孫崎 享@magosaki_ukeru 11月7日
米国に対ウクライナ支援疲れ。共和党中間選挙に勝てば援助削減を表明。ロシアは軍事的に壊滅事態になれば核兵器使用を真剣に考慮。これもあって米国はウクライナに対し、ロシアとの交渉に向かうよう密かに要請。盲目追従の日本に米は教えず、日本政府は知らないでしょうね。
米政権 ウクライナに和平交渉へ前向き姿勢促す 米報道｜TBS NEWS DIG 2022/11/07
アメリカのバイデン政権がウクライナ政府の幹部らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に促しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙は5日、アメリカの政府関係者の話としてバイデン政権がウクライナの指導者らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きであることを示し、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促していると伝えました。
一方で、政府関係者はこの要請はウクライナを実際の交渉のテーブルにつかせようとするものではなく、ウクライナをめぐる戦闘が長期化することを警戒する国々の支持を維持するための試みだ、と説明したとしています。
ワシントン・ポストはこの議論について、「ウクライナに対するバイデン政権の立場がいかに複雑になっているかを物語っている」と指摘しています。
ゼレンスキー氏、和平交渉開始に５条件…「領土保全の回復」「二度と侵略しない保証」など
11/8(火) 21:43配信
ロイター
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、「ウクライナの領土保全の回復」や「二度と（侵略）しない保証」など５項目を挙げ、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴えた。和平交渉が進まない責任がロシアにあると強調し、米欧はじめ関係国に対露圧力を強めるよう迫る狙いとみられる。
ゼレンスキー氏は１０月、プーチン露大統領とは交渉「不可能」だとする大統領令を出しているが、今回、プーチン氏との交渉の可否については触れなかった。
６日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を示すよう水面下で働きかけていると報じており、配慮した可能性がある。同紙は、侵略が長期化する中、ゼレンスキー氏が協議に応じない姿勢が一部の国で懸念を生んでいると報じていた。
ただウクライナは、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアを含め自国領土を巡って譲歩する形の交渉を強く警戒している。ロシアも一方的に併合したウクライナ東・南部４州について「議論の対象にならない」（プーチン氏）と主張しており、ゼレンスキー氏が列挙した５項目を受け入れる兆しはない。プーチン政権は、ゼレンスキー政権の転覆を依然目指しているとの見方が根強い。ロシアが和平交渉の協議に応じたとしても、戦力の回復に向けた「時間稼ぎ」と位置付ける可能性がある。
ゼレンスキー氏がロシアに求める和平交渉の前提
▽ウクライナの領土保全の回復
▽国連憲章の尊重
▽戦争による全損害の賠償
▽すべての戦争犯罪人の処罰
▽二度と（侵略）しない保証
米国に対ウクライナ支援疲れ。共和党中間選挙に勝てば援助削減を表明。ロシアは軍事的に壊滅事態になれば核兵器使用を真剣に考慮。これもあって米国はウクライナに対し、ロシアとの交渉に向かうよう密かに要請。盲目追従の日本に米は教えず、日本政府は知らないでしょうね。
米政権 ウクライナに和平交渉へ前向き姿勢促す 米報道｜TBS NEWS DIG 2022/11/07
アメリカのバイデン政権がウクライナ政府の幹部らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に促しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙は5日、アメリカの政府関係者の話としてバイデン政権がウクライナの指導者らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きであることを示し、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促していると伝えました。
一方で、政府関係者はこの要請はウクライナを実際の交渉のテーブルにつかせようとするものではなく、ウクライナをめぐる戦闘が長期化することを警戒する国々の支持を維持するための試みだ、と説明したとしています。
ワシントン・ポストはこの議論について、「ウクライナに対するバイデン政権の立場がいかに複雑になっているかを物語っている」と指摘しています。
ゼレンスキー氏、和平交渉開始に５条件…「領土保全の回復」「二度と侵略しない保証」など
11/8(火) 21:43配信
ロイター
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、「ウクライナの領土保全の回復」や「二度と（侵略）しない保証」など５項目を挙げ、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴えた。和平交渉が進まない責任がロシアにあると強調し、米欧はじめ関係国に対露圧力を強めるよう迫る狙いとみられる。
ゼレンスキー氏は１０月、プーチン露大統領とは交渉「不可能」だとする大統領令を出しているが、今回、プーチン氏との交渉の可否については触れなかった。
６日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を示すよう水面下で働きかけていると報じており、配慮した可能性がある。同紙は、侵略が長期化する中、ゼレンスキー氏が協議に応じない姿勢が一部の国で懸念を生んでいると報じていた。
ただウクライナは、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアを含め自国領土を巡って譲歩する形の交渉を強く警戒している。ロシアも一方的に併合したウクライナ東・南部４州について「議論の対象にならない」（プーチン氏）と主張しており、ゼレンスキー氏が列挙した５項目を受け入れる兆しはない。プーチン政権は、ゼレンスキー政権の転覆を依然目指しているとの見方が根強い。ロシアが和平交渉の協議に応じたとしても、戦力の回復に向けた「時間稼ぎ」と位置付ける可能性がある。
ゼレンスキー氏がロシアに求める和平交渉の前提
▽ウクライナの領土保全の回復
▽国連憲章の尊重
▽戦争による全損害の賠償
▽すべての戦争犯罪人の処罰
▽二度と（侵略）しない保証