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2022年04月27日(水)【日本の食料自給率３７％ スタグフレーションの恐怖】
漁業法改悪がトドメ〜農業、林業、漁業を破壊
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12739559210.html
改定漁業法は根本的に間違っている
農林漁業の再生へ 国民的運動を！
2019/7/16 東京大学教授 鈴木 宣弘
http://kokuminrengo.net/2019/07/16/特集■農林漁業の再生へ国民的運動を！-2/
” 国土がもたない～「制海権」の喪失
さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。
こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。日本が能天気だと思うのは、農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前なのに、我が国ではそういう認識が欠如していることである。ヨーロッパ各国は国境線の山間部にたくさんの農家が持続できるように所得のほぼ１００％を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の家族経営漁業の持続に戦略的支援を欧州のように強化するのが本来なのに、「企業参入が重要」、「民間活力の最大限の活用」と言っているうちに、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付かないのであろうか。”
水産庁
（1）漁村の現状と役割
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h30_h/trend/1/t1_3_5_1.html
海洋基本計画
平成 30 年5月
内閣府
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03.pdf