搬送先の救命治療を行なった医師の記者会見と、県警の司法解剖の発表は、「射入創」と「射出創」の説明が真逆だ。
7月9日午後5:30、奈良県立医科大学附属病院の医師は記者会見で、「首から入った銃弾で損傷した可能性がある。左肩前部には弾丸が体内から抜けたような傷があり、手術中に弾丸は確認できなかった」と説明。
しかし、7月9日19:47、奈良県警は司法解剖の結果、「左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。失血死だった」と説明。
〜田母神俊雄@toshio_tamogami
安倍総理の銃撃事件では自民党と統一教会の関係ばかりが報道される。
医官の記者会見では頸部の前方右側に5センチほどの間隔で2個の銃創があり
左肩前方に銃弾が抜けたと思われる傷が1個あるという。
容疑者は後方から撃ったのに何故銃創は身体の前方にあるのか。
撃たれた時の状況はどうなっているのか。
午前6:02 · 2022年9月4日·Twitter Web App〜
安倍さんは、トランプが再び大統領に返り咲けば、日米安保が見直され、在日米軍は撤退、日本に核配備をすることも許される可能性があると考えていたのかもしれない。その時には、もう一度自分が総理大臣に就くのだという野望をもっていたのではないだろうか。
🟠安倍とトランプ
安倍晋三、ドナルド・トランプ、潘基文 THINK TANK 2022／2021年9月12日
清心平和ワールドセンター 生中継。 12ヶ国語に同時通訳 194ヶ国 200万名以上直接参加。各国の国営放送などを通し、5億名以上視聴。UPF 創設 文鮮明 総裁 9周忌記念。
韓鶴子 平和の母
尹煐鎬 世界本部本部長
0:06:03～潘基文 第8代国連事務総長
1:14:16～ドナルド・トランプ 第45代アメリカ合衆国大統領
1:26:05～安倍晋三 第98代内閣総理大臣
ジョゼ・マヌエル・バローゾ 第11代欧州委員会委員長
グロリア・マカバガル・アロヨ 第14代フィリピン共和国大統領
デーヴェー・ガウダ 第11代インド首相
ナターシャ・ミチッチ 元セルビア共和国大統領
アンソニー・カルモナ 第5代トリニダード･トバゴ大統領
2:48:45～サムデク・フン・セン カンボジア王国首相
マッキー・サル セネガル共和国大統領
安倍辞任後 時系列
・2020年9月16日午前の閣議において、安倍内閣は総辞職した。
その後、菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での任命式を経て首相に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて、安倍は内閣総理大臣を退任した。
・2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。トランプは同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた。
・2021年6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した。
（*東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/115259）
・2021年7月21日、2日後に開催される東京オリンピックの開会式に大会組織委員会の名誉最高顧問として出席予定だったが、無観客となったことなどを受け、出席を見送った。
・2021年9月9日、自民党総裁選で安倍は高市早苗支持と報じられ、自身のTwitter等でも高市支持を表明。
・2021年9月12日、統一教会の文鮮明9周忌記念式典「 THINK TANK 2022」にビデオメッセージで出演。トランプ前大統領も参加。
・2021年9月29日、自民党総裁選投開票の結果、岸田1位、河野2位、高市3位、野田4位という結果となったが、いずれも過半数を獲得できなかったため、1位の岸田と2位の河野による決選投票が実施された。そして、決選投票の結果、岸田が河野を破り、第27代自由民主党総裁に選出された。
・2022年2月27日、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、「議論をタブー視してはならない」などと発言。
・2022年10月31日、安倍は第49回衆議院議員総選挙で10選。
・2022年11月11日、安倍は所属する細田派（清和会）会長の細田博之が衆議院議長に就任したため派閥に復帰し、後任会長に就任。安倍派（清和会）は自民党内最大派閥となった。
・2022年（令和4年）安倍銃撃事件発生。7月8日11時31分ごろ、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説を奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前付近。奈良県橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に搬送されて蘇生措置を受けたが、17時3分、銃撃による失血死[117]のため死亡が確認された。67歳没。
🟠安倍「核共有」
安倍元首相 米との「核共有」議論を 2022/02/28
岸田首相は28日、日本の領土内にアメリカの核兵器を配備し、共同運用する「核共有」について、「非核三原則を堅持するという、わが国の立場から考えて認められない」と述べた。
岸田首相「非核三原則を堅持するという、わが国の立場から考えて、(核共有は)認められない」
核共有をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻をふまえ、安倍元首相が27日、フジテレビの番組で、「議論をタブー視してはならない」などと指摘していた。
安倍元首相「日本はもちろん、NPT(核拡散防止条約)の加盟国で、非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」
安倍元首相の発言を受けて、国会で核共有への認識を問われた岸田首相は、「自国の防衛のために、アメリカの抑止力を共有する枠組みを想定しているものであれば、これは認められない」と述べた。
FNNプライムオンライン
安倍元首相が言及“核シェアリング”政策議論に早くも反発の声 2022/03/04
ウクライナ情勢が深刻化する中、国内では一部の国会議員らが「核シェアリング」と呼ばれる政策の議論をしています。国のあり方が大きく変わりかねない政策で、早くも反発の声が広がっています。
3日の自民党の会合で、安倍元総理が訴えたのは・・・。
安倍晋三元首相
「ＮＡＴＯは核シェアリングという手法で、核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが（ＮＡＴＯに）入ることができていれば、このような形にはおそらくなっていなかっただろうと」
「核シェアリング」。アメリカの核兵器を日本に配備して、共同で運用するという政策です。例えば、ＮＡＴＯに加盟し、核シェアリングを行うドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
安倍氏は総理時代、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持すると言い続けてきました。
ただ今回、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に核シェアリングの是非を議論すべきだと主張したのです。
安倍元総理
「私たちがなぜ、非核三原則を基本的方針にしたか、という歴史の重さを十分にかみしめながら、しかしこの現実の中で議論するのは、私は当然なんだろう」
「核シェアリング」の是非について、街の人は・・・。
20代「昔から非核三原則は守っている、姿勢は崩すべきではない」
「それ（核）を持つことで、他国からの見方も変わってくる。 賛同できない」
野党からは・・・。 立憲民主党 泉 健太代表
「特に日本は被爆国ですから我々が持つという態度、あるいは持ち込ませるという態度では、私はいけないと思っています」
日本維新の会 松井一郎代表
「今こういう時期だから、慎重な対応が必要だと。『議論もするな』というのは、僕は違うと思う」
専門家は「核シェアリング」は国際社会の反発を招くと指摘します。
安全保障が専門 明海大学 小谷哲男教授
「唯一の被爆国として核軍縮、不拡散に取り組んで来たので、日本国内はもちろん、国際社会からも批判されることはあると思う。国際的に受ける批判と核共有によって得られる安全、どちらが大きいか考える必要がある」
一方、国会で問われた岸田総理は・・・。
岸田首相
「政府においては核共有は認めない、議論は行わない。政府の方針はこの社会に対して発信していくことは重要」
ただ、自民党内での議論を認めるかについては明言を避けました。
（03日23:30）
安倍元首相「核シェアリング論」を提起…岸田政権内から一斉に反発
Business journal 2022.05.31 19:08 文＝明石昇二郎／ルポライター
https://biz-journal.jp/2022/05/post_298915.html
実弟の防衛相からもダメ出しされた安倍晋三版「核兵器共有」案
2月24日、ロシア軍が隣国ウクライナに侵攻し、その後も3カ月間にわたってウクライナ国内で戦争が続いている現在、日本の政治家たちが至って雄弁である。日本はロシアから見て東隣の隣国であり、その反対側にある西隣のウクライナが、軍事施設ばかりか学校や民家、ショッピングセンターまでミサイルで攻撃され、果ては原子力発電所が攻撃・占拠されるという前代未聞の暴挙を目の当たりにすれば、人が浮足立つのは当たり前である。「語ること」が仕事の政治家たちが多弁になるのも、ごく自然な反応なのだろう。
だが、政治家の彼らから繰り出される「国の防衛」に関する発言の中には、思慮に欠けたものや、ドサクサ紛れに実現不可能な眉唾物の夢物語を、さも実現可能な話であるかのように語るものまで紛れ込んでいるから、注意が必要だ。私たち一般庶民（＝有権者）が、そうした話に踊らされ、判断を誤らないように見極めるための目安は、その話の「実現性」と「有効性」である。
安倍晋三・元首相（2月27日）。フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』での発言。
「非核3原則はあるが、議論をタブー視してはならない。NATO＝北大西洋条約機構でドイツなども『核シェアリング』をしている。国民の命をどうすれば守れるかは、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」（2022年2月27日 19時24分NHK記事より）
「核シェアリング」（核兵器の共有）とは、米国の核兵器を日本国内に配備し、日米で共同運用するというものだ。国是である「非核3原則」（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）のうち、「つくらず」以外の2つをやめてしまおうという問題提起である。だが、安倍発言翌日の2月28日、岸田文雄首相は参院予算委員会で、「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、認められない」と、現政権として受け入れることはできないと、すぐさま否定する。その翌日の3月1日には、実弟の岸信夫防衛相からも、「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と、重ねてダメ出しをされる。
果たして安倍「核共有」案は、核兵器の所有国である米国の意向を予め確認し、米国側から内諾を取り付けた上で提起されたものなのか。岸田首相が翌日に即刻全否定していることからも伺えるように、恐らく安倍氏は米国に対し、何の打診も根回しもしないまま、思い付きで放言したのだろう。だとすれば、実現性がないばかりか、相当無責任な話であり、岸田政権の足を引っ張る嫌がらせでしかない。肝心の持ち主に何の断りもなく、勝手に夢や希望を語ったところで、貸してもらえる保証はない。ましてそれが「核兵器」となれば、何をかいわんや、である。そもそも、こうした安倍流のやり方は、まったく「外交」の体をなしていない。
「非核3原則は昭和の価値観」とする維新「非核2原則」論
日本維新の会・馬場伸幸共同代表（5月3日）。BSフジ番組での発言。
「米国が核の傘で日本を守る場合に、日本の領海などに入らないでほしいと言えるはずがない。現実に目を向けて議論すべきだ。二原則でもいい」（2022年5月3日 22時29分東京新聞記事より【共同通信配信記事】）
安倍「核共有」案への賛意を猛然とアピールしたのが、日本維新の会だった。言い出しっぺに続き、またしても「フジテレビ」系列の番組内での発言であるということも、興味をそそられる。当の自民党現政権からさえ袖にされる「核共有」案に対し、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は安倍発言翌日の2月28日、核共有を「議論するのは当然だ」と発言。さらには「非核3原則は昭和の価値観」だと言い切った。そして、安倍「核共有」発言から3日後の3月2日に開かれた日本維新の会の役員会で、非核3原則の見直しや「核共有」について議論を始めるよう、政府に提言すると決めた。
だがその翌日、実際に政府に提出された提言からは、非核3原則の見直しを求める文言や、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とする文言が削られていたのだという。朝日新聞の報道によると、被爆者団体から批判されたため、たった一日で方針転換したのだとされる。
非核3原則の見直しを求める前に“政府への提言見直し”を迫られた格好で、たった5日の間にかなりの迷走ぶりだ。無様なほどの軽さであり、同党の定見（しっかりと定まっている意見）のなさを見せつけられた世間から、“安倍発言に付和雷同（自分にしっかりとした考えがなく、他人の言動にすぐ同調すること）しただけ”と受け取られるのは必至。日本維新の会という政党の信用にも関わる事態である。
中でも「核を持たない国は侵略のリスクが高い」とする文言は、「核兵器保有国にならないと米国から攻撃される」という、かの国の主張や発想と瓜二つだ。かの国の主張が「独りよがりの妄想」なら、この提言案も間違いなく「独りよがりの妄想」と評価されよう。実際に提言されていれば、同党の存亡をも危うくする一大スキャンダルに発展していたと思われる。今夏に予定されている参議院議員選挙の前に大恥をかくところだった。
しかし、それでも安倍「核共有」発言への未練が断ち切れないのか、維新・馬場共同代表は5月3日、前掲の「非核2原則」論を開陳。3原則から「持ち込ませず」を削除すべし――というのだった。“政府への提言見直し”から2カ月後の発言であり、その間に米国への根回しを済ませることはできたのだろうか。
その「非核2原則」発言からおよそ1週間前の4月25日、自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は熊本市での街頭演説で、核共有は「かえって危険性が高まる」と主張。「日本が共有すれば、核拡散防止条約（NPT）を破る国が世界中にたくさん現れるかもしれない。間違って使う国が出ないとも限らない」とその理由を説明し、「核共有反対」を明言していた。自公連立政権が「自維」連立政権に変わり、さらには安倍氏が首相の座に返り咲くような一大政局でも起こらない限り、日米「核共有」に向けた歩みは掛け声だけで一歩も進まないのだろう。
それに加え、借りる先の米国からは、「つまり米国の『核の傘』の力を信じないということか？」 という疑念を持たれ、世界各国からは、「日本はNPT（核拡散防止条約）を破壊するつもりか？」との非難や批判が轟々と押し寄せてくることも、「核共有」論者は覚悟しておかなければならない。安倍「核共有」案は、日本（と米国）のことだけを考えていれば済む話ではないのだった。独りよがりの妄想は、かの国の前例が示すとおり、国民を道連れにしながら世界から孤立する道へと突き進んでいくのである。
「核共有」は「原発防衛」の手段にならない
宣戦布告なしで始まったロシアによるウクライナ事変は、「核武装」の有効性や実現性の問題だけでなく、核発電――つまり原発をどうやって武力行使から守るのかという問題まで、同時に炙り出している。
山口壮・原子力防災相（5月13日）。閣議後会見での発言。
「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」（2022年5月13日 15時00分朝日新聞記事より）
有事となれば、通常は発電する「蒸気機関」に過ぎない原発が、“自国に向けられた核兵器”へと豹変してしまう。ロシア軍がウクライナ国内の原発を標的にした事実が、そのことを如実に物語っている。核兵器を自分にも貸してほしいと米国にねだる「核共有」案より、すでに多数ある原発の「ミサイルからの防衛」問題をどうするかという議論のほうが、現実的な課題であり、現在の日本にとって優先されるべき問題なのは論を俟たない。それに、いくら核武装したところで、原発が標的にされることを防げるわけでもない。つまり「核共有」は、「原発防衛」の手段とはならない。
安倍元首相は4月14日、国の防衛予算を倍増させるための国債発行についても言及していた。通常の国債とは別に建設国債が発行されているのと同様に、「防衛国債」（仮称）を発行せよ、というのである。そして、
「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
「北大西洋条約機構（NATO）加盟国並みの国内総生産 （GDP）比2％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」
と主張していた。だが、自分は歴代最長の7年以上もの間、首相をしていたのに、なぜその間にやらなかったのか――と甚だ疑問に思う。首相だった時、自分の選挙区の支持者を東京まで招き、税金を使っておめでたく「桜を見る会」をやっている場合ではなかったのではないか。次の世代に祖国を残していくことを心配しながら「防衛国債」（仮称）の導入を目指せばよかったのに、なぜ安倍氏はそうしなかったのか。それをやらずにいて、今になって「防衛国債」（仮称）の発行を語り出すのは、政治家として定見がないばかりか、無責任の極みでさえある。
それに、防衛費を倍増させれば原発の「ミサイルからの防衛」問題まで解決するというわけでもない。山口原子力防災相も言うように「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない」からだ。科学技術や軍事技術で解決できる問題なのかどうかも、まだわかっていない。
さらにいえば、「防衛国債」（仮称）の発行が財政バランス上もノーリスクでできて、元首相の安倍氏がいえば気軽に発行できるようなシロモノなら、新型コロナ禍で困窮した下々に配られた2020年春の「特別定額給付金」も、1人10万円ではなく100万円にすればよかったし、今後消費税率を上げる必要もなくなるはずである。国がそうしないのは、国庫に蓄えていた税金が大盤振る舞いした分だけ目減りするからだ。そして、目減りした分のツケを払うのは言い出しっぺの安倍氏ではなく、私たちのような一般庶民や「次の世代」の皆さんなのである。
次の世代に祖国を残していくことが本当に心配なら、ミサイルの標的にされかねない原発の廃絶を具体化させるほうが、「次の世代に祖国を残していく」ためには余程役に立つ。ミサイル攻撃を防げる原発は「世界に1基もない」（山口原子力防災相）のだから。ウクライナ事変が起きた今こそ、政治家に定見が求められる。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
トランプ氏「日本の核保持は否定しない」 在日米軍撤退にも言及【アメリカ大統領選】
アメリカ大統領選の共和党指名争いで首位を走るトランプ氏が、大統領に就任した場合、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。
中野渉
— The Huffington Post 2016年03月26日 23時39分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/2016/03/26/trump-mentions-japan_n_9551864.html
Republican presidential candidate Donald Trump speaks during the Palm Beach County GOP Lincoln Day Dinner at the Mar-A-Lago Club, Sunday, March 20, 2016, in Palm Beach, Fla. (AP Photo/Wilfredo Lee)
Republican presidential candidate Donald Trump speaks during the Palm Beach County GOP Lincoln Day Dinner at the Mar-A-Lago Club, Sunday, March 20, 2016, in Palm Beach, Fla. (AP Photo/Wilfredo Lee)ASSOCIATED PRESS
アメリカ大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王のトランプ氏（69）が、大統領に就任した場合、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、日本と韓国が北朝鮮と中国から自国を防衛するため、アメリカの核の傘に依存せずに自身で核兵器を保持することも選択肢の一つだと説明、両国の核保有が「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と主張した。
NHKニュースは次のように伝えた。
トランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。
さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。
（トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュースより 2016/03/27 08:38）
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、アメリカ軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
ドナルド・トランプ「日本は核武装すべき」発言の真相
FACTA 2016.04.09
https://thefact.jp/2016/1595/
（一部抜粋）
”3月26日、ドナルド・トランプ候補がニューヨーク・タイムスのインタビューの中で「日韓の核保有容認」「在日米軍撤退」の可能性について言及したと日本のメディアが報道しました。
トランプ氏の言葉の一部を取り出して、まるで問題発言のように取り上げられていますがその政策や真意は報道されていません。
前回に引き続き、幸福実現党 外務局長の及川幸久さんに日本のマスコミが報道しない「日本は核武装すべき」発言の真相を伺います。”
”トランプ氏は新しい「世界秩序」をつくろうとしている
里村： そうすると、非常に逆説的ではありますが、トランプ氏が言っていることは、従属ではなく、むしろ、日本に対して自立を求める発言であると。
及川： その通りです。
まさに、トランプ氏は今までのアメリカがつくってきた世界秩序を変えようとしていますね。新しい世界秩序をつくろうとしている。それは、特に同盟国に対して「自立してほしい」と。それは、お金が無くなったというアメリカの事情もある。それぞれが自立して、それぞれが役割を果たしてほしいということですね。
トランプ大統領”誕生は日本の安保体制を見直す「絶好のチャンス」
里村： それは、今までの我々がイメージしていた世界観、アメリカが「世界の警察官」として世界の平和を守るというイメージとだいぶ違うんですけど、これは見方によれば日本にとっても、戦後70年続いてきた安全保障体制が大きく変わるきっかけになりうる。
及川： ある意味では絶好のチャンスですよね。ちょっと日本から離れて、トランプ氏が批判しているNATOを見ると、
ウクライナ問題が起きている訳ですね。ウクライナ問題をアメリカ側から見ると、プーチンという現代のヒットラーが脅威になっているように見えるのです。だから、ロシアの脅威を止めるためにNATOは必要なので、アメリカがNATOにお金をつぎ込むのは正しいんだと。それが、今までの考え方です。
トランプ氏からすると、ヨーロッパにはドイツという立派な経済大国があるじゃないか、と見えるのです。
ドイツは何をやっているんだ、と。ウクライナはヨーロッパの問題だろう、なんでアメリカが肩代わりするんだ、
そもそも何でプーチンがそんなに悪いんだ、と。全く発想が違うんです。これと全く同じことが、日本の状況に言えるんです。北朝鮮とか中国の脅威があるんなら、日本は独自に自国を守るそのためだったら、核を持たしてやってもいいんじゃないかということを言っているんです。”
🟠安倍銃撃事件
ふりかえり
閲覧注意 ｢安倍元総理暗殺の瞬間 TV未公開・途切れなし、衝撃の完全映像❗」
【7/17もう一人の狙撃犯説を徹底検証❗️】山上容疑者の単独犯行説の矛盾・違和感を解消できうる仮説となるか細かく検証したみた❗️
サンワシティ西大寺（現場 北西側）
５階４部屋
（東側：片開きアルミサッシ窓 現場が真正面下に見下ろせる）
5F３号室
現在７/11時点では佐藤議員の関係者が一時的に出入り。
献花台の花などを搬入する拠点に使われている。
・佐藤啓 (参議院議員)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/066efa238f67818852d4feed5b23b33527c0d615
安倍氏銃撃現場、他党は演説見送り ３６０度警戒難しい「中州」リスク回避
8/8(月) 10:55配信 産経新聞
https://web.archive.org/web/20220808115025/https://news.yahoo.co.jp/articles/63785723048c6ad8b80f65f467374cbc15026ebd
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西大寺駅周辺工事の変化
自民党の安倍晋三元首相（６７）が街頭演説中に銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前は、平時から人通りが多く、自民だけでなく各党が演説を行う選挙時の定番スポットだった。もっとも、安倍氏が当日マイクを握ったガードレールに囲まれたエリアについては、警備上の観点から避けていた政党もある。８日で銃撃事件から１カ月。あの場所に安倍氏が立つことになった経緯を追った。
■集客の必要性
「平日の昼間でも人が集まる場所。それがどこかと考えれば、大和西大寺駅前しかなかった」。自民奈良県連の関係者はこう振り返った。
参院選の公示後、自民の現職陣営は他候補の猛追に危機感を募らせ、全国的な知名度と人気を誇る安倍氏に来援を要請。事件１０日前の６月２８日に安倍氏は同駅南口で演説した。その際は背後に選挙カーを配置していた。
以降も接戦が報じられ、事件前日の７月７日午後に安倍氏の再度の奈良入りが決定。陣営側は翌８日の会場について、もともと予定していた近鉄学園前駅周辺から、大和西大寺駅北口に差し替えた。急遽決まった日程のため動員をかける時間はなかったが「安倍さんクラスが来るのに、聴衆が少ないのは避けたかった」と陣営関係者。そこで同駅前でも百貨店や商業施設がある北口が選択された。
■「定番」使えず
安倍氏が演説に立ったのは、ガードレールに囲まれた幅約１５メートル、縦約４メートルの「中州」のような場所。管理する市によると、中州は１０年以上前からあったが、自民の地元議員は「今回の参院選まで演説場所に使った記憶はない」という。
実は北口の定番スポットは別にあった。中州の少し北方に選挙カーを止められる広いスペースがあり、車上や背後に車を止めて演説するスタイルが一般的だった。しかし今年４月中旬から駅前整備工事が始まり、それに伴いスペース自体がなくなってしまった。
このため参院選公示後の６月２５日、自民の茂木敏充幹事長は中州で演説。「ガードレールに囲まれ、不審者が容易に近づくことはできない。逆に安心だと思った」と別の陣営関係者が明かすように、このときの〝成功体験〟が安倍氏の演説に影響した。自民県連幹部は「銃撃リスクは想定すらしなかった」と話した。
事件前日に奈良県警と陣営スタッフが改めて現場を訪れ、安倍氏の立ち位置などを確認。中州は３６０度展望がきく開けた場所だったが、安全性は問題視されず、急ピッチで警備計画がまとめられた。
■逃げ場ない
一方、中州について正反対の印象を持った政党もある。「四方をガードレールに囲まれ、襲撃されたときに逃げ場もなく危険と感じた」と話すのは、日本維新の会奈良県総支部の幹部だ。事件２日前の６日、松井一郎代表（大阪市長）が同駅北口で応援演説を実施した際は、中州から北に約１５０メートル離れた路上で行っていた。
参院選期間中、公明党は選挙カーを近くに置けないとして、同駅南口で演説を実施。共産党は公示前の６月１１日、党幹部が中州で演説したが、ガードレールを動かして車を入れ、車上からマイクを握っていた。（田中一毅、秋山紀浩）
「３６０度警護が必要」なぜ演説場所に…他政党は「選挙カー置きにくい」と見送った例も
読売新聞 2022/07/21 07:29
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安倍元首相銃撃
「３６０度警護が必要になり、安全上問題がある」。安倍晋三・元首相（６７）が奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃された事件後、現場が演説場所に選ばれたことに疑問の声が上がっている。自民党候補の陣営関係者は「人通りが多い」と説明するが、６月２２日の参院選公示後、他の主要政党は「選挙カーが置きにくい」という理由で、同じ場所での応援演説を見送っていた。なぜ、あの場所で安倍氏が演説することになったのか。
党幹部らの演説場所は通常、陣営側が場所を決め、警察に報告。その後、警察が警察官の配置や交通規制などの警護・警備計画を決めている。
自民党候補の陣営は８日の演説について、元々は約３キロ西の近鉄学園前駅（奈良市）周辺を予定していた。だが、報道機関による終盤の情勢調査で他候補との接戦が報じられ、人気が高い安倍氏に応援演説に入ってもらうことが、前日になって急きょ決定。場所を近鉄大和西大寺駅の北口に変更した。
大型の商業施設があり、複数の陣営関係者は「有権者が多数集まる場所として、県内で最も適している」と指摘する。
演説場所となったのは、四方をガードレールで囲まれた約５０平方メートルのエリア。３６０度を見渡せる場で、背後には交通規制が難しい幹線道路が通っていた。
道路を管理する市の許可を得てガードレールを動かし、選挙カーをエリア内に入れて、車上から演説する方法もあった。しかし、陣営の選挙カーは車上から演説できる構造になっておらず、路上での演説を選択。安倍氏は高さ数十センチの演説台の上に立つ形になった。選挙カーは、駐車スペースがないため北に約２０メートル離れた場所に止められていた。
北向きには約１００メートルにわたって両側に歩道があり、人の出入りが多い近鉄百貨店などもある。大規模な動員はかけなかったが、聴衆は約３５０人に上ったという。
この場所では、自民党の茂木幹事長も６月２５日、安倍氏の時と同様に３６０度開けた状態のまま、路上から応援演説を行っている。聴衆は約１５０人で、トラブルはなかったという。
安倍氏は同２８日にも同駅前で応援演説をしていたが、場所は駅を挟んだ南口だった。路上から行ったが、背後は選挙カーでカバーされていた。事件が起きた場所ほど人通りは多くないとされ、８日には利用されなかった。
奈良県警は、安倍氏の応援演説が決まった７日夕から警護・警備計画を急きょ作成。県警と陣営スタッフで現場を訪れ、安倍氏が立つ位置などを確認した。鬼塚友章・県警本部長は８日午前、警護・警備計画を承認した。
自民党の陣営関係者は「警察から安全上の問題があるとは指摘されなかった」と述べた。
車上で行う党も
他の主要政党の陣営は、自民党の陣営とは異なる判断をしていた。
公明党は、「（聴衆を集めやすい）選挙カーを近くに置けない」という理由で、南口を使ったという。
日本維新の会は、公示後、安倍氏の演説場所から北約１５０メートルの路上で街頭演説を複数回行った。安倍氏の演説場所について、「ガードレールに囲まれ襲撃されても逃げにくい上、緊急時に使う車も近くに置けない」と判断した。
立憲民主党は、周辺の道路が今年４月に改修され、演説者の背後に選挙カーを置きにくい構造になったため、公示後の利用を避けた、としている。
共産党は、公示前の６月１１日に市田忠義・党副委員長が、事件当日の安倍氏と同じ場所で演説。市の許可を得てガードレールを一部動かし、エリア内に選挙カーを入れて車上で行った。車上では、党の警備スタッフが市田氏らを守っていたという。
搬送先の奈良県立医大病院が会見
安倍元首相 首2カ所や心臓など損傷、救急隊到着時すでに心肺停止…搬送先の病院が会見
スポニチ [ 2022年7月9日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/09/kiji/20220709s00042000100000c.html
搬送先の奈良県立医大病院（奈良県橿原市）が記者会見し、首2カ所や心臓などに損傷があり、救急隊が現場に到着した時点ですでに心肺停止の状態だったことを明らかにした。
医師の説明によると、胸部の止血や大量の輸血の処置を行ったが、安倍氏は大量に出血しており凝固する力を失っている状態だった。処置は100単位以上の輸血が実施された。輸血の1単位は200ミリリットルの献血から作られる。
銃創は首のやや右側に5センチほど離れて2カ所あった。大血管と心臓の心室にも大きな傷があり、首から入った銃弾で損傷した可能性がある。左肩前部には弾丸が体内から抜けたような傷があり、手術中に弾丸は確認できなかった。治療に当たった福島英賢医師は「いろいろな所から出血し、完全に止血できなかった」と話した。
一発目の銃声で振り返った安倍氏、左上腕部からの銃弾が致命傷に…司法解剖結果を発表
2022/07/09 19:47
奈良県警は９日、安倍氏の司法解剖の結果を発表した。左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。死因は失血死だった。
自民の旧統一教会との接点調査、６日の公表間に合わず…あいまいな回答多く確認のため
事件当時、銃声は２回確認されている。現場で撮影された複数の動画によると、安倍氏は１回目の銃声の後、左回りに振り返り、２回目の銃声がして倒れた。この際、左上腕部に銃弾が命中したとみられる。
県警によると、安倍氏の首にも２か所の傷があり、１か所は原因を特定できなかったが、もう１か所は銃弾による傷だった。県警は、２発目の発射時に、安倍氏が左上腕部と同時に首も撃たれた可能性があるとみている。
一発目の銃声で振り返った安倍氏、左上腕部からの銃弾が致命傷に…司法解剖結果を発表
読売新聞 2022/07/09 19:47
安倍元首相銃撃
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奈良県警は９日、安倍氏の司法解剖の結果を発表した。左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。死因は失血死だった。
事件当時、銃声は２回確認されている。現場で撮影された複数の動画によると、安倍氏は１回目の銃声の後、左回りに振り返り、２回目の銃声がして倒れた。この際、左上腕部に銃弾が命中したとみられる。
県警によると、安倍氏の首にも２か所の傷があり、１か所は原因を特定できなかったが、もう１か所は銃弾による傷だった。県警は、２発目の発射時に、安倍氏が左上腕部と同時に首も撃たれた可能性があるとみている。
安倍氏の致命傷は2発目上腕部から 司法解剖、死因は左右鎖骨下動脈損傷による出血死
スポニチ[ 2022年7月10日 05:25 ]
安倍元首相銃撃死から一夜
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/10/kiji/20220710s00042000162000c.html
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左上腕部から銃弾、左右の鎖骨下動脈を損傷
Photo By スポニチ
安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（41）から銃撃され死亡した事件で、奈良県警は9日、司法解剖の結果、首と左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があったと明らかにした。現場では2回の銃声が確認されており、県警は発射された銃弾の数や構造、入射角度などを詳しく調べる。
司法解剖は8日午後10時40分から約6時間半にわたって行われた。県警によると、首と左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があった。死因は「左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷にもとづく失血死」。左上腕部を撃たれて動脈を損傷したことが原因だった。搬送先の奈良県立医大病院は8日、首に銃創が2カ所あったと説明していたが、県警は首のもう1カ所の傷については、銃弾によるものかは分からないと説明している。
医療ジャーナリストの森田豊氏は「鎖骨下動脈は血液を主に腕、一部を脳に供給している。特に左鎖骨下動脈は、人体で最も太い血管の一つである大動脈弓から直接分岐しており、非常に太い血管だ。鎖骨の下にあるため、その上から押さえて止血することは難しい。損傷すると体の中に血がたまっていくようになる」と解説した。
事件の瞬間を捉えた映像を確認すると、安倍氏が近鉄大和西大寺駅前で台に上がって訴えている最中、突然、ドーンという銃声が響き背後から白煙が上がった。安倍氏が左方向に体をひねって後ろを振り返った直後、2回目の銃声が響き、うずくまって台から崩れ落ちた。この時に銃弾が左上腕部に命中したとみられる。1回目の銃声が聞こえた後、スーツ姿の警護員が防弾機能を持ったカバンを上げて安倍氏を守ろうとする姿も映っていた。
県警によると、安倍氏の演説場所から十数メートル離れて止まっていた選挙カーの上部に設置された看板に、弾痕のようなものが複数確認された。流れ弾が当たったとみられ、安倍氏の周辺にいた人々に被害が及んでいた恐れもあった。
7月9日午後5:30、奈良県立医科大学附属病院の医師は記者会見で、「首から入った銃弾で損傷した可能性がある。左肩前部には弾丸が体内から抜けたような傷があり、手術中に弾丸は確認できなかった」と説明。
しかし、7月9日19:47、奈良県警は司法解剖の結果、「左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。失血死だった」と説明。
〜田母神俊雄@toshio_tamogami
安倍総理の銃撃事件では自民党と統一教会の関係ばかりが報道される。
医官の記者会見では頸部の前方右側に5センチほどの間隔で2個の銃創があり
左肩前方に銃弾が抜けたと思われる傷が1個あるという。
容疑者は後方から撃ったのに何故銃創は身体の前方にあるのか。
撃たれた時の状況はどうなっているのか。
午前6:02 · 2022年9月4日·Twitter Web App〜
安倍さんは、トランプが再び大統領に返り咲けば、日米安保が見直され、在日米軍は撤退、日本に核配備をすることも許される可能性があると考えていたのかもしれない。その時には、もう一度自分が総理大臣に就くのだという野望をもっていたのではないだろうか。
🟠安倍とトランプ
安倍晋三、ドナルド・トランプ、潘基文 THINK TANK 2022／2021年9月12日
清心平和ワールドセンター 生中継。 12ヶ国語に同時通訳 194ヶ国 200万名以上直接参加。各国の国営放送などを通し、5億名以上視聴。UPF 創設 文鮮明 総裁 9周忌記念。
韓鶴子 平和の母
尹煐鎬 世界本部本部長
0:06:03～潘基文 第8代国連事務総長
1:14:16～ドナルド・トランプ 第45代アメリカ合衆国大統領
1:26:05～安倍晋三 第98代内閣総理大臣
ジョゼ・マヌエル・バローゾ 第11代欧州委員会委員長
グロリア・マカバガル・アロヨ 第14代フィリピン共和国大統領
デーヴェー・ガウダ 第11代インド首相
ナターシャ・ミチッチ 元セルビア共和国大統領
アンソニー・カルモナ 第5代トリニダード･トバゴ大統領
2:48:45～サムデク・フン・セン カンボジア王国首相
マッキー・サル セネガル共和国大統領
安倍辞任後 時系列
・2020年9月16日午前の閣議において、安倍内閣は総辞職した。
その後、菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での任命式を経て首相に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて、安倍は内閣総理大臣を退任した。
・2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。トランプは同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた。
・2021年6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した。
（*東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/115259）
・2021年7月21日、2日後に開催される東京オリンピックの開会式に大会組織委員会の名誉最高顧問として出席予定だったが、無観客となったことなどを受け、出席を見送った。
・2021年9月9日、自民党総裁選で安倍は高市早苗支持と報じられ、自身のTwitter等でも高市支持を表明。
・2021年9月12日、統一教会の文鮮明9周忌記念式典「 THINK TANK 2022」にビデオメッセージで出演。トランプ前大統領も参加。
・2021年9月29日、自民党総裁選投開票の結果、岸田1位、河野2位、高市3位、野田4位という結果となったが、いずれも過半数を獲得できなかったため、1位の岸田と2位の河野による決選投票が実施された。そして、決選投票の結果、岸田が河野を破り、第27代自由民主党総裁に選出された。
・2022年2月27日、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、「議論をタブー視してはならない」などと発言。
・2022年10月31日、安倍は第49回衆議院議員総選挙で10選。
・2022年11月11日、安倍は所属する細田派（清和会）会長の細田博之が衆議院議長に就任したため派閥に復帰し、後任会長に就任。安倍派（清和会）は自民党内最大派閥となった。
・2022年（令和4年）安倍銃撃事件発生。7月8日11時31分ごろ、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説を奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前付近。奈良県橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に搬送されて蘇生措置を受けたが、17時3分、銃撃による失血死[117]のため死亡が確認された。67歳没。
🟠安倍「核共有」
安倍元首相 米との「核共有」議論を 2022/02/28
岸田首相は28日、日本の領土内にアメリカの核兵器を配備し、共同運用する「核共有」について、「非核三原則を堅持するという、わが国の立場から考えて認められない」と述べた。
岸田首相「非核三原則を堅持するという、わが国の立場から考えて、(核共有は)認められない」
核共有をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻をふまえ、安倍元首相が27日、フジテレビの番組で、「議論をタブー視してはならない」などと指摘していた。
安倍元首相「日本はもちろん、NPT(核拡散防止条約)の加盟国で、非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」
安倍元首相の発言を受けて、国会で核共有への認識を問われた岸田首相は、「自国の防衛のために、アメリカの抑止力を共有する枠組みを想定しているものであれば、これは認められない」と述べた。
FNNプライムオンライン
安倍元首相が言及“核シェアリング”政策議論に早くも反発の声 2022/03/04
ウクライナ情勢が深刻化する中、国内では一部の国会議員らが「核シェアリング」と呼ばれる政策の議論をしています。国のあり方が大きく変わりかねない政策で、早くも反発の声が広がっています。
3日の自民党の会合で、安倍元総理が訴えたのは・・・。
安倍晋三元首相
「ＮＡＴＯは核シェアリングという手法で、核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが（ＮＡＴＯに）入ることができていれば、このような形にはおそらくなっていなかっただろうと」
「核シェアリング」。アメリカの核兵器を日本に配備して、共同で運用するという政策です。例えば、ＮＡＴＯに加盟し、核シェアリングを行うドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
安倍氏は総理時代、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持すると言い続けてきました。
ただ今回、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に核シェアリングの是非を議論すべきだと主張したのです。
安倍元総理
「私たちがなぜ、非核三原則を基本的方針にしたか、という歴史の重さを十分にかみしめながら、しかしこの現実の中で議論するのは、私は当然なんだろう」
「核シェアリング」の是非について、街の人は・・・。
20代「昔から非核三原則は守っている、姿勢は崩すべきではない」
「それ（核）を持つことで、他国からの見方も変わってくる。 賛同できない」
野党からは・・・。 立憲民主党 泉 健太代表
「特に日本は被爆国ですから我々が持つという態度、あるいは持ち込ませるという態度では、私はいけないと思っています」
日本維新の会 松井一郎代表
「今こういう時期だから、慎重な対応が必要だと。『議論もするな』というのは、僕は違うと思う」
専門家は「核シェアリング」は国際社会の反発を招くと指摘します。
安全保障が専門 明海大学 小谷哲男教授
「唯一の被爆国として核軍縮、不拡散に取り組んで来たので、日本国内はもちろん、国際社会からも批判されることはあると思う。国際的に受ける批判と核共有によって得られる安全、どちらが大きいか考える必要がある」
一方、国会で問われた岸田総理は・・・。
岸田首相
「政府においては核共有は認めない、議論は行わない。政府の方針はこの社会に対して発信していくことは重要」
ただ、自民党内での議論を認めるかについては明言を避けました。
（03日23:30）
安倍元首相「核シェアリング論」を提起…岸田政権内から一斉に反発
Business journal 2022.05.31 19:08 文＝明石昇二郎／ルポライター
https://biz-journal.jp/2022/05/post_298915.html
実弟の防衛相からもダメ出しされた安倍晋三版「核兵器共有」案
2月24日、ロシア軍が隣国ウクライナに侵攻し、その後も3カ月間にわたってウクライナ国内で戦争が続いている現在、日本の政治家たちが至って雄弁である。日本はロシアから見て東隣の隣国であり、その反対側にある西隣のウクライナが、軍事施設ばかりか学校や民家、ショッピングセンターまでミサイルで攻撃され、果ては原子力発電所が攻撃・占拠されるという前代未聞の暴挙を目の当たりにすれば、人が浮足立つのは当たり前である。「語ること」が仕事の政治家たちが多弁になるのも、ごく自然な反応なのだろう。
だが、政治家の彼らから繰り出される「国の防衛」に関する発言の中には、思慮に欠けたものや、ドサクサ紛れに実現不可能な眉唾物の夢物語を、さも実現可能な話であるかのように語るものまで紛れ込んでいるから、注意が必要だ。私たち一般庶民（＝有権者）が、そうした話に踊らされ、判断を誤らないように見極めるための目安は、その話の「実現性」と「有効性」である。
安倍晋三・元首相（2月27日）。フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』での発言。
「非核3原則はあるが、議論をタブー視してはならない。NATO＝北大西洋条約機構でドイツなども『核シェアリング』をしている。国民の命をどうすれば守れるかは、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」（2022年2月27日 19時24分NHK記事より）
「核シェアリング」（核兵器の共有）とは、米国の核兵器を日本国内に配備し、日米で共同運用するというものだ。国是である「非核3原則」（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）のうち、「つくらず」以外の2つをやめてしまおうという問題提起である。だが、安倍発言翌日の2月28日、岸田文雄首相は参院予算委員会で、「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、認められない」と、現政権として受け入れることはできないと、すぐさま否定する。その翌日の3月1日には、実弟の岸信夫防衛相からも、「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と、重ねてダメ出しをされる。
果たして安倍「核共有」案は、核兵器の所有国である米国の意向を予め確認し、米国側から内諾を取り付けた上で提起されたものなのか。岸田首相が翌日に即刻全否定していることからも伺えるように、恐らく安倍氏は米国に対し、何の打診も根回しもしないまま、思い付きで放言したのだろう。だとすれば、実現性がないばかりか、相当無責任な話であり、岸田政権の足を引っ張る嫌がらせでしかない。肝心の持ち主に何の断りもなく、勝手に夢や希望を語ったところで、貸してもらえる保証はない。ましてそれが「核兵器」となれば、何をかいわんや、である。そもそも、こうした安倍流のやり方は、まったく「外交」の体をなしていない。
「非核3原則は昭和の価値観」とする維新「非核2原則」論
日本維新の会・馬場伸幸共同代表（5月3日）。BSフジ番組での発言。
「米国が核の傘で日本を守る場合に、日本の領海などに入らないでほしいと言えるはずがない。現実に目を向けて議論すべきだ。二原則でもいい」（2022年5月3日 22時29分東京新聞記事より【共同通信配信記事】）
安倍「核共有」案への賛意を猛然とアピールしたのが、日本維新の会だった。言い出しっぺに続き、またしても「フジテレビ」系列の番組内での発言であるということも、興味をそそられる。当の自民党現政権からさえ袖にされる「核共有」案に対し、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は安倍発言翌日の2月28日、核共有を「議論するのは当然だ」と発言。さらには「非核3原則は昭和の価値観」だと言い切った。そして、安倍「核共有」発言から3日後の3月2日に開かれた日本維新の会の役員会で、非核3原則の見直しや「核共有」について議論を始めるよう、政府に提言すると決めた。
だがその翌日、実際に政府に提出された提言からは、非核3原則の見直しを求める文言や、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とする文言が削られていたのだという。朝日新聞の報道によると、被爆者団体から批判されたため、たった一日で方針転換したのだとされる。
非核3原則の見直しを求める前に“政府への提言見直し”を迫られた格好で、たった5日の間にかなりの迷走ぶりだ。無様なほどの軽さであり、同党の定見（しっかりと定まっている意見）のなさを見せつけられた世間から、“安倍発言に付和雷同（自分にしっかりとした考えがなく、他人の言動にすぐ同調すること）しただけ”と受け取られるのは必至。日本維新の会という政党の信用にも関わる事態である。
中でも「核を持たない国は侵略のリスクが高い」とする文言は、「核兵器保有国にならないと米国から攻撃される」という、かの国の主張や発想と瓜二つだ。かの国の主張が「独りよがりの妄想」なら、この提言案も間違いなく「独りよがりの妄想」と評価されよう。実際に提言されていれば、同党の存亡をも危うくする一大スキャンダルに発展していたと思われる。今夏に予定されている参議院議員選挙の前に大恥をかくところだった。
しかし、それでも安倍「核共有」発言への未練が断ち切れないのか、維新・馬場共同代表は5月3日、前掲の「非核2原則」論を開陳。3原則から「持ち込ませず」を削除すべし――というのだった。“政府への提言見直し”から2カ月後の発言であり、その間に米国への根回しを済ませることはできたのだろうか。
その「非核2原則」発言からおよそ1週間前の4月25日、自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は熊本市での街頭演説で、核共有は「かえって危険性が高まる」と主張。「日本が共有すれば、核拡散防止条約（NPT）を破る国が世界中にたくさん現れるかもしれない。間違って使う国が出ないとも限らない」とその理由を説明し、「核共有反対」を明言していた。自公連立政権が「自維」連立政権に変わり、さらには安倍氏が首相の座に返り咲くような一大政局でも起こらない限り、日米「核共有」に向けた歩みは掛け声だけで一歩も進まないのだろう。
それに加え、借りる先の米国からは、「つまり米国の『核の傘』の力を信じないということか？」 という疑念を持たれ、世界各国からは、「日本はNPT（核拡散防止条約）を破壊するつもりか？」との非難や批判が轟々と押し寄せてくることも、「核共有」論者は覚悟しておかなければならない。安倍「核共有」案は、日本（と米国）のことだけを考えていれば済む話ではないのだった。独りよがりの妄想は、かの国の前例が示すとおり、国民を道連れにしながら世界から孤立する道へと突き進んでいくのである。
「核共有」は「原発防衛」の手段にならない
宣戦布告なしで始まったロシアによるウクライナ事変は、「核武装」の有効性や実現性の問題だけでなく、核発電――つまり原発をどうやって武力行使から守るのかという問題まで、同時に炙り出している。
山口壮・原子力防災相（5月13日）。閣議後会見での発言。
「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」（2022年5月13日 15時00分朝日新聞記事より）
有事となれば、通常は発電する「蒸気機関」に過ぎない原発が、“自国に向けられた核兵器”へと豹変してしまう。ロシア軍がウクライナ国内の原発を標的にした事実が、そのことを如実に物語っている。核兵器を自分にも貸してほしいと米国にねだる「核共有」案より、すでに多数ある原発の「ミサイルからの防衛」問題をどうするかという議論のほうが、現実的な課題であり、現在の日本にとって優先されるべき問題なのは論を俟たない。それに、いくら核武装したところで、原発が標的にされることを防げるわけでもない。つまり「核共有」は、「原発防衛」の手段とはならない。
安倍元首相は4月14日、国の防衛予算を倍増させるための国債発行についても言及していた。通常の国債とは別に建設国債が発行されているのと同様に、「防衛国債」（仮称）を発行せよ、というのである。そして、
「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
「北大西洋条約機構（NATO）加盟国並みの国内総生産 （GDP）比2％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」
と主張していた。だが、自分は歴代最長の7年以上もの間、首相をしていたのに、なぜその間にやらなかったのか――と甚だ疑問に思う。首相だった時、自分の選挙区の支持者を東京まで招き、税金を使っておめでたく「桜を見る会」をやっている場合ではなかったのではないか。次の世代に祖国を残していくことを心配しながら「防衛国債」（仮称）の導入を目指せばよかったのに、なぜ安倍氏はそうしなかったのか。それをやらずにいて、今になって「防衛国債」（仮称）の発行を語り出すのは、政治家として定見がないばかりか、無責任の極みでさえある。
それに、防衛費を倍増させれば原発の「ミサイルからの防衛」問題まで解決するというわけでもない。山口原子力防災相も言うように「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない」からだ。科学技術や軍事技術で解決できる問題なのかどうかも、まだわかっていない。
さらにいえば、「防衛国債」（仮称）の発行が財政バランス上もノーリスクでできて、元首相の安倍氏がいえば気軽に発行できるようなシロモノなら、新型コロナ禍で困窮した下々に配られた2020年春の「特別定額給付金」も、1人10万円ではなく100万円にすればよかったし、今後消費税率を上げる必要もなくなるはずである。国がそうしないのは、国庫に蓄えていた税金が大盤振る舞いした分だけ目減りするからだ。そして、目減りした分のツケを払うのは言い出しっぺの安倍氏ではなく、私たちのような一般庶民や「次の世代」の皆さんなのである。
次の世代に祖国を残していくことが本当に心配なら、ミサイルの標的にされかねない原発の廃絶を具体化させるほうが、「次の世代に祖国を残していく」ためには余程役に立つ。ミサイル攻撃を防げる原発は「世界に1基もない」（山口原子力防災相）のだから。ウクライナ事変が起きた今こそ、政治家に定見が求められる。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
トランプ氏「日本の核保持は否定しない」 在日米軍撤退にも言及【アメリカ大統領選】
アメリカ大統領選の共和党指名争いで首位を走るトランプ氏が、大統領に就任した場合、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。
中野渉
— The Huffington Post 2016年03月26日 23時39分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/2016/03/26/trump-mentions-japan_n_9551864.html
Republican presidential candidate Donald Trump speaks during the Palm Beach County GOP Lincoln Day Dinner at the Mar-A-Lago Club, Sunday, March 20, 2016, in Palm Beach, Fla. (AP Photo/Wilfredo Lee)
Republican presidential candidate Donald Trump speaks during the Palm Beach County GOP Lincoln Day Dinner at the Mar-A-Lago Club, Sunday, March 20, 2016, in Palm Beach, Fla. (AP Photo/Wilfredo Lee)ASSOCIATED PRESS
アメリカ大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王のトランプ氏（69）が、大統領に就任した場合、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、日本と韓国が北朝鮮と中国から自国を防衛するため、アメリカの核の傘に依存せずに自身で核兵器を保持することも選択肢の一つだと説明、両国の核保有が「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と主張した。
NHKニュースは次のように伝えた。
トランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。
さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。
（トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュースより 2016/03/27 08:38）
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、アメリカ軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
ドナルド・トランプ「日本は核武装すべき」発言の真相
FACTA 2016.04.09
https://thefact.jp/2016/1595/
（一部抜粋）
”3月26日、ドナルド・トランプ候補がニューヨーク・タイムスのインタビューの中で「日韓の核保有容認」「在日米軍撤退」の可能性について言及したと日本のメディアが報道しました。
トランプ氏の言葉の一部を取り出して、まるで問題発言のように取り上げられていますがその政策や真意は報道されていません。
前回に引き続き、幸福実現党 外務局長の及川幸久さんに日本のマスコミが報道しない「日本は核武装すべき」発言の真相を伺います。”
”トランプ氏は新しい「世界秩序」をつくろうとしている
里村： そうすると、非常に逆説的ではありますが、トランプ氏が言っていることは、従属ではなく、むしろ、日本に対して自立を求める発言であると。
及川： その通りです。
まさに、トランプ氏は今までのアメリカがつくってきた世界秩序を変えようとしていますね。新しい世界秩序をつくろうとしている。それは、特に同盟国に対して「自立してほしい」と。それは、お金が無くなったというアメリカの事情もある。それぞれが自立して、それぞれが役割を果たしてほしいということですね。
トランプ大統領”誕生は日本の安保体制を見直す「絶好のチャンス」
里村： それは、今までの我々がイメージしていた世界観、アメリカが「世界の警察官」として世界の平和を守るというイメージとだいぶ違うんですけど、これは見方によれば日本にとっても、戦後70年続いてきた安全保障体制が大きく変わるきっかけになりうる。
及川： ある意味では絶好のチャンスですよね。ちょっと日本から離れて、トランプ氏が批判しているNATOを見ると、
ウクライナ問題が起きている訳ですね。ウクライナ問題をアメリカ側から見ると、プーチンという現代のヒットラーが脅威になっているように見えるのです。だから、ロシアの脅威を止めるためにNATOは必要なので、アメリカがNATOにお金をつぎ込むのは正しいんだと。それが、今までの考え方です。
トランプ氏からすると、ヨーロッパにはドイツという立派な経済大国があるじゃないか、と見えるのです。
ドイツは何をやっているんだ、と。ウクライナはヨーロッパの問題だろう、なんでアメリカが肩代わりするんだ、
そもそも何でプーチンがそんなに悪いんだ、と。全く発想が違うんです。これと全く同じことが、日本の状況に言えるんです。北朝鮮とか中国の脅威があるんなら、日本は独自に自国を守るそのためだったら、核を持たしてやってもいいんじゃないかということを言っているんです。”
🟠安倍銃撃事件
ふりかえり
閲覧注意 ｢安倍元総理暗殺の瞬間 TV未公開・途切れなし、衝撃の完全映像❗」
【7/17もう一人の狙撃犯説を徹底検証❗️】山上容疑者の単独犯行説の矛盾・違和感を解消できうる仮説となるか細かく検証したみた❗️
サンワシティ西大寺（現場 北西側）
５階４部屋
（東側：片開きアルミサッシ窓 現場が真正面下に見下ろせる）
5F３号室
現在７/11時点では佐藤議員の関係者が一時的に出入り。
献花台の花などを搬入する拠点に使われている。
・佐藤啓 (参議院議員)
https://news.yahoo.co.jp/articles/066efa238f67818852d4feed5b23b33527c0d615
安倍氏銃撃現場、他党は演説見送り ３６０度警戒難しい「中州」リスク回避
8/8(月) 10:55配信 産経新聞
https://web.archive.org/web/20220808115025/https://news.yahoo.co.jp/articles/63785723048c6ad8b80f65f467374cbc15026ebd
西大寺駅周辺工事の変化
自民党の安倍晋三元首相（６７）が街頭演説中に銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前は、平時から人通りが多く、自民だけでなく各党が演説を行う選挙時の定番スポットだった。もっとも、安倍氏が当日マイクを握ったガードレールに囲まれたエリアについては、警備上の観点から避けていた政党もある。８日で銃撃事件から１カ月。あの場所に安倍氏が立つことになった経緯を追った。
■集客の必要性
「平日の昼間でも人が集まる場所。それがどこかと考えれば、大和西大寺駅前しかなかった」。自民奈良県連の関係者はこう振り返った。
参院選の公示後、自民の現職陣営は他候補の猛追に危機感を募らせ、全国的な知名度と人気を誇る安倍氏に来援を要請。事件１０日前の６月２８日に安倍氏は同駅南口で演説した。その際は背後に選挙カーを配置していた。
以降も接戦が報じられ、事件前日の７月７日午後に安倍氏の再度の奈良入りが決定。陣営側は翌８日の会場について、もともと予定していた近鉄学園前駅周辺から、大和西大寺駅北口に差し替えた。急遽決まった日程のため動員をかける時間はなかったが「安倍さんクラスが来るのに、聴衆が少ないのは避けたかった」と陣営関係者。そこで同駅前でも百貨店や商業施設がある北口が選択された。
■「定番」使えず
安倍氏が演説に立ったのは、ガードレールに囲まれた幅約１５メートル、縦約４メートルの「中州」のような場所。管理する市によると、中州は１０年以上前からあったが、自民の地元議員は「今回の参院選まで演説場所に使った記憶はない」という。
実は北口の定番スポットは別にあった。中州の少し北方に選挙カーを止められる広いスペースがあり、車上や背後に車を止めて演説するスタイルが一般的だった。しかし今年４月中旬から駅前整備工事が始まり、それに伴いスペース自体がなくなってしまった。
このため参院選公示後の６月２５日、自民の茂木敏充幹事長は中州で演説。「ガードレールに囲まれ、不審者が容易に近づくことはできない。逆に安心だと思った」と別の陣営関係者が明かすように、このときの〝成功体験〟が安倍氏の演説に影響した。自民県連幹部は「銃撃リスクは想定すらしなかった」と話した。
事件前日に奈良県警と陣営スタッフが改めて現場を訪れ、安倍氏の立ち位置などを確認。中州は３６０度展望がきく開けた場所だったが、安全性は問題視されず、急ピッチで警備計画がまとめられた。
■逃げ場ない
一方、中州について正反対の印象を持った政党もある。「四方をガードレールに囲まれ、襲撃されたときに逃げ場もなく危険と感じた」と話すのは、日本維新の会奈良県総支部の幹部だ。事件２日前の６日、松井一郎代表（大阪市長）が同駅北口で応援演説を実施した際は、中州から北に約１５０メートル離れた路上で行っていた。
参院選期間中、公明党は選挙カーを近くに置けないとして、同駅南口で演説を実施。共産党は公示前の６月１１日、党幹部が中州で演説したが、ガードレールを動かして車を入れ、車上からマイクを握っていた。（田中一毅、秋山紀浩）
「３６０度警護が必要」なぜ演説場所に…他政党は「選挙カー置きにくい」と見送った例も
読売新聞 2022/07/21 07:29
安倍元首相銃撃
「３６０度警護が必要になり、安全上問題がある」。安倍晋三・元首相（６７）が奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃された事件後、現場が演説場所に選ばれたことに疑問の声が上がっている。自民党候補の陣営関係者は「人通りが多い」と説明するが、６月２２日の参院選公示後、他の主要政党は「選挙カーが置きにくい」という理由で、同じ場所での応援演説を見送っていた。なぜ、あの場所で安倍氏が演説することになったのか。
党幹部らの演説場所は通常、陣営側が場所を決め、警察に報告。その後、警察が警察官の配置や交通規制などの警護・警備計画を決めている。
自民党候補の陣営は８日の演説について、元々は約３キロ西の近鉄学園前駅（奈良市）周辺を予定していた。だが、報道機関による終盤の情勢調査で他候補との接戦が報じられ、人気が高い安倍氏に応援演説に入ってもらうことが、前日になって急きょ決定。場所を近鉄大和西大寺駅の北口に変更した。
大型の商業施設があり、複数の陣営関係者は「有権者が多数集まる場所として、県内で最も適している」と指摘する。
演説場所となったのは、四方をガードレールで囲まれた約５０平方メートルのエリア。３６０度を見渡せる場で、背後には交通規制が難しい幹線道路が通っていた。
道路を管理する市の許可を得てガードレールを動かし、選挙カーをエリア内に入れて、車上から演説する方法もあった。しかし、陣営の選挙カーは車上から演説できる構造になっておらず、路上での演説を選択。安倍氏は高さ数十センチの演説台の上に立つ形になった。選挙カーは、駐車スペースがないため北に約２０メートル離れた場所に止められていた。
北向きには約１００メートルにわたって両側に歩道があり、人の出入りが多い近鉄百貨店などもある。大規模な動員はかけなかったが、聴衆は約３５０人に上ったという。
この場所では、自民党の茂木幹事長も６月２５日、安倍氏の時と同様に３６０度開けた状態のまま、路上から応援演説を行っている。聴衆は約１５０人で、トラブルはなかったという。
安倍氏は同２８日にも同駅前で応援演説をしていたが、場所は駅を挟んだ南口だった。路上から行ったが、背後は選挙カーでカバーされていた。事件が起きた場所ほど人通りは多くないとされ、８日には利用されなかった。
奈良県警は、安倍氏の応援演説が決まった７日夕から警護・警備計画を急きょ作成。県警と陣営スタッフで現場を訪れ、安倍氏が立つ位置などを確認した。鬼塚友章・県警本部長は８日午前、警護・警備計画を承認した。
自民党の陣営関係者は「警察から安全上の問題があるとは指摘されなかった」と述べた。
車上で行う党も
他の主要政党の陣営は、自民党の陣営とは異なる判断をしていた。
公明党は、「（聴衆を集めやすい）選挙カーを近くに置けない」という理由で、南口を使ったという。
日本維新の会は、公示後、安倍氏の演説場所から北約１５０メートルの路上で街頭演説を複数回行った。安倍氏の演説場所について、「ガードレールに囲まれ襲撃されても逃げにくい上、緊急時に使う車も近くに置けない」と判断した。
立憲民主党は、周辺の道路が今年４月に改修され、演説者の背後に選挙カーを置きにくい構造になったため、公示後の利用を避けた、としている。
共産党は、公示前の６月１１日に市田忠義・党副委員長が、事件当日の安倍氏と同じ場所で演説。市の許可を得てガードレールを一部動かし、エリア内に選挙カーを入れて車上で行った。車上では、党の警備スタッフが市田氏らを守っていたという。
搬送先の奈良県立医大病院が会見
安倍元首相 首2カ所や心臓など損傷、救急隊到着時すでに心肺停止…搬送先の病院が会見
スポニチ [ 2022年7月9日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/09/kiji/20220709s00042000100000c.html
搬送先の奈良県立医大病院（奈良県橿原市）が記者会見し、首2カ所や心臓などに損傷があり、救急隊が現場に到着した時点ですでに心肺停止の状態だったことを明らかにした。
医師の説明によると、胸部の止血や大量の輸血の処置を行ったが、安倍氏は大量に出血しており凝固する力を失っている状態だった。処置は100単位以上の輸血が実施された。輸血の1単位は200ミリリットルの献血から作られる。
銃創は首のやや右側に5センチほど離れて2カ所あった。大血管と心臓の心室にも大きな傷があり、首から入った銃弾で損傷した可能性がある。左肩前部には弾丸が体内から抜けたような傷があり、手術中に弾丸は確認できなかった。治療に当たった福島英賢医師は「いろいろな所から出血し、完全に止血できなかった」と話した。
一発目の銃声で振り返った安倍氏、左上腕部からの銃弾が致命傷に…司法解剖結果を発表
2022/07/09 19:47
奈良県警は９日、安倍氏の司法解剖の結果を発表した。左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。死因は失血死だった。
自民の旧統一教会との接点調査、６日の公表間に合わず…あいまいな回答多く確認のため
事件当時、銃声は２回確認されている。現場で撮影された複数の動画によると、安倍氏は１回目の銃声の後、左回りに振り返り、２回目の銃声がして倒れた。この際、左上腕部に銃弾が命中したとみられる。
県警によると、安倍氏の首にも２か所の傷があり、１か所は原因を特定できなかったが、もう１か所は銃弾による傷だった。県警は、２発目の発射時に、安倍氏が左上腕部と同時に首も撃たれた可能性があるとみている。
一発目の銃声で振り返った安倍氏、左上腕部からの銃弾が致命傷に…司法解剖結果を発表
読売新聞 2022/07/09 19:47
安倍元首相銃撃
奈良県警は９日、安倍氏の司法解剖の結果を発表した。左上腕部から体内に入った銃弾が、左右の鎖骨下にある動脈を損傷したことが致命傷になった。死因は失血死だった。
事件当時、銃声は２回確認されている。現場で撮影された複数の動画によると、安倍氏は１回目の銃声の後、左回りに振り返り、２回目の銃声がして倒れた。この際、左上腕部に銃弾が命中したとみられる。
県警によると、安倍氏の首にも２か所の傷があり、１か所は原因を特定できなかったが、もう１か所は銃弾による傷だった。県警は、２発目の発射時に、安倍氏が左上腕部と同時に首も撃たれた可能性があるとみている。
安倍氏の致命傷は2発目上腕部から 司法解剖、死因は左右鎖骨下動脈損傷による出血死
スポニチ[ 2022年7月10日 05:25 ]
安倍元首相銃撃死から一夜
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/10/kiji/20220710s00042000162000c.html
左上腕部から銃弾、左右の鎖骨下動脈を損傷
Photo By スポニチ
安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（41）から銃撃され死亡した事件で、奈良県警は9日、司法解剖の結果、首と左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があったと明らかにした。現場では2回の銃声が確認されており、県警は発射された銃弾の数や構造、入射角度などを詳しく調べる。
司法解剖は8日午後10時40分から約6時間半にわたって行われた。県警によると、首と左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があった。死因は「左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷にもとづく失血死」。左上腕部を撃たれて動脈を損傷したことが原因だった。搬送先の奈良県立医大病院は8日、首に銃創が2カ所あったと説明していたが、県警は首のもう1カ所の傷については、銃弾によるものかは分からないと説明している。
医療ジャーナリストの森田豊氏は「鎖骨下動脈は血液を主に腕、一部を脳に供給している。特に左鎖骨下動脈は、人体で最も太い血管の一つである大動脈弓から直接分岐しており、非常に太い血管だ。鎖骨の下にあるため、その上から押さえて止血することは難しい。損傷すると体の中に血がたまっていくようになる」と解説した。
事件の瞬間を捉えた映像を確認すると、安倍氏が近鉄大和西大寺駅前で台に上がって訴えている最中、突然、ドーンという銃声が響き背後から白煙が上がった。安倍氏が左方向に体をひねって後ろを振り返った直後、2回目の銃声が響き、うずくまって台から崩れ落ちた。この時に銃弾が左上腕部に命中したとみられる。1回目の銃声が聞こえた後、スーツ姿の警護員が防弾機能を持ったカバンを上げて安倍氏を守ろうとする姿も映っていた。
県警によると、安倍氏の演説場所から十数メートル離れて止まっていた選挙カーの上部に設置された看板に、弾痕のようなものが複数確認された。流れ弾が当たったとみられ、安倍氏の周辺にいた人々に被害が及んでいた恐れもあった。
