。
私はいろいろな苦難にあってもそれを肯定的にとらえます。
自分が出会った相手に喜びを与える事、高い目標をかかげてやり遂げる決意。
会社を一本のリンゴの木に例えると、人は実ったリンゴばかり注目しますが、リンゴの実は結果でしかありません。
本当に大切なのは根っこ（人材・無形の資産）なのです。
実がなったりならなかったりは、実は一過性の事。
本当に大切なのは「知的資本」なのです。
丸の内の本店でも200名のアルバイトがいますが、いかにお客様に喜んでいただける接客をするか？
他には無い業務プロセスを、日々醸成する事。
これを大切にしています。
本日の出席者は84名、79社でした。
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◉まとめ
村田誠四郎 74歳
1943年 石川県金沢市生まれ
石川県立二水高等学校卒
株式会社丸善(1956-2007 社長退任)
株式会社エムアイエス顧問(2008-)
加計グループ 岡山理科大 倉敷芸術科学大 相談役(2008-)
加計グループ 株式会社SID創研 代表取締役(2011-)
［倫理法人会(日本会議)会員］
SID総研は、
岡山県土地開発公社、
岡山県建築住宅センターなどと
ファミリーのように同じビルの中にあるのですから、
地元 岡山県下の公有地の情報を早く手に入れ、
より多くの補助金・助成金・交付金を確保する手法で
有利に土地を取得できるのではないでしょうか？
腐敗警察がバックについている
公有地ドロボウのようではありませんか？
【参考】
補助金・国からもらえる返還不要なお金
・もらうのには審査が必要
・事業の後からもらえる
・国民の税金から出る
・全額は出ず、3分の2出る
助成金・国からもらえる返還不要なお金
・もらうのに審査は不要
・事業の後からもらえる
・雇用保険から出る
・全額は出ず、様々なケースがある
負担金・国や地方公共団体に仕事をもらう代わりに、納めるお金
交付金・国や地方公共団体が特定の事業に対して交付するお金
・全額出る
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◉おまけ
2016年11月9日、国家戦略特区諮問会議において
獣医学部 設置の規制制度を改正することが決定した。
⬇︎ 悪巧みの成功を祝う Xマスパーティーpart2
朝日新聞デジタル (2016年12月24日22時20分 更新)
【首相動静―１２月２４日 クリスマスディナー】
安倍首相は、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング南館内の
エグゼクティブラウンジで、高橋精一郎三井住友銀行副頭取、
加計孝太郎学校法人加計学園理事長、昭恵夫人らと食事。
⬇︎(翌日) 加計＝ヘルスピア倉敷で食中毒
山陽新聞デジタル（2016年12月25日 20時34分 更新）
【倉敷の飲食店で３１人食中毒 ５日間の営業停止】
倉敷市は２５日、同市連島町西之浦の飲食店「ヘルスピア倉敷レストランナチュラ」（村田誠四郎さん経営）で食事をした１０～５０代の男女３１人が、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えたと発表した。入院患者はおらず、全員快方に向かっているという。
市によると、３１人は同店で２２日夜、別々の２グループ（計１４６人）で食事を取り、主な料理はすし、タイやマグロの刺し身などだった。市保健所は、共通する食事が他にないことなどから、食中毒と断定。同店を２５日から５日間の営業停止とした。
ちなみに、
加計孝太郎は、
「危機管理」に貢献する人材を育てるために
アジア初の危機管理学部(千葉科学大)を作ったと胸を張っているけれど、
自分の所場の当たり前に安全管理もできないで、
なにが危機管理か⁉︎
健康づくりをPRしている
加計グループの地元のレストランで食中毒ですよ。
アベらとクリスマスパーティーやってはしゃいでいる場合でしょうか！
国の危機管理の世話を焼くのは、
100年 はやい❗️
今治 獣医学部 バイオラボ(BSL-3) 設置など、
1000年 はやいわ‼️
この日⬆︎の【一年後の 2年連チャン クリスマスパーティー】の翌日に
【食中毒を出した】加計❗️
さすがは、危機管理の加計 ❗️
このこと、
みなさん覚えておきましょう。