広域火葬計画とは、大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村で火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画である。平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災では死者6000人を超える大被害が出たが、被災した市町の対応力が限界を超えてしまった。このため、これを教訓にして遺体の搬送手段や棺、ドライアイスといった資材、安置所の確保、連絡体制などについて事前に計画を作っておくよう国が都道府県に要請した。平成23年（2011年）に東日本大震災が起きると、その3年後の平成26年（2014年）7月と平成27年（2015年）3月にも改めて計画の策定や態勢の準備を求めた。
大規模災害のほかにも疫病の発生により死者の増加に対する火葬実施計画にも準用される。新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的流行の第6波が直撃した令和4年（2022年）2月に、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、感染患者の死亡者の増加が見込まれることから「災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となる」とした事務連絡が都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局などに出されている。（wiki）
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厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
事務連絡 令和4年2月7日
オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について
https://www.mhlw.go.jp/content/000894387.pdf
神奈川県広域火葬計画
（全５ぺージ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/26245/875534.pdf
千葉県広域火葬計画
（全６ページ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/koushuueisei/bochi/documents/keikaku.pdf
