検察審査会は、河合克久から現金を受けとっていた県議らのうち
受領額10万以上と高額だった者を不起訴相当と議決した。
怒りの声を上げた広島の市民「河井疑惑をただす会」も素晴らしいが、
地元メディアの広島ホームテレビ
(Hiroshima Home Television Co.,Ltd.)略称：HOMEも
事件に鋭く迫っている。
HOMEがドキュメンタリータッチに描いた
『河井克行・案里夫妻とは｜初当選～大臣就任～辞任 夫婦の歩み』では
河井克行が安倍に近づくほどに風貌が変わっていくのが恐ろしい。
案里さんはまるでお人形さんのようだ。
中国新聞記者たちの激闘取材も素晴らしい。
![]()
ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録
単行本 – 2021/12/15
中国新聞「決別 金権政治」取材班 (著)
畠山理仁が読む、
中国新聞「決別 金権政治」取材班『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』
「行間から、記者の怒りや悔しさがにじみ出る」
［レビュアー］ 畠山理仁（フリーランスライター）
https://www.bookbang.jp/review/article/720810
HOMEや中国新聞と対照的に思い出すのが、
その蜜月ぶりが大きな批判を浴びた加計孝太郎理事長の釈明会見と
その幹事社だった山陽新聞だ。
加計問題も終わっていない。
河井夫妻大規模買収事件も加計問題も安倍事件なのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232526
広島は、岩国基地の米軍から持ち込まれたο株の感染が爆発的に拡大し、
現在、５波の最大値の既に4倍。
検査も隔離も放棄しようとする自治体も出始める中で、
広島では、すでに積極的疫学調査では感染は止められないと判断し、
感染者が出た場合は濃厚接触を追うよりも幅広に検査を行い、
市中感染を抑えるためにpcrセンターでの検査を呼びかけ、
保健所は重症化する患者を逃さず適切に医療につなげる業務へ重点化するなど
体制を整えようとしている。
広島といえば「pcr検査拡充」の旗手となった自治体だが、
2019年参院選から現在まで議会に居座り、このたび起訴相当となった県議らのうち、
自由民主党広島県議会広志会・つばさ（広志会）に所属する
佐藤一直、渡辺典子 両県議は、県議会において広島の大規模PCR に対し、
難癖とも思われる批判をし反対していた。
県民の命に関わる施策を妨害していたのが、
大規模買収事件の被買収議員だった。
◇
発信者：河井疑惑をただす会 宛先：東京地方検察庁
２年前の参院選をめぐる河井克行・元法相、案里夫妻による大規模買収事件、東京地裁は「民主主義の根幹を害した」と克行被告には懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を下しました。克行被告は控訴しましたが、釈放は認められず収監されたままです。案里元参院議員は有罪が確定、当選無効となり、再選挙では野党統一候補が自民党候補に３万４０００票差をつけ当選しました。
判決では、夫妻が首長・県議・市議４０人と後援会員ら６０人に渡した２８７１万円を被買収として認定しました。それにもかかわらず東京地検は「押しつけられた」「受け身だった」と全員を不起訴にしたのです。
市民感覚からは考えられない不起訴です。市民から怒りの声が上がりました。「河井疑惑をただす会」は７月３０日、市民２６８人とともに東京検察審査会に「不起訴は不当」と申し立て、受理されました。審査は始まっています。
公選法は、金を渡した側も、受け取った側も厳しく罰しています。二度とこんな買収事件を起こさせないためにも、東京地検は被買収者１００人を起訴するよう求めます。
広島県議会は東京地検が「不起訴」にしたことをよいことに、被買収県議１３人のうち６人を委員会の正副委員長に就任させました。市民から「こんな人事は撤回せよ」と批判の声があがっています。検察審査会で「起訴相当」が議決され、起訴となれば公民権停止、議員失職です。改めて被買収者１００人の起訴を強く求めます。
河井大規模買収事件の大元には自民党本部から河井夫妻に送られた１億５０００万円があります。落選した自民党現職の１０倍もの大金です。誰が、何の目的で、どのように決めたのか。どのように使われたのか、全容は闇の中です。「説明責任を果たせ」の声に、「資料が検察に押収されている」と言い訳をしてきましたが、既に資料は返還されたと報道されています。自民党に１億５０００万円の説明を求めます。
広島県議ら３５人、起訴相当
【河井事件】急展開…検察審査会「起訴相当」と判断された議員らは【分析・反応】
HOME広島ニュース 2022/01/28
![]()
広島県議ら３５人、起訴相当 検察審査会、河井元法相買収事件
2022年1月28日 13時52分 (1月28日 14時34分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/408245
２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京第６検察審査会は２８日、公選法違反罪で実刑判決を受けた河井克行元法相（５８）＝実刑確定＝から現金を受け取ったとして告発され、不起訴となった地元県議ら１００人のうち３５人を「起訴相当」とする議決を公表した。「不起訴不当」は４６人。東京地検特捜部が再捜査する。
検審は県議など公職に就き、受領額が１０万円以上と高額だった人は「起訴すべきだ」と判断。議決では、元法相と妻案里氏（４８）のみを処罰して、受領者を全く処罰しないのは「現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と指摘した。
![]()
河井克行・案里夫妻とは｜初当選～大臣就任～辞任 夫婦の歩み
HOME広島ニュース｜2020年6月18日放送
◇
広島腐敗ドミノ買収大事件
逆ギレ 開き直り 居座り
河井夫妻から現金受け取った県議１３人、「違法」認識９人・辞職意向はゼロ
2021/05/19 00:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210518-OYT1T50302/
２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で現金を受け取った広島県議１３人に説明を求める県議会の政治倫理審査会（政倫審）が１８日、開かれた。多くの議員が違法だった可能性を認める一方、辞職の意向を示す議員は１人もいなかった。聴取時間は１人２０分の予定だったが約２分で終わった議員もおり、政倫審は再聴取の可能性に含みを残した。
政倫審は０７年制定の政治倫理条例に基づく。河井案里元被告や夫の克行・元法相（いずれも議員辞職）から現金（２００万～２０万円）を受け取った自民党系会派の県議１３人の責任追及を目的に初めて設置。聴取は原則非公開だが、今回は「県民の関心が高い」として報道陣に公開した。
政倫審は事前に▽受領の状況▽使途や違法性の認識▽心境や今後の対応――を尋ねると通告。中原好治・委員長が代表質問した。
２００万円を受領した奥原信也県議は「金を返すと（案里元被告を）応援しないと誤解される恐れがあった」と釈明。謝罪の弁を述べる一方、「地元は西日本豪雨で甚大な被害を受けており、復旧に粉骨砕身したい」と辞職を否定した。
政倫審への不満を表明する議員も。佐藤一直県議はブログで経緯を説明したと述べ、「説明責任を果たしていないことが（政倫審に）呼ばれた理由だが、何をもってそう言われるのか。呼び出す前に議員に確認すべきだ」と口をとがらせた。
９人は公職選挙法違反にあたる恐れがあると認めたが、２人は違法性の認識を明確に否定。２０万円を受領した渡辺典子県議は声を震わせながら「（自身の）後援会への寄付金。収支報告書に記載しており、違反の認識はない」と主張した。
読売新聞の取材では、１３人の説明時間はいずれも１０分未満で、２分台の県議が４人いた。多くは主張を記した手元の紙に視線を落としたまま淡々と答えた。中原委員長は、説明に対する再質問をほとんどせず、聴取は、当初の予定から２時間半以上早く終了した。
終了後、中原委員長は取材に「１３人が議会で経緯を語るのは初めて。意義は大きい」とする一方、「県民が納得したかは、この場では言えないが、ここで区切りをつけるつもりはない」と答えた。今後の焦点は、政倫審が辞職勧告を県議会に求めるかどうかだ。６月に会議を開いて聴取内容を協議し、方針を決める。
◇
安倍の溝手顕正氏への私怨
2019年参院選
「首相の責任」「もう過去の人」 安倍首相はかつてこき下ろされた“男”を許さない
「週刊文春」編集部 2019/06/20
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12426
参院選を目前に、安倍晋三首相（64）が、仇敵を抹殺するべく、広島での“仁義なき戦い”に力を入れている。
仇敵とは溝手顕正（けんせい）前参院議員会長（76）のこと。2007年夏の参院選、安倍首相は小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。当時防災相だった溝手氏は会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判した。12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。参院議長を決める16年夏、岸田派は溝手氏を推したが、「首相が反対して止めた」（党幹部）。そして、今回の参院選。定数2の広島選挙区で楽々と当選を重ねてきた溝手氏に、同じく自民公認の新顔として、河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけたのだ。すでに安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れている。
6月2日に広島で開かれた案里氏の決起集会には、首相に近い塩崎恭久元厚労相の他、森山裕国対委員長、山口泰明組織運動本部長、吉川貴盛農水相らが出席。森山ら3氏はいずれも菅義偉官房長官に近く、官邸こぞって案里氏に肩入れする構図だ。水面下では他の党幹部にも溝手氏の応援に入らないよう要請。「首相は『野党が弱い広島では2人通せる』と表では言うが、『溝手は落ちていい』という本音が透けてみえる」（政治部記者）。
ただ案里氏も盤石ではない。夫は16年、「週刊文春」で秘書への暴力や女性記者へのセクハラ問題を報じられ、地元でも評判が悪い。昨春、岸田文雄政調会長の県連会長退任に伴って後継かと目されたが、県議らが宮沢洋一参院議員を推し「河井会長」を必死で阻止したほどで、温厚で知られる岸田氏も「嫌い」と公言する。案里氏の評判も芳しくない。「国政に出ることばかり考えている野心家だが県議4期でさしたる実績はない」（地元政界関係者）と厳しい声も。
岸田氏は自派閥の溝手氏を全面支援の構え。「首相とは『どんな結果でも互いが傷つかないようにする』というあうんの呼吸がある」（政治部デスク）というが、万が一溝手氏が落選すれば、岸田氏の派閥領袖としての権威は地に堕ちる。ポスト安倍レースに生き残るためにも、正念場だ。
湯崎英彦 広島県知事は
溝手顕正氏を支援
2019参院選
湯崎知事、２現職支援
「県政推進に貢献」
中国新聞 広島2019/5/29 11:41
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=538617&comment_sub_id=0&category_id=1146
広島県の湯崎英彦知事は２８日、夏の参院選広島選挙区（改選数２）で自民党の溝手顕正氏（７６）と国民民主党の森本真治氏（４６）の現職２人を支援する考えを示した。記者会見で「２人には県政の推進に大きく貢献していただいた。２人の当選を望んでいる」と述べた。
（ここまで 125文字/記事全文 648文字）会員限定
現金を受け取った県議ら
大規模PCR検査に議会で
イチャンモン💢
広島県議会 議事録
令和３年２月臨時会（第２日） 本文 2021-02-04
◯佐藤一直君
http://www.pref.hiroshima.dbsr.jp/index.php/2589396?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=2039#one
◯佐藤一直君 令和二年度広島県一般会計補正予算に係る臨県第一号議案について、新型コロナ感染症ＰＣＲ検査集中実施事業の部分を削除する修正案を提案しましたので、その提案理由を説明いたします。
広島県は、先月一月十五日に新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市中心部の住民と就業者を対象とした無料のＰＣＲ検査を実施すると公表し、当初対象者は最大八十万人にも及ぶとして全国的にも注目されました。知事が発表して以降、多くの県民の方々はもちろん、専門家やマスコミのほうからも疑問や反対の声が上がっています。その実施方法や効果、費用など、しっかりとした検討を行わず見切り発車で決定しており、※一月二十九日になってやっとＰＣＲ検査の集中実施についての内容が発表されましたが、ある専門家の意見として大規模ＰＣＲ検査は有効な方法であるという都合のいいフレーズを根拠として示しているだけで、科学的な裏づけも含めて納得のいく説明がなされておらず、実施に対して反対する専門家や県民の方々に対して誠意ある説明がなされていません。
また、知事によるマスコミ、報道機関等への説明で配られた資料には、このＰＣＲ検査によって医療費抑制効果が約十一億円から十九億円の効果があるという一方、県民所得は約二億円から四億円減少する、また、県民総消費額は五十九億円から九十二億円減少するという影響があるという説明もされていますが、我々議会にはそのような資料は提出されておりません。しかも、その試算は広島県の職員によってされたものであり、外部の第三者機関ではありません。一体これをどのように判断すればいいのでしょうか。
もちろん市中感染が蔓延している地域において、地域住民を対象とした大規模なＰＣＲ検査を実施して無症状陽性者を早期に発見し隔離するということは、感染拡大の抑え込みに効果があることに異論はありません。しかし、実際に海外で効果を上げている事例は、感染が急拡大している局面で対象地域の移動を厳しく制限し、短期間に住民全員を対象に実施しています。それに対して広島県は、対象が市内の一部地域に限られ、しかも検査に応じていただく方も最大で四割程度しか見込んでいません。特に移動等の制限もなく、実施期間も少なくとも一か月以上はかかる見込みです。
そして、ここまでして感染拡大を抑え込もうとしているにもかかわらず、飲食店等の営業時間短縮の要請については、営業時間を一時間緩和して協力金も半額にしようとされています。お店側も協力金が半分に減らされることとなれば、営業を再開する飲食店が出ることも予想されます。本当に感染拡大を抑え込もうとするのであれば、これからの次の二週間もこれまでと同じ基準で取組を徹底することで、このようなＰＣＲ検査をせずとも効果は出せるはずです。
よって、このような状況での大規模ＰＣＲ検査は、多額の予算と人員を投入するに見合った効果があるのか、また、その受入れ態勢が万全であるのか、甚だ疑問であること、現在、ワクチン接種の準備段階にあり体制整備が急がれる中でこのような大規模な検査は保健所や医療機関に多くの負担を強いることとなり、肝腎のワクチン接種に悪影響を及ぼすおそれがあること、感染が落ち着きつつある今こそ、第四波に備えて重症者患者に対応できる医療体制の充実を早急に進めることが優先であること、そして、二か月にも及ぶ営業時間短縮等の影響で悲鳴を上げている飲食店と同様に、それに関係する周辺事業者や生産者に対する支援をすべきであり、この十億円はそれに充てるべきであること、以上の理由により、我が会派はこの大規模なＰＣＲ検査の実施に反対し、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査集中実施事業についての予算の修正を提案するものであります。
その内容は、臨県第一号議案を別紙のとおり修正するものです。別紙はお手元に配付しておりますので、説明は省略させていただきます。（拍手）
↪︎※広島県HP
PCR検査の集中実施 [令和3年1月29日(金)]
（PCR 検査の有効性についての説明）
↪︎https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/pcr-202102.html
令和３年２月定例会（第４日） 本文 2021-02-22
94 : ◯渡辺典子君
http://www.pref.hiroshima.dbsr.jp/index.php/7003029?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1863#one
◯渡辺典子君 皆さん、こんにちは。自由民主党広志会・つばさの渡辺典子です。
まず、質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた多くの方々に対し、心より御冥福とお祈りを申し上げます。現在治療中の皆様の早期の回復も、心からお祈りいたします。
さて、今年で知事の三期目の任期が終わります。この二月の予算は、十二年間の湯崎知事県政の総仕上げとも言えます。
振り返ってみますと、知事は、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を掲げまして、多くの県民が、この夢のある構想に胸を膨らませ、大きな期待を寄せました。しかし、結局、この構想は具体的な政策として落とし込まれることはありませんでした。当たり前のことです。なぜなら、これは選挙公約ではなくて、スローガンだからです。このスローガンがあたかも選挙公約のように独り歩きして、人々に強烈な印象を与えました。それだけに、後に何だとがっかりし、肩を落とした人も多かったように思います。そして、この始まりは、皮肉にも湯崎県政の政治姿勢そのものを象徴していると、今となっては思うのです。
イノベーション立県の実現、がん対策日本一、欲張りなライフスタイルの実現、施策もキャッチーな言葉だけが独り歩きし、蓋を開けてみれば、何だセミナーじゃないかとか、具体的な中身がない、何だか曖昧だぞ、仰々しいスローガンの割に目新しい予算がついていないなどと批判されることも多かったように思います。最近の議案で例えさせていただきますと、新型コロナ感染症ＰＣＲ検査集中実施事業もその一つのように思います。八十万人を対象と記者会見で発表されたときは、なぜ今、どうやってだろうと大変驚いたものですが、よくよく話を聞くと、対象は七十三万人、予算は二十八万人を想定したものであったりと、誤解を生む、誇張した言い方には首をかしげてしまいました。
また、湯崎県政の特徴、とりわけ力を入れてこられた事業と言えば、観光施策です。芸能人を起用した大々的な観光プロモーションから始まり、多くの話題を集めました。賛否は当時もあったように思いますけれども、話題になったもの勝ちですから、広報の手法としては成功だろうと思います。
県主催の大規模なイベント「瀬戸内しまのわ二〇一四」や「ひろしま さとやま未来博二〇一七」。せとうちＤＭＯを設立してからは、より大胆で自由な観光プロモーションを展開してこられました。せとうちＤＭＯに関しては、議会では賛否、物議を呼ぶ代表のような施策ではございますけれども、観光施策のお手本として取り上げられるなど、国や専門家からは高く評価されている印象があります。外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大や、大型クルーズ船の誘致などにも力を入れてこられました。空港も待望の民営化がスタート。観光施策は、国の施策の助けもあり、順風満帆といった雰囲気でした。
しかし、このコロナを受けて、どうでしょうか。大規模なイベントは軒並み中止です。観光は、外出機会の削減要請などで前年比約四〇％の減となりました。ＧｏＴｏトラベルも一時停止を余儀なくされ、観光業は大打撃を受けました。せとうちＤＭＯもクルーズ船事業も空港経営も実質打つ手なしと、お手上げ状態です。コロナの状況なんて誰も予測できなかった、仕方がないと多くの方は言うかもしれません。しかし、湯崎県政の観光施策は、この十二年間で結果、後世に何を残したのでしょうか。
観光施策自体は、とても夢のある事業です。それはそのとおりだと思います。ただ、例えばＩＲ事業に手を挙げて、広島の誇る美しい景観の一つである瀬戸内の小さな島を丸々リゾートにする、そんな計画を私自身は期待していました。そういったプロジェクトにひもづく道路やインフラの整備、新しい雇用の創出、人口削減問題への寄与といった、形に残る施策こそを期待していました。それだけに、どうしてももったいない、残念だという気持ちが拭えないのです。県の観光施策は、観光者数や観光消費額にばかり気を取られ、観光を糸口とした地域課題の解決という視点がもう一歩足りないように思います。広島県が県外の人にだけよく見せようと外見だけを取り繕った、中身のない張りぼてになってしまっては意味がありません。最も大切にすべきは、今、広島県に住んでいる県民の皆様に、一番近くの人に愛されることなのではないでしょうか。
グローバル化された世界はとても広くて、限りない可能性にとてもわくわくしました。デジタル化を進めていくことで、概念的な部分ではボーダーレスなビジネスは可能となっているでしょうし、これからも進むと思います。しかし、今の私たちは、それを肌で感じることができているでしょうか。私たちの世界や可能性は広いのだと、希望を持てているでしょうか。会いたいときに会いたい人にも会えないのです。どんなに映像の技術が進んでも、実際の空気感に勝ることはありません。五感で感じる温かさ、匂い、そこにあるエネルギーは、肌で感じるしかないと思いませんか。現実に私たちは、コロナで閉鎖された、この小さな世界で今、生きています。この現実を受け止めるのはとても残酷です。多くの人が光を見失いかけています。数年はこの傾向が続くことを覚悟しつつ、何とか希望を見出すために、今足りないことは何か、求められている助けは何だろうか、私なりの視点で質問させていただきます。
このコロナで私が最も恐ろしいと感じたのは、マスクですら自国で用意できないことでした。工場は全てアジア圏にあり、日本では作ってさえいないことを初めて知りました。広島県の基幹産業は自動車製造業ですが、部品を輸入に頼っているため、製造ラインが動かせないという事態にも陥りました。本県だけでは難しいにしろ、我が国で国民の命も、働く場も守れないのかと、輸入にこれほどまでに頼っていたのかと、私自身、強いショックを受けました。
県経済への打撃はリーマンショックと同等か、それ以上ではないかとの見方もあるようで、実態を危惧しております。今もまさに各局から上がってきた最新の様々な数字から分析を急がれていることだとは思います。
帝国データバンクによると、企業のコロナ関連の倒産状況は二月二日時点で二十八件。国や県、金融機関などの資金繰り支援策や各種助成金によって倒産の食い止めに多少寄与しているとしても、まだ先が見通せない状況の中、過剰債務を抱えた企業や体力が乏しい中小零細企業は応急処置的な助成金や支援金で今、何とか踏ん張れていても、ダメージの蓄積によって事業の好転を見込めず、存続を断念せざるを得ない状況には変わりありません。
心配な数字はほかにもあります。雇用調整の状況についても、雇用調整の可能性のある事業所数は九百九十三事業所、見込み労働者数は二千百四十四人。この数字は、労働局とハローワークに寄せられた報告による集計なので、実質はもっともっと多いことが予想されます。
今後、自粛の社会的傾向が長期的なものになることが予想される中、それでも経済は回していかなければなりません。これは口で言うほど簡単なことではないと思います。
知事は、中長期的な支援についてはＤＸ関連のインフラ投資の支援を積極的にしていくというような説明をされておりました。ただ、現実問題として、この支援策が今まさに困っている企業が求めているのかという視点で見ますと、疑問を感じます。より使いやすい、範囲を広げた、様々なお困りに対応できるような支援についても、用意してほしかったと思います。また、今回提案されている当初予算には、商工に目立った経済対策が見受けられず、危機感がいまいち伝わってきません。
デジタル化は時代の流れとして必須であることは理解しています。もちろん助かる企業もあるでしょうし、いい転機として生かしていただければ幸いに思います。ただ、国のメニューとして予算がつきやすいという特性を勘案したとしても、この時期に議案書に並ぶＤＸ関連事業の羅列に疑問を覚えたのは私だけではないはずです。
国からの補助金を使った支援策として今回上がっているのは、飲食業者や関連事業者への対応策ということでした。どうしても状況を見ながらの対応となるため予測も難しく、基準や正解がないため場当たり的な対応になることは、一定程度理解しておりますし、補正での対応をお考えなのだろうと思っております。しかし、今私が知りたいことは、コロナによって体力がなくなってしまった県内企業や中小企業が立て直せるような自立支援なのです。何とか県内経済を回していくことができるような、そういった構想であったり経済施策を知りたいと思っています。
そこで、まず、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた県内経済についてどのような分析をされているのか、いつまでにどの水準までの回復を見込んでいらっしゃるのか、そのための具体的な構想や対策はあるのかということをお聞きしたいと思います。
また、今後どの段階で、どのような対応が、どういった方に必要となってくるのか、ある程度シミュレーションをされていることと思いますけれども、県民に、先を見通せない不安感を払拭し、安心感を与えるためにも、感染拡大がどういった段階で、どのような支援策を行うのかというような指針を示していただきたいと思っているのですが、それについても併せてお答えいただきたいと思います。
私は、自粛期間中、子供たちと久しぶりにゆったりとした時間を過ごしました。子供たちのストレスは相当なものでした。友達と十分に遊ぶこともできず、とても寂しそうでした。兄弟間のささいなけんかも増え、テレビやゲームの時間もどうしても増えてしまいました。エネルギーを発散する場がなく、なかなか夜も寝つけないような様子でした。うちの子供たちはやんちゃな三兄弟ですので、繊細なタイプではないのですけれども、それでも家の中でくっついてくるようなことが増えたように思います。子供のためにしているようで、私自身も、子供を抱きしめていると、ほっと心が安らぐのを感じていました。「もうママいいよ」と言われてしまうようなことさえあったぐらいです。そこで私は気がつくのです、ああ私は寂しかったのだと。
５Ｇやデジタル技術の革新によって、教育の可能性も大きく広がっていくでしょう。今ある多くの課題は解決していくと思います。私自身、デジタル社会への期待感は高く、推進派として意見することが多かったです。様々な無駄をそぎ落として効率化して、一人当たりの生産性を上げていけば、より国は豊かになると希望を持っていました。今も考えが変わったわけではありませんし、時代はそのように流れています。
しかし、コロナで当たり前にあったものを失った今、私は今までのその無駄が恋しくてたまらないのです。おいしいものをおいしいと言い合えることがこんなに貴いことなのかと思わずにはいられないのです。どんなにすばらしい技術革新や教育環境の整備、偉人の格言、すばらしい物語よりも、ただただそばで抱きしめることに勝るものはないのだと改めて思い知らされました。子供たちにとって、愛情とぬくもり以上に大切なものなどありません。どんなに時代が変わって技術革新が進んで世界が変わっても、学校や教育、教員、福祉とは、そういう場であり続けてほしいと切に願うばかりです。民間にはなかなか難しい、一見すると無駄と思えるようなことこそ、今、行政が担うべきときなのではないかと思わずにはいられないのです。
私のような大人でも、この一年とっても寂しかったのです。支援の必要な子供たちは大丈夫でしょうか。子供食堂を居場所にしていたような子供たちは、もっと寂しかったのではないか、ちゃんと食べているだろうか、今どうしているのだろう。学校に通いづらさを抱えているような子供たちはどうしているだろうか、大きなストレスの中、ＤＶや虐待などは増えていないだろうか。著名人の自殺などショッキングなニュースも目立ちました。追い詰められている子供たちは増えていないのだろうか。様々な心配が頭をよぎりました。取りこぼしのないように、置いてけぼりにしないと、よく耳にしますけれども、子供たちや子育て家庭についての提言が知事からなかったのは、とても残念に思います。
子供たちのＳＯＳやサインになかなか気づけない状況の中、虐待の児童相談所への通告は全国で最多の十万六千九百六十人と、統計開始以来初の十万人を超えています。虐待の検挙も二千百三十一件と、最多になっています。広島県については、相談件数や検挙件数の動向などから明らかな数的な変化はなかったと伺っています。しかし、子供たちの異変やサインに気づきにくい状況が長期間続いていることは確かです。また、自粛を求めながら孤立を防ぐという相反する対策を同時並行的に行っていかなければならない、そういった矛盾を打破する手だてを打ち出せていないこともまた確かです。虐待が潜在化している可能性も視野に対策を考えていかなければならないし、最も大切な訪問での支援が難しく、コロナを訪問拒否のいい理由にされて手をこまねいている間に子供が傷ついてしまってからでは遅いのです。コロナで仕方がなかったのだという言い訳は許されません。早急に手だてを打ち出す必要があるのではないでしょうか。
厚労省は二〇二一年度までに児童福祉司を約五千二百六十人に増やす方針です。今年四月までに既に一千人が増員されています。児相についても増設の方針を打ち出しており、設置が義務づけられている都道府県だけではなく、中核市等の設置を支援する方針を打ち出しています。虐待の背景についても、これまでリスクが高いとされてきた貧困や独り親家庭だけでなく、一見リスクが低いと思われる家庭の事例も幾つかあり、孤立化を防ぐことが最も重要だと叫ばれてきました。
本県は、小さなリスクの芽を早期に摘むための予防的な取組として全国に先駆けてネウボラ事業を立ち上げ、児相が全ての相談案件を一手に負う状況とならないよう、リスクの程度によって対応すべき機関へとつなげることができるシステムの構築に努めてこられました。こういう難しい状況だからこそ、ネウボラがあってよかった。コロナで不安な中、妊娠・出産、子育てをしている方たちにそう思っていただけるような、きめ細かな支援によって成果を発揮していただきたいと思っています。
このたびは、リスク解析のためのＡＩの導入をされるということですが、今足りない支援というのは、ＡＩの無機質なそれなのでしょうか。そもそもネウボラ事業は、顔の見える支援を理想として立ち上げたのではないでしょうか。ＡＩにできることはＡＩに頼ればいいです。だけど、肝腎な人の支援が足りないようでは、ネウボラの目指す理想は到底実現できません。依然として、児童福祉司やネウボラ事業を担う重要な人材である保健師については、不足していることは否めません。
県としても、児童福祉司だけでなく、保健師などネウボラに必要な人材について国へ働きかけを行うなど、必要な人材の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。健康福祉局としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
さらに、最も見逃してならないのは、児童生徒の自殺者が全国で最多となったことです。児童生徒や大学生は、前年比八十四人増の九百十六人に上りました。小・中・高校生は四百七十九人と、前年比百四十人も増えています。もともと若年層の自殺者は多く、コロナの影響だとする根拠はないにしろ、無視してもいい数字だとはとても思えません。特に、小学生の自殺が十四人という数字の深刻さを、私たち大人は重く受け止めなければなりません。
幸いにも本県の数字では明らかな傾向や変化は見られないと関係当局からお聞きしましたが、対策を先んじて打ってほしいと思います。要支援の家庭やその子供たち、貧困家庭や非課税世帯には特に注視してほしい。また、離職によって生活環境が一変した家庭、離職とまでは言わずとも給与が大幅にカットされ家計が逼迫している、そんな家庭もまだまだ数字や表に出てきていない様々な実態があると思います。どうか実態の把握に努められ、きめ細かに支援の手を差し伸べる準備をしていてほしいと思います。その準備が今あるのか、とても心配しています。
このまま自粛の社会的傾向が続くと、独り親家庭や非課税世帯、子育て世帯などへの支援策も必要となってくる時期があるかと思います。どの段階でどのような支援策が必要とお考えか、お聞きしたいと思います。
それでは、最後に、県立高等学校の再編整備についてお聞きします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来、デジタルトランスフォーメーションの進展により時代が急速に変わっていく中で、私たちは多くを効率化し、そぎ落とし、いかに無駄をなくしていくか、躍起になっていました。生産年齢人口が減っていく中で、デジタル化への転換は急務だったからです。教育委員会についても、この時代の流れに遅れまいと、一人一台のＰＣやタブレットを急がれています。
しかし、今回のコロナは、そんな時代への警笛を我々に鳴らしました。当たり前にあった人と人との対話。失って初めて、あの時間の貴さに気づくのです。話をしても無駄なんてことはありません。顔を見せることに意味があると、私自身、日頃からたびたび叱責されますけれども、この言葉がこんなにも身にしみる日が来るとは思いませんでした。本当に大切なものは、時代がいかに変わっても、本質的な部分はさほど変わらないことを痛感し反省しました。
事業の進め方についても、このような社会の変革が影響しているのかは分かりませんが、最も大切な対話、議論する場や、その余地すらもそぎ落とされ、大切なものを失っているように感じています。それとも、教育委員会にとって我々議員の声、地元の声は無駄だということなのでしょうか。その姿勢を物語る最たるが、県立高等学校の再編整備、募集停止、その進め方です。
「県立高等学校の在り方における基本計画」が策定されてから七年です。学校の設置について、この七年間シミュレーションをされてきたはずです。議案を説明するタイミングは幾らでもあったはずではないでしょうか。話を聞くところによると、教育委員会会議にかけるほんの数日前に関係者に結論の通達をしただけだということです。これがもし事実で、教育委員会がこれを説明したと言い切っているのだとすると、それはあんまりです。
これは、事実確認として聞いておきたいのですけれども、地元からこのように聞き及んでいる話は事実なのでしょうか。教育委員会の言われている説明とはどのような説明なのか。いつ──一月十五日前というふうに答弁されておりますけれども、それは具体的に何月何日頃のことなのか、誰がどのような手法でされたのか、お聞きしたいと思います。
もし、このような議論をする余地すら与えないやり方を選んだのだとしたら、議会や地元の声は教育委員会にとって無駄だと言っているのと同じことです。議会から議会軽視だという声が聞こえるのも無理のないことです。いつからこんなに冷たいところになってしまったのかと、私は残念でなりません。
地元の皆様が落胆され、怒るのも当然のことです。それを物語るように、呉昭和高校の存続を望む会も立ち上がり、地元を挙げての反対運動も起こっています。先週金曜日には、議長に約三万三千筆の署名が届けられています。地元だけでこの数字は大変重たい署名であると受け止めなければなりません。私自身の選挙での得票数の倍以上に上ります。この署名の数こそが、教育委員会の説明と地元の説明の認識の乖離を表していると言わざるを得ません。その乖離について歩み寄る努力を教育委員会はすべきです。この乖離を埋める努力をすることこそが公の仕事だと私は思っておりますし、その努力をまだ何もしていない、そのことこそが問題だと思うのです。
そして、私が教育委員会の一方的な決断で学校の廃止を決めていいものだとはとても思えない理由の一つに、学校を廃止する条例改正が特に重要な特別多数議決と位置づけられていることです。それだけ地域、子供たちへの影響が大きいと考えています。学校の廃止は出席議員の三分の二以上の同意を得なければなりません。この特別多数議決は、例えば、知事に対する不信任議決や議会の解散議決などがあります。つまり、それだけ責任の重い議決だと言えるのです。私たち議会も、この重たい責任に値するだけの議論ができたと果たして言えるのでしょうか。集中審議をするなど、もっと時間も手間も尽くせたのではないかと思えてなりません。よって、教育委員会と地元の認識の乖離がこれだけ大きい以上、議会として廃校を決めるのは時期尚早であると考えています。
教育委員会は、地元の方々との認識の乖離をすり合わせ、歩み寄る努力を行い、その上で改めて議会に付議すべきと考えておりますが、教育委員会はどのように考えているか、お聞かせください。
私は、学校の配置の見直しや廃校にしていく方向性そのものを反対しているわけではありません。少子化に伴い、子供の数はピーク時の半数です。これからもさらに減少していくことが見込まれる中、影響のとりわけ少ない都市部の学校から設置について見直す決断をいずれはしていかなければならないことはやむを得ないことだと理解しています。教育の機会均等と御答弁されていますが、何をもって機会均等とするのかという概念的なことは、今は置いておくにしても、人には人が必要だと私は考えているからです。一人一台のパソコンよりも大切なのは、人だと私は思っているのです。そのときにしか体験できないたくさんの思い出を子供たちにはつくってほしいですし、思い出は独りではつくれません。だから、たくさんの出会いが子供たちには必要だと思っています。
それが理想的なことであることなど、誰もが分かっています。それは百も承知なのです。分かった上で、そうはなかなかいかない現実の溝を埋めたり、助けたり、理想のために知恵を絞るのが公の使命ではないのかと、そう尋ねているのです。手続的に問題なければ何をやってもいいと開き直っているかのような、そういった態度、また、学校をまるで自分のもののように扱っているかのような姿勢に問題があるのではないかと、そう言っているのです。
学校は教育委員会のものではありません。県民の皆様のものです。そこを大きく勘違いしては絶対にいけません。地元や県民の皆様に、新しい高校教育はこうあるべきだ、だから、高校を県内にこう配置します、子供が減るので地域の学校が多いからこんなふうに減らしていきますよと、真摯に真心をもって県民と向き合い、説明し、お願いする立場なのだと常に自分を律しているべきです。これをしなかった、できないということは、説明できるだけの理屈がないのではないかと思われても仕方がないことなのです。こういった道義的なことは、本来わざわざ基本計画に書き記すことではありませんし、常識的な手続の下、進めてくれるだろうと教育委員会を信じていただけに、私たちはますます残念なのです。
このような、議論の余地すら与えない一方的なやり方で将来に禍根を残し、前例をつくるべきではないという思いから、今後も廃校にする際は今回と同じようなやり方で進めるおつもりなのかということは、ぜひお聞きしておきたいと思いますので、お答えください。
終わりに、このように、今の時代、機械化が進んで、温度がない、無機質なものがあふれる時代ですけれども、県行政には、県民にとって心のある、心の痛みの分かる、人の温かみを感じる場所であり続けてほしいと、切に願っております。当局、また、教育委員会から心のある答弁が返ってくることを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。最後まで聞いていただきまして、ありがとうございました。（拍手）
受領額10万以上と高額だった者を不起訴相当と議決した。
怒りの声を上げた広島の市民「河井疑惑をただす会」も素晴らしいが、
地元メディアの広島ホームテレビ
(Hiroshima Home Television Co.,Ltd.)略称：HOMEも
事件に鋭く迫っている。
HOMEがドキュメンタリータッチに描いた
『河井克行・案里夫妻とは｜初当選～大臣就任～辞任 夫婦の歩み』では
河井克行が安倍に近づくほどに風貌が変わっていくのが恐ろしい。
案里さんはまるでお人形さんのようだ。
中国新聞記者たちの激闘取材も素晴らしい。
ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録
単行本 – 2021/12/15
中国新聞「決別 金権政治」取材班 (著)
畠山理仁が読む、
中国新聞「決別 金権政治」取材班『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』
「行間から、記者の怒りや悔しさがにじみ出る」
［レビュアー］ 畠山理仁（フリーランスライター）
https://www.bookbang.jp/review/article/720810
HOMEや中国新聞と対照的に思い出すのが、
その蜜月ぶりが大きな批判を浴びた加計孝太郎理事長の釈明会見と
その幹事社だった山陽新聞だ。
加計問題も終わっていない。
河井夫妻大規模買収事件も加計問題も安倍事件なのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232526
広島は、岩国基地の米軍から持ち込まれたο株の感染が爆発的に拡大し、
現在、５波の最大値の既に4倍。
検査も隔離も放棄しようとする自治体も出始める中で、
広島では、すでに積極的疫学調査では感染は止められないと判断し、
感染者が出た場合は濃厚接触を追うよりも幅広に検査を行い、
市中感染を抑えるためにpcrセンターでの検査を呼びかけ、
保健所は重症化する患者を逃さず適切に医療につなげる業務へ重点化するなど
体制を整えようとしている。
広島といえば「pcr検査拡充」の旗手となった自治体だが、
2019年参院選から現在まで議会に居座り、このたび起訴相当となった県議らのうち、
自由民主党広島県議会広志会・つばさ（広志会）に所属する
佐藤一直、渡辺典子 両県議は、県議会において広島の大規模PCR に対し、
難癖とも思われる批判をし反対していた。
県民の命に関わる施策を妨害していたのが、
大規模買収事件の被買収議員だった。
◇
発信者：河井疑惑をただす会 宛先：東京地方検察庁
２年前の参院選をめぐる河井克行・元法相、案里夫妻による大規模買収事件、東京地裁は「民主主義の根幹を害した」と克行被告には懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を下しました。克行被告は控訴しましたが、釈放は認められず収監されたままです。案里元参院議員は有罪が確定、当選無効となり、再選挙では野党統一候補が自民党候補に３万４０００票差をつけ当選しました。
判決では、夫妻が首長・県議・市議４０人と後援会員ら６０人に渡した２８７１万円を被買収として認定しました。それにもかかわらず東京地検は「押しつけられた」「受け身だった」と全員を不起訴にしたのです。
市民感覚からは考えられない不起訴です。市民から怒りの声が上がりました。「河井疑惑をただす会」は７月３０日、市民２６８人とともに東京検察審査会に「不起訴は不当」と申し立て、受理されました。審査は始まっています。
公選法は、金を渡した側も、受け取った側も厳しく罰しています。二度とこんな買収事件を起こさせないためにも、東京地検は被買収者１００人を起訴するよう求めます。
広島県議会は東京地検が「不起訴」にしたことをよいことに、被買収県議１３人のうち６人を委員会の正副委員長に就任させました。市民から「こんな人事は撤回せよ」と批判の声があがっています。検察審査会で「起訴相当」が議決され、起訴となれば公民権停止、議員失職です。改めて被買収者１００人の起訴を強く求めます。
河井大規模買収事件の大元には自民党本部から河井夫妻に送られた１億５０００万円があります。落選した自民党現職の１０倍もの大金です。誰が、何の目的で、どのように決めたのか。どのように使われたのか、全容は闇の中です。「説明責任を果たせ」の声に、「資料が検察に押収されている」と言い訳をしてきましたが、既に資料は返還されたと報道されています。自民党に１億５０００万円の説明を求めます。
広島県議ら３５人、起訴相当
【河井事件】急展開…検察審査会「起訴相当」と判断された議員らは【分析・反応】
HOME広島ニュース 2022/01/28
広島県議ら３５人、起訴相当 検察審査会、河井元法相買収事件
2022年1月28日 13時52分 (1月28日 14時34分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/408245
２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京第６検察審査会は２８日、公選法違反罪で実刑判決を受けた河井克行元法相（５８）＝実刑確定＝から現金を受け取ったとして告発され、不起訴となった地元県議ら１００人のうち３５人を「起訴相当」とする議決を公表した。「不起訴不当」は４６人。東京地検特捜部が再捜査する。
検審は県議など公職に就き、受領額が１０万円以上と高額だった人は「起訴すべきだ」と判断。議決では、元法相と妻案里氏（４８）のみを処罰して、受領者を全く処罰しないのは「現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と指摘した。
河井克行・案里夫妻とは｜初当選～大臣就任～辞任 夫婦の歩み
HOME広島ニュース｜2020年6月18日放送
◇
広島腐敗ドミノ買収大事件
逆ギレ 開き直り 居座り
河井夫妻から現金受け取った県議１３人、「違法」認識９人・辞職意向はゼロ
2021/05/19 00:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210518-OYT1T50302/
２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で現金を受け取った広島県議１３人に説明を求める県議会の政治倫理審査会（政倫審）が１８日、開かれた。多くの議員が違法だった可能性を認める一方、辞職の意向を示す議員は１人もいなかった。聴取時間は１人２０分の予定だったが約２分で終わった議員もおり、政倫審は再聴取の可能性に含みを残した。
政倫審は０７年制定の政治倫理条例に基づく。河井案里元被告や夫の克行・元法相（いずれも議員辞職）から現金（２００万～２０万円）を受け取った自民党系会派の県議１３人の責任追及を目的に初めて設置。聴取は原則非公開だが、今回は「県民の関心が高い」として報道陣に公開した。
政倫審は事前に▽受領の状況▽使途や違法性の認識▽心境や今後の対応――を尋ねると通告。中原好治・委員長が代表質問した。
２００万円を受領した奥原信也県議は「金を返すと（案里元被告を）応援しないと誤解される恐れがあった」と釈明。謝罪の弁を述べる一方、「地元は西日本豪雨で甚大な被害を受けており、復旧に粉骨砕身したい」と辞職を否定した。
政倫審への不満を表明する議員も。佐藤一直県議はブログで経緯を説明したと述べ、「説明責任を果たしていないことが（政倫審に）呼ばれた理由だが、何をもってそう言われるのか。呼び出す前に議員に確認すべきだ」と口をとがらせた。
９人は公職選挙法違反にあたる恐れがあると認めたが、２人は違法性の認識を明確に否定。２０万円を受領した渡辺典子県議は声を震わせながら「（自身の）後援会への寄付金。収支報告書に記載しており、違反の認識はない」と主張した。
読売新聞の取材では、１３人の説明時間はいずれも１０分未満で、２分台の県議が４人いた。多くは主張を記した手元の紙に視線を落としたまま淡々と答えた。中原委員長は、説明に対する再質問をほとんどせず、聴取は、当初の予定から２時間半以上早く終了した。
終了後、中原委員長は取材に「１３人が議会で経緯を語るのは初めて。意義は大きい」とする一方、「県民が納得したかは、この場では言えないが、ここで区切りをつけるつもりはない」と答えた。今後の焦点は、政倫審が辞職勧告を県議会に求めるかどうかだ。６月に会議を開いて聴取内容を協議し、方針を決める。
◇
安倍の溝手顕正氏への私怨
2019年参院選
「首相の責任」「もう過去の人」 安倍首相はかつてこき下ろされた“男”を許さない
「週刊文春」編集部 2019/06/20
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12426
参院選を目前に、安倍晋三首相（64）が、仇敵を抹殺するべく、広島での“仁義なき戦い”に力を入れている。
仇敵とは溝手顕正（けんせい）前参院議員会長（76）のこと。2007年夏の参院選、安倍首相は小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。当時防災相だった溝手氏は会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判した。12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。参院議長を決める16年夏、岸田派は溝手氏を推したが、「首相が反対して止めた」（党幹部）。そして、今回の参院選。定数2の広島選挙区で楽々と当選を重ねてきた溝手氏に、同じく自民公認の新顔として、河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけたのだ。すでに安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れている。
6月2日に広島で開かれた案里氏の決起集会には、首相に近い塩崎恭久元厚労相の他、森山裕国対委員長、山口泰明組織運動本部長、吉川貴盛農水相らが出席。森山ら3氏はいずれも菅義偉官房長官に近く、官邸こぞって案里氏に肩入れする構図だ。水面下では他の党幹部にも溝手氏の応援に入らないよう要請。「首相は『野党が弱い広島では2人通せる』と表では言うが、『溝手は落ちていい』という本音が透けてみえる」（政治部記者）。
ただ案里氏も盤石ではない。夫は16年、「週刊文春」で秘書への暴力や女性記者へのセクハラ問題を報じられ、地元でも評判が悪い。昨春、岸田文雄政調会長の県連会長退任に伴って後継かと目されたが、県議らが宮沢洋一参院議員を推し「河井会長」を必死で阻止したほどで、温厚で知られる岸田氏も「嫌い」と公言する。案里氏の評判も芳しくない。「国政に出ることばかり考えている野心家だが県議4期でさしたる実績はない」（地元政界関係者）と厳しい声も。
岸田氏は自派閥の溝手氏を全面支援の構え。「首相とは『どんな結果でも互いが傷つかないようにする』というあうんの呼吸がある」（政治部デスク）というが、万が一溝手氏が落選すれば、岸田氏の派閥領袖としての権威は地に堕ちる。ポスト安倍レースに生き残るためにも、正念場だ。
湯崎英彦 広島県知事は
溝手顕正氏を支援
2019参院選
湯崎知事、２現職支援
「県政推進に貢献」
中国新聞 広島2019/5/29 11:41
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=538617&comment_sub_id=0&category_id=1146
広島県の湯崎英彦知事は２８日、夏の参院選広島選挙区（改選数２）で自民党の溝手顕正氏（７６）と国民民主党の森本真治氏（４６）の現職２人を支援する考えを示した。記者会見で「２人には県政の推進に大きく貢献していただいた。２人の当選を望んでいる」と述べた。
（ここまで 125文字/記事全文 648文字）会員限定
現金を受け取った県議ら
大規模PCR検査に議会で
イチャンモン💢
広島県議会 議事録
令和３年２月臨時会（第２日） 本文 2021-02-04
◯佐藤一直君
http://www.pref.hiroshima.dbsr.jp/index.php/2589396?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=2039#one
◯佐藤一直君 令和二年度広島県一般会計補正予算に係る臨県第一号議案について、新型コロナ感染症ＰＣＲ検査集中実施事業の部分を削除する修正案を提案しましたので、その提案理由を説明いたします。
広島県は、先月一月十五日に新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市中心部の住民と就業者を対象とした無料のＰＣＲ検査を実施すると公表し、当初対象者は最大八十万人にも及ぶとして全国的にも注目されました。知事が発表して以降、多くの県民の方々はもちろん、専門家やマスコミのほうからも疑問や反対の声が上がっています。その実施方法や効果、費用など、しっかりとした検討を行わず見切り発車で決定しており、※一月二十九日になってやっと
また、知事によるマスコミ、報道機関等への説明で配られた資料には、このＰＣＲ検査によって医療費抑制効果が約十一億円から十九億円の効果があるという一方、県民所得は約二億円から四億円減少する、また、県民総消費額は五十九億円から九十二億円減少するという影響があるという説明もされていますが、我々議会にはそのような資料は提出されておりません。しかも、その試算は広島県の職員によってされたものであり、外部の第三者機関ではありません。一体これをどのように判断すればいいのでしょうか。
もちろん市中感染が蔓延している地域において、地域住民を対象とした大規模なＰＣＲ検査を実施して無症状陽性者を早期に発見し隔離するということは、感染拡大の抑え込みに効果があることに異論はありません。しかし、実際に海外で効果を上げている事例は、感染が急拡大している局面で対象地域の移動を厳しく制限し、短期間に住民全員を対象に実施しています。それに対して広島県は、対象が市内の一部地域に限られ、しかも検査に応じていただく方も最大で四割程度しか見込んでいません。特に移動等の制限もなく、実施期間も少なくとも一か月以上はかかる見込みです。
そして、ここまでして感染拡大を抑え込もうとしているにもかかわらず、飲食店等の営業時間短縮の要請については、営業時間を一時間緩和して協力金も半額にしようとされています。お店側も協力金が半分に減らされることとなれば、営業を再開する飲食店が出ることも予想されます。本当に感染拡大を抑え込もうとするのであれば、これからの次の二週間もこれまでと同じ基準で取組を徹底することで、このようなＰＣＲ検査をせずとも効果は出せるはずです。
よって、このような状況での大規模ＰＣＲ検査は、多額の予算と人員を投入するに見合った効果があるのか、また、その受入れ態勢が万全であるのか、甚だ疑問であること、現在、ワクチン接種の準備段階にあり体制整備が急がれる中でこのような大規模な検査は保健所や医療機関に多くの負担を強いることとなり、肝腎のワクチン接種に悪影響を及ぼすおそれがあること、感染が落ち着きつつある今こそ、第四波に備えて重症者患者に対応できる医療体制の充実を早急に進めることが優先であること、そして、二か月にも及ぶ営業時間短縮等の影響で悲鳴を上げている飲食店と同様に、それに関係する周辺事業者や生産者に対する支援をすべきであり、この十億円はそれに充てるべきであること、以上の理由により、我が会派はこの大規模なＰＣＲ検査の実施に反対し、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査集中実施事業についての予算の修正を提案するものであります。
その内容は、臨県第一号議案を別紙のとおり修正するものです。別紙はお手元に配付しておりますので、説明は省略させていただきます。（拍手）
↪︎※広島県HP
PCR検査の集中実施 [令和3年1月29日(金)]
（PCR 検査の有効性についての説明）
↪︎https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/pcr-202102.html
令和３年２月定例会（第４日） 本文 2021-02-22
94 : ◯渡辺典子君
http://www.pref.hiroshima.dbsr.jp/index.php/7003029?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1863#one
◯渡辺典子君 皆さん、こんにちは。自由民主党広志会・つばさの渡辺典子です。
まず、質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた多くの方々に対し、心より御冥福とお祈りを申し上げます。現在治療中の皆様の早期の回復も、心からお祈りいたします。
さて、今年で知事の三期目の任期が終わります。この二月の予算は、十二年間の湯崎知事県政の総仕上げとも言えます。
振り返ってみますと、知事は、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を掲げまして、多くの県民が、この夢のある構想に胸を膨らませ、大きな期待を寄せました。しかし、結局、この構想は具体的な政策として落とし込まれることはありませんでした。当たり前のことです。なぜなら、これは選挙公約ではなくて、スローガンだからです。このスローガンがあたかも選挙公約のように独り歩きして、人々に強烈な印象を与えました。それだけに、後に何だとがっかりし、肩を落とした人も多かったように思います。そして、この始まりは、皮肉にも湯崎県政の政治姿勢そのものを象徴していると、今となっては思うのです。
イノベーション立県の実現、がん対策日本一、欲張りなライフスタイルの実現、施策もキャッチーな言葉だけが独り歩きし、蓋を開けてみれば、何だセミナーじゃないかとか、具体的な中身がない、何だか曖昧だぞ、仰々しいスローガンの割に目新しい予算がついていないなどと批判されることも多かったように思います。最近の議案で例えさせていただきますと、新型コロナ感染症ＰＣＲ検査集中実施事業もその一つのように思います。八十万人を対象と記者会見で発表されたときは、なぜ今、どうやってだろうと大変驚いたものですが、よくよく話を聞くと、対象は七十三万人、予算は二十八万人を想定したものであったりと、誤解を生む、誇張した言い方には首をかしげてしまいました。
また、湯崎県政の特徴、とりわけ力を入れてこられた事業と言えば、観光施策です。芸能人を起用した大々的な観光プロモーションから始まり、多くの話題を集めました。賛否は当時もあったように思いますけれども、話題になったもの勝ちですから、広報の手法としては成功だろうと思います。
県主催の大規模なイベント「瀬戸内しまのわ二〇一四」や「ひろしま さとやま未来博二〇一七」。せとうちＤＭＯを設立してからは、より大胆で自由な観光プロモーションを展開してこられました。せとうちＤＭＯに関しては、議会では賛否、物議を呼ぶ代表のような施策ではございますけれども、観光施策のお手本として取り上げられるなど、国や専門家からは高く評価されている印象があります。外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大や、大型クルーズ船の誘致などにも力を入れてこられました。空港も待望の民営化がスタート。観光施策は、国の施策の助けもあり、順風満帆といった雰囲気でした。
しかし、このコロナを受けて、どうでしょうか。大規模なイベントは軒並み中止です。観光は、外出機会の削減要請などで前年比約四〇％の減となりました。ＧｏＴｏトラベルも一時停止を余儀なくされ、観光業は大打撃を受けました。せとうちＤＭＯもクルーズ船事業も空港経営も実質打つ手なしと、お手上げ状態です。コロナの状況なんて誰も予測できなかった、仕方がないと多くの方は言うかもしれません。しかし、湯崎県政の観光施策は、この十二年間で結果、後世に何を残したのでしょうか。
観光施策自体は、とても夢のある事業です。それはそのとおりだと思います。ただ、例えばＩＲ事業に手を挙げて、広島の誇る美しい景観の一つである瀬戸内の小さな島を丸々リゾートにする、そんな計画を私自身は期待していました。そういったプロジェクトにひもづく道路やインフラの整備、新しい雇用の創出、人口削減問題への寄与といった、形に残る施策こそを期待していました。それだけに、どうしてももったいない、残念だという気持ちが拭えないのです。県の観光施策は、観光者数や観光消費額にばかり気を取られ、観光を糸口とした地域課題の解決という視点がもう一歩足りないように思います。広島県が県外の人にだけよく見せようと外見だけを取り繕った、中身のない張りぼてになってしまっては意味がありません。最も大切にすべきは、今、広島県に住んでいる県民の皆様に、一番近くの人に愛されることなのではないでしょうか。
グローバル化された世界はとても広くて、限りない可能性にとてもわくわくしました。デジタル化を進めていくことで、概念的な部分ではボーダーレスなビジネスは可能となっているでしょうし、これからも進むと思います。しかし、今の私たちは、それを肌で感じることができているでしょうか。私たちの世界や可能性は広いのだと、希望を持てているでしょうか。会いたいときに会いたい人にも会えないのです。どんなに映像の技術が進んでも、実際の空気感に勝ることはありません。五感で感じる温かさ、匂い、そこにあるエネルギーは、肌で感じるしかないと思いませんか。現実に私たちは、コロナで閉鎖された、この小さな世界で今、生きています。この現実を受け止めるのはとても残酷です。多くの人が光を見失いかけています。数年はこの傾向が続くことを覚悟しつつ、何とか希望を見出すために、今足りないことは何か、求められている助けは何だろうか、私なりの視点で質問させていただきます。
このコロナで私が最も恐ろしいと感じたのは、マスクですら自国で用意できないことでした。工場は全てアジア圏にあり、日本では作ってさえいないことを初めて知りました。広島県の基幹産業は自動車製造業ですが、部品を輸入に頼っているため、製造ラインが動かせないという事態にも陥りました。本県だけでは難しいにしろ、我が国で国民の命も、働く場も守れないのかと、輸入にこれほどまでに頼っていたのかと、私自身、強いショックを受けました。
県経済への打撃はリーマンショックと同等か、それ以上ではないかとの見方もあるようで、実態を危惧しております。今もまさに各局から上がってきた最新の様々な数字から分析を急がれていることだとは思います。
帝国データバンクによると、企業のコロナ関連の倒産状況は二月二日時点で二十八件。国や県、金融機関などの資金繰り支援策や各種助成金によって倒産の食い止めに多少寄与しているとしても、まだ先が見通せない状況の中、過剰債務を抱えた企業や体力が乏しい中小零細企業は応急処置的な助成金や支援金で今、何とか踏ん張れていても、ダメージの蓄積によって事業の好転を見込めず、存続を断念せざるを得ない状況には変わりありません。
心配な数字はほかにもあります。雇用調整の状況についても、雇用調整の可能性のある事業所数は九百九十三事業所、見込み労働者数は二千百四十四人。この数字は、労働局とハローワークに寄せられた報告による集計なので、実質はもっともっと多いことが予想されます。
今後、自粛の社会的傾向が長期的なものになることが予想される中、それでも経済は回していかなければなりません。これは口で言うほど簡単なことではないと思います。
知事は、中長期的な支援についてはＤＸ関連のインフラ投資の支援を積極的にしていくというような説明をされておりました。ただ、現実問題として、この支援策が今まさに困っている企業が求めているのかという視点で見ますと、疑問を感じます。より使いやすい、範囲を広げた、様々なお困りに対応できるような支援についても、用意してほしかったと思います。また、今回提案されている当初予算には、商工に目立った経済対策が見受けられず、危機感がいまいち伝わってきません。
デジタル化は時代の流れとして必須であることは理解しています。もちろん助かる企業もあるでしょうし、いい転機として生かしていただければ幸いに思います。ただ、国のメニューとして予算がつきやすいという特性を勘案したとしても、この時期に議案書に並ぶＤＸ関連事業の羅列に疑問を覚えたのは私だけではないはずです。
国からの補助金を使った支援策として今回上がっているのは、飲食業者や関連事業者への対応策ということでした。どうしても状況を見ながらの対応となるため予測も難しく、基準や正解がないため場当たり的な対応になることは、一定程度理解しておりますし、補正での対応をお考えなのだろうと思っております。しかし、今私が知りたいことは、コロナによって体力がなくなってしまった県内企業や中小企業が立て直せるような自立支援なのです。何とか県内経済を回していくことができるような、そういった構想であったり経済施策を知りたいと思っています。
そこで、まず、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた県内経済についてどのような分析をされているのか、いつまでにどの水準までの回復を見込んでいらっしゃるのか、そのための具体的な構想や対策はあるのかということをお聞きしたいと思います。
また、今後どの段階で、どのような対応が、どういった方に必要となってくるのか、ある程度シミュレーションをされていることと思いますけれども、県民に、先を見通せない不安感を払拭し、安心感を与えるためにも、感染拡大がどういった段階で、どのような支援策を行うのかというような指針を示していただきたいと思っているのですが、それについても併せてお答えいただきたいと思います。
私は、自粛期間中、子供たちと久しぶりにゆったりとした時間を過ごしました。子供たちのストレスは相当なものでした。友達と十分に遊ぶこともできず、とても寂しそうでした。兄弟間のささいなけんかも増え、テレビやゲームの時間もどうしても増えてしまいました。エネルギーを発散する場がなく、なかなか夜も寝つけないような様子でした。うちの子供たちはやんちゃな三兄弟ですので、繊細なタイプではないのですけれども、それでも家の中でくっついてくるようなことが増えたように思います。子供のためにしているようで、私自身も、子供を抱きしめていると、ほっと心が安らぐのを感じていました。「もうママいいよ」と言われてしまうようなことさえあったぐらいです。そこで私は気がつくのです、ああ私は寂しかったのだと。
５Ｇやデジタル技術の革新によって、教育の可能性も大きく広がっていくでしょう。今ある多くの課題は解決していくと思います。私自身、デジタル社会への期待感は高く、推進派として意見することが多かったです。様々な無駄をそぎ落として効率化して、一人当たりの生産性を上げていけば、より国は豊かになると希望を持っていました。今も考えが変わったわけではありませんし、時代はそのように流れています。
しかし、コロナで当たり前にあったものを失った今、私は今までのその無駄が恋しくてたまらないのです。おいしいものをおいしいと言い合えることがこんなに貴いことなのかと思わずにはいられないのです。どんなにすばらしい技術革新や教育環境の整備、偉人の格言、すばらしい物語よりも、ただただそばで抱きしめることに勝るものはないのだと改めて思い知らされました。子供たちにとって、愛情とぬくもり以上に大切なものなどありません。どんなに時代が変わって技術革新が進んで世界が変わっても、学校や教育、教員、福祉とは、そういう場であり続けてほしいと切に願うばかりです。民間にはなかなか難しい、一見すると無駄と思えるようなことこそ、今、行政が担うべきときなのではないかと思わずにはいられないのです。
私のような大人でも、この一年とっても寂しかったのです。支援の必要な子供たちは大丈夫でしょうか。子供食堂を居場所にしていたような子供たちは、もっと寂しかったのではないか、ちゃんと食べているだろうか、今どうしているのだろう。学校に通いづらさを抱えているような子供たちはどうしているだろうか、大きなストレスの中、ＤＶや虐待などは増えていないだろうか。著名人の自殺などショッキングなニュースも目立ちました。追い詰められている子供たちは増えていないのだろうか。様々な心配が頭をよぎりました。取りこぼしのないように、置いてけぼりにしないと、よく耳にしますけれども、子供たちや子育て家庭についての提言が知事からなかったのは、とても残念に思います。
子供たちのＳＯＳやサインになかなか気づけない状況の中、虐待の児童相談所への通告は全国で最多の十万六千九百六十人と、統計開始以来初の十万人を超えています。虐待の検挙も二千百三十一件と、最多になっています。広島県については、相談件数や検挙件数の動向などから明らかな数的な変化はなかったと伺っています。しかし、子供たちの異変やサインに気づきにくい状況が長期間続いていることは確かです。また、自粛を求めながら孤立を防ぐという相反する対策を同時並行的に行っていかなければならない、そういった矛盾を打破する手だてを打ち出せていないこともまた確かです。虐待が潜在化している可能性も視野に対策を考えていかなければならないし、最も大切な訪問での支援が難しく、コロナを訪問拒否のいい理由にされて手をこまねいている間に子供が傷ついてしまってからでは遅いのです。コロナで仕方がなかったのだという言い訳は許されません。早急に手だてを打ち出す必要があるのではないでしょうか。
厚労省は二〇二一年度までに児童福祉司を約五千二百六十人に増やす方針です。今年四月までに既に一千人が増員されています。児相についても増設の方針を打ち出しており、設置が義務づけられている都道府県だけではなく、中核市等の設置を支援する方針を打ち出しています。虐待の背景についても、これまでリスクが高いとされてきた貧困や独り親家庭だけでなく、一見リスクが低いと思われる家庭の事例も幾つかあり、孤立化を防ぐことが最も重要だと叫ばれてきました。
本県は、小さなリスクの芽を早期に摘むための予防的な取組として全国に先駆けてネウボラ事業を立ち上げ、児相が全ての相談案件を一手に負う状況とならないよう、リスクの程度によって対応すべき機関へとつなげることができるシステムの構築に努めてこられました。こういう難しい状況だからこそ、ネウボラがあってよかった。コロナで不安な中、妊娠・出産、子育てをしている方たちにそう思っていただけるような、きめ細かな支援によって成果を発揮していただきたいと思っています。
このたびは、リスク解析のためのＡＩの導入をされるということですが、今足りない支援というのは、ＡＩの無機質なそれなのでしょうか。そもそもネウボラ事業は、顔の見える支援を理想として立ち上げたのではないでしょうか。ＡＩにできることはＡＩに頼ればいいです。だけど、肝腎な人の支援が足りないようでは、ネウボラの目指す理想は到底実現できません。依然として、児童福祉司やネウボラ事業を担う重要な人材である保健師については、不足していることは否めません。
県としても、児童福祉司だけでなく、保健師などネウボラに必要な人材について国へ働きかけを行うなど、必要な人材の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。健康福祉局としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
さらに、最も見逃してならないのは、児童生徒の自殺者が全国で最多となったことです。児童生徒や大学生は、前年比八十四人増の九百十六人に上りました。小・中・高校生は四百七十九人と、前年比百四十人も増えています。もともと若年層の自殺者は多く、コロナの影響だとする根拠はないにしろ、無視してもいい数字だとはとても思えません。特に、小学生の自殺が十四人という数字の深刻さを、私たち大人は重く受け止めなければなりません。
幸いにも本県の数字では明らかな傾向や変化は見られないと関係当局からお聞きしましたが、対策を先んじて打ってほしいと思います。要支援の家庭やその子供たち、貧困家庭や非課税世帯には特に注視してほしい。また、離職によって生活環境が一変した家庭、離職とまでは言わずとも給与が大幅にカットされ家計が逼迫している、そんな家庭もまだまだ数字や表に出てきていない様々な実態があると思います。どうか実態の把握に努められ、きめ細かに支援の手を差し伸べる準備をしていてほしいと思います。その準備が今あるのか、とても心配しています。
このまま自粛の社会的傾向が続くと、独り親家庭や非課税世帯、子育て世帯などへの支援策も必要となってくる時期があるかと思います。どの段階でどのような支援策が必要とお考えか、お聞きしたいと思います。
それでは、最後に、県立高等学校の再編整備についてお聞きします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来、デジタルトランスフォーメーションの進展により時代が急速に変わっていく中で、私たちは多くを効率化し、そぎ落とし、いかに無駄をなくしていくか、躍起になっていました。生産年齢人口が減っていく中で、デジタル化への転換は急務だったからです。教育委員会についても、この時代の流れに遅れまいと、一人一台のＰＣやタブレットを急がれています。
しかし、今回のコロナは、そんな時代への警笛を我々に鳴らしました。当たり前にあった人と人との対話。失って初めて、あの時間の貴さに気づくのです。話をしても無駄なんてことはありません。顔を見せることに意味があると、私自身、日頃からたびたび叱責されますけれども、この言葉がこんなにも身にしみる日が来るとは思いませんでした。本当に大切なものは、時代がいかに変わっても、本質的な部分はさほど変わらないことを痛感し反省しました。
事業の進め方についても、このような社会の変革が影響しているのかは分かりませんが、最も大切な対話、議論する場や、その余地すらもそぎ落とされ、大切なものを失っているように感じています。それとも、教育委員会にとって我々議員の声、地元の声は無駄だということなのでしょうか。その姿勢を物語る最たるが、県立高等学校の再編整備、募集停止、その進め方です。
「県立高等学校の在り方における基本計画」が策定されてから七年です。学校の設置について、この七年間シミュレーションをされてきたはずです。議案を説明するタイミングは幾らでもあったはずではないでしょうか。話を聞くところによると、教育委員会会議にかけるほんの数日前に関係者に結論の通達をしただけだということです。これがもし事実で、教育委員会がこれを説明したと言い切っているのだとすると、それはあんまりです。
これは、事実確認として聞いておきたいのですけれども、地元からこのように聞き及んでいる話は事実なのでしょうか。教育委員会の言われている説明とはどのような説明なのか。いつ──一月十五日前というふうに答弁されておりますけれども、それは具体的に何月何日頃のことなのか、誰がどのような手法でされたのか、お聞きしたいと思います。
もし、このような議論をする余地すら与えないやり方を選んだのだとしたら、議会や地元の声は教育委員会にとって無駄だと言っているのと同じことです。議会から議会軽視だという声が聞こえるのも無理のないことです。いつからこんなに冷たいところになってしまったのかと、私は残念でなりません。
地元の皆様が落胆され、怒るのも当然のことです。それを物語るように、呉昭和高校の存続を望む会も立ち上がり、地元を挙げての反対運動も起こっています。先週金曜日には、議長に約三万三千筆の署名が届けられています。地元だけでこの数字は大変重たい署名であると受け止めなければなりません。私自身の選挙での得票数の倍以上に上ります。この署名の数こそが、教育委員会の説明と地元の説明の認識の乖離を表していると言わざるを得ません。その乖離について歩み寄る努力を教育委員会はすべきです。この乖離を埋める努力をすることこそが公の仕事だと私は思っておりますし、その努力をまだ何もしていない、そのことこそが問題だと思うのです。
そして、私が教育委員会の一方的な決断で学校の廃止を決めていいものだとはとても思えない理由の一つに、学校を廃止する条例改正が特に重要な特別多数議決と位置づけられていることです。それだけ地域、子供たちへの影響が大きいと考えています。学校の廃止は出席議員の三分の二以上の同意を得なければなりません。この特別多数議決は、例えば、知事に対する不信任議決や議会の解散議決などがあります。つまり、それだけ責任の重い議決だと言えるのです。私たち議会も、この重たい責任に値するだけの議論ができたと果たして言えるのでしょうか。集中審議をするなど、もっと時間も手間も尽くせたのではないかと思えてなりません。よって、教育委員会と地元の認識の乖離がこれだけ大きい以上、議会として廃校を決めるのは時期尚早であると考えています。
教育委員会は、地元の方々との認識の乖離をすり合わせ、歩み寄る努力を行い、その上で改めて議会に付議すべきと考えておりますが、教育委員会はどのように考えているか、お聞かせください。
私は、学校の配置の見直しや廃校にしていく方向性そのものを反対しているわけではありません。少子化に伴い、子供の数はピーク時の半数です。これからもさらに減少していくことが見込まれる中、影響のとりわけ少ない都市部の学校から設置について見直す決断をいずれはしていかなければならないことはやむを得ないことだと理解しています。教育の機会均等と御答弁されていますが、何をもって機会均等とするのかという概念的なことは、今は置いておくにしても、人には人が必要だと私は考えているからです。一人一台のパソコンよりも大切なのは、人だと私は思っているのです。そのときにしか体験できないたくさんの思い出を子供たちにはつくってほしいですし、思い出は独りではつくれません。だから、たくさんの出会いが子供たちには必要だと思っています。
それが理想的なことであることなど、誰もが分かっています。それは百も承知なのです。分かった上で、そうはなかなかいかない現実の溝を埋めたり、助けたり、理想のために知恵を絞るのが公の使命ではないのかと、そう尋ねているのです。手続的に問題なければ何をやってもいいと開き直っているかのような、そういった態度、また、学校をまるで自分のもののように扱っているかのような姿勢に問題があるのではないかと、そう言っているのです。
学校は教育委員会のものではありません。県民の皆様のものです。そこを大きく勘違いしては絶対にいけません。地元や県民の皆様に、新しい高校教育はこうあるべきだ、だから、高校を県内にこう配置します、子供が減るので地域の学校が多いからこんなふうに減らしていきますよと、真摯に真心をもって県民と向き合い、説明し、お願いする立場なのだと常に自分を律しているべきです。これをしなかった、できないということは、説明できるだけの理屈がないのではないかと思われても仕方がないことなのです。こういった道義的なことは、本来わざわざ基本計画に書き記すことではありませんし、常識的な手続の下、進めてくれるだろうと教育委員会を信じていただけに、私たちはますます残念なのです。
このような、議論の余地すら与えない一方的なやり方で将来に禍根を残し、前例をつくるべきではないという思いから、今後も廃校にする際は今回と同じようなやり方で進めるおつもりなのかということは、ぜひお聞きしておきたいと思いますので、お答えください。
終わりに、このように、今の時代、機械化が進んで、温度がない、無機質なものがあふれる時代ですけれども、県行政には、県民にとって心のある、心の痛みの分かる、人の温かみを感じる場所であり続けてほしいと、切に願っております。当局、また、教育委員会から心のある答弁が返ってくることを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。最後まで聞いていただきまして、ありがとうございました。（拍手）