馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会
防衛省は99%は、もう約束して防衛省が買い取った土地になるんだよと私たちに説明してるんですよ。
そして、88%はもう登記しましたと。11%は何かの原因があって解答を拒否しています。
その原因がいつの時点で解消されたら、本登記に変わります。
これは登記法を見たら必ずそうなっているわけじゃないですか。
それを隠さないといけないわけ? あとの1%が交渉中だからという意味?
99%しかないんでしょ今。〜略〜
そのうち88%登記済み。11%は仮登記。
仮登記はいつ本登記になるんですか?
防衛省
お答えは差し控えさせていただきます。
連絡会
もう答えになってない。国会で審議してください。
福島瑞穂議員
初歩的な質問ですいませんが、購入をしていないのになぜ仮登記ができるんですか?
防衛省
令和元年ですけれども、2019年の7月に馬毛島の土地を保有する者との間で一定の合意を得た後、既得の手続きを進めてございます。
その結果、これまでのところ先ほど申し上げたようにL社と合意をした登記が完了している土地は88%、
権利者の防衛省としては、移転登記、所有権移転請求権の仮登記が完了した土地につきましては99%に達しているということでございます。
福島瑞穂議員
金額がまだ明確になっていないので仮登記であとは金額の交渉をしているという理解でいいんですか?
防衛省
交渉の内容の方はお答えは差し控えさせていただきます。
馬毛島の軍事施設建設計画〜沖縄等米軍基地問題議員懇談会 省庁ヒアリング〜2022.02.04
●近藤昭一 衆院議員(立憲)
当時、民主党の川内博史議員が、普天間飛行場の将来的な日本国外もしくは沖縄県外への移設の実現のために連立与党・政府の基本方針の策定を求める『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』を発足させた際、同会の事務局長に就任した。現在は同会の会長。
●川内博史
川内博史全衆院議員は「馬毛島問題」の窓口として取り組んできた。
野党超党派の『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』の初代会長は、鳩山由紀夫元総理大臣。
二代目会長は、川内博史元議員。
●馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会
要望書と反対署名(23,439筆)
http://www.mageshimabeigunshisetsuhantai.com/wp/
川内博史事務所
@office_kawauchi
2月4日
馬毛島の軍事施設建設計画
省庁ヒアリングです。
ぜひ、全国のみなさまに
知ってほしい。
南の島 種子島沖にある
馬毛島がどうされようとしているのか。
https://twitter.com/office_kawauchi/status/1489421104737570819?s=20&t=NTeURk6JvWplpTdz_bOb5Q
●YOKOさん 馬毛島問題 ヒアリング動画
https://mobile.twitter.com/granamoryoko18/status/1489816598747959299
●nemさん 馬毛島問題 調査
https://mobile.twitter.com/search?q=yo_nem%20馬毛島&src=typed_query&f=top
硫黄島 米海軍が飛行訓練=艦載機が陸上で甲板見立てタッチ・アンド・ゴー
日本では、アメリカ海軍第7艦隊の空母「ミッドウェイ」が横須賀基地を事実上の母港とし、厚木海軍飛行場を艦載機の基地として利用するようになった1973年10月以降から、アメリカ海軍の空母搭載艦載機の訓練に伴う騒音問題が取り上げられるようになってきた。
当初NLP(夜間離着陸訓練(Night Landing Practice)は、三沢基地と岩国基地において行われていたが、厚木から距離が離れているため、1982年から厚木で、翌年からは横田基地でも行われるようになった。2001年度以降は、岩国・横田・三沢基地ではNLPはおこなわれていない。
F/A-18(排気音の大きい戦闘攻撃機)の配備によって騒音問題はさらに深刻化し、国の担当者が「人の住むところではない」とのコメントを漏らすまでになった。住民が起こした複数の訴訟では、国の責任は認めるものの、日米安保条約により、アメリカ軍の活動に制約を加えることはできないとの判断が下されている。
騒音問題の抜本的な解決のため、NLPの厚木からの移転が模索された。1983年からは、東京都にある伊豆諸島の三宅島において、大型ジェット機が発着可能な新規空港を建設し、離着陸訓練も移転させることも本格的に検討されたが、三宅村住民の7割が反対する中で、予備調査としての気象観測ポストの設置にも、警視庁機動隊が出動して逮捕者が出るなど大騒動になり、実現しなかった。
1991年8月からは、小笠原諸島の硫黄島にある硫黄島航空基地にて暫定的に移転された。厚木では依然として、昼間の艦載機訓練、悪天候を理由としたNLP、戦闘機以外のNLP、NLPにはカテゴライズされない艦載戦闘機の夜間訓練も行われている。厚木から1000km離れている硫黄島における訓練に、在日米軍は不満を抱いており、1985年の日米首脳会談では、厚木から100海里 (185km) 以内に訓練用基地を用意したいとの要望がおこなわれ、以後も同様の要求がおこなわれている。
広島県佐伯郡沖美町(現在の江田島市の一部)の町長は2003年に、瀬戸内海最大の無人島である大黒神島に滑走路を建設し、NLPを誘致する計画を打ち出したが、激しい反発にあい、7日後に沖美町町長が辞任し計画は解消された。
在日米軍再編の一部として、空母艦載機の岩国基地移転が検討され、岩国市では受け入れ賛成派と反対派が対立。最終的な決定は下されていなかったが、2008年2月10日に行なわれた岩国市の市長選で、受け入れ賛成派の福田良彦(元自民党衆議院議員)が当選、空母艦載機の受け入れが決まり、2017年8月から2018年3月にかけて、厚木基地から順次移転した。
現在では航空母艦ロナルド・レーガン (空母)艦載機の基地として第5空母航空団のF/A-18E/F、EA-18G、E-2などが、ロナルド・レーガンの横須賀入港時に駐留している。
防衛省では、艦載機の岩国移転を視野に入れて、岩国から400km離れた鹿児島県西之表市にある大隅諸島の馬毛島に、NLP訓練の移転を検討、2019年1月9日、馬毛島を自衛隊訓練場として160億円で買収、2019年3月末までに取得することで地権者と大筋合意した。
「馬毛島」買収交渉の裏
Hunter 2019年1月11日 08:35
http://www.hunter-investigate.jp/news/2019/01/post-1289.html
20180516_h01-01-thumb-autox447-24420--2.jpg 安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP:タッチアンド ゴー)用地にする方針で買収交渉を進めてきた、鹿児島県西之表市の馬毛島を所有する「タストン・エアポート」(旧社名:馬毛島開発)が、防衛省に煽られた同社の債権者に追い詰められる形で、土地を叩き売ることになった。
謀略話につきものとはいえ、大手メディアの報道に出てくる買収価格は次々と変動。当初の40億円から110~140億円となり、直近では4倍となる160億円にまでハネ上がった。不可解な価格交渉の裏で何が起きているのか……。
■馬毛島所有企業の破産を企てた防衛省
馬毛島は、種子島の西方約12㎞に浮かぶ周囲16.5km(南北4.50km、東西:3.03km)、東京ドーム175個分にあたる面積820ヘクタールの島。鹿児島出身の立石勲氏が創業した「立石建設」が、同島の開発を手がけていた馬毛島開発を買収して「タストン・エアポート」に社名変更し、今日に至っている。タストン社と防衛省は2016年11月、米空母艦載機の離発着訓練場の移転先候補地として島を買い取る交渉に入ることで合意していたが、価格交渉は暗礁に乗り上げていた。現在滑走路となっている部分の造成費やこれまでの維持管理にかかった経費を上乗せして400億程度の契約金額を提示したタストン社と、40億円を主張する防衛省側との溝が埋まらなかったからだ。(下の写真、左がタストン社によって造成された滑走路、右は旧海軍監視塔から見た滑走路)
20181016_h01-07.JPG 20181016_h01-08.JPG
事態が動き出したのは昨年夏、金融が本業としか思えない怪しげな住宅建設会社など複数社が、数億円単位の債権を巡って東京地裁にタストン社の破産申し立てを申請。HUNTERの取材で、破産申し立ての裏に、馬毛島取得を担当していた防衛省の調達官が暗躍していたことが分かっている。安倍政権は、タストン社を破産させ、馬毛島を安く買い上げようとしたのだ。卑劣というしかないが、どの報道機関もこの事実を記事にしていない。
■債権者主導の価格交渉
追い詰められたタストン社に、「200億円で(防衛省と)手を打て」と迫ったのは、同社の大口債権者。これを承諾したタストン社の前社長は、自らの退任を受け入れ、債権者でもある企業の会長に防衛省との交渉に関する委任状を交付していた。政府側との折衝で主導権を握っていたのは、タストン社ではなく債権者の一部だったとされ、「孫の手倶楽部」「ノモスコーポレーション」「リッチハーベスト」という社名が出ている。昨年秋以降の新聞報道で出てきた土地価格は、すべて債権者側から漏らされたものである。
じつは、防衛省が提示したとされる「40億円」も、毎日新聞がスクープ(?)した「110億円~140億円」も、政府が公表した金額ではない。防衛省が土地価格について明らかにしたことは一度もなく、従って報道されてきた土地代の根拠は存在していない。
「40億円」は、防衛省が交渉を有利に進めようとして流したデタラメな額であり、「110億円~140億円」「160億円」は、高額な契約金額を既成事実化しようとした債権者側が、報道関係者にリークしただけの話だった。債権者側から「160億円と書いてくれ」と頼まれ、断ったというジャーナリストもいる。馬毛島の買収交渉を巡って大手メディアは、国や債権者の思惑に乗って数字を垂れ流しただけだ。
40億から始まった馬毛島の価格が、交渉相手がタストン社から債権者に変わったとたんに4倍の160億。民間の土地取引ではあり得ない話だ。この数字が事実だとするなら、森友学園問題を追及してきたマスコミは、価格の「根拠」を調べて記事にすることだろう。土地代の原資は税金。馬毛島を巡る国の謀略についても、当然詳しく報じるべきだ。
最終段階にきている価格交渉で、政府側としての意思決定をしているのは防衛省ではなく官邸。今週報じられた「160億円」という数字を、官邸サイドから聞き出した報道機関もある。すでに防衛省とタストン社の間で仮契約を交わしたとも言われているが、タストンの親会社・立石建設はこの金額に不承知。「まだこれから一山もふた山もある」と予言する関係者もおり、先を見越した官邸側からは「上限200億円」という話も出ている。
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