1/23 名護市長選
2/27 石垣市長選
沖縄の重要な選挙が目白押しだが、
沖縄は「米軍由来」のオミ株が大拡大している。
政府の空港検疫もザルだが、
日米地位協定により、
日本の空には穴が空いている。
『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』
矢部宏治著
1章日本の空は、すべて米軍に支配されている
（🔻本文公開❗️）
https://book-sp.kodansha.co.jp/content/topics/japan-taboo/pdf/chapter01.pdf
【速報】感染者が急増 沖縄全県に「感染拡大注意報」玉城知事が緊急会見 1/2
沖縄のオミクロン株感染拡大は「米軍由来」 玉城知事が緊急会見で認識「激しい怒り覚える」
沖縄タイムス 1/2(日) 18:06配信
沖縄県で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、玉城デニー知事は2日、県庁で緊急会見し、県内での新変異株「オミクロン株」の感染拡大は、米軍由来との認識を示した。陽性者や濃厚接触者などの情報提供も不十分とし「県内にオミクロン株感染拡大が、米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と指摘。県民にも感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
知事は国立感染症研究所の協力を得て作成したオミクロン株の感染者の相関図を示し、米軍基地内から基地従業員に飛び火していると説明。「年末年始を通してオミクロン株が市中に流出し、感染の種が市中に巻かれてしまった状況にある」と述べた。
県内では、2日までに65人のオミクロン株の陽性者を確認。90人の疑い事例が確認されており、調査により特定された濃厚接触者は234人にのぼっているとした。
米軍基地内で新型コロナウイルス感染者が1日に235人、2日も70人の感染が確認されるなど「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるをえず、激しい怒りを覚える」と批判した。
名護市長選 れいわ新選組が新人の岸本洋平氏を推薦 ／沖縄
毎日新聞 2021/12/25
https://mainichi.jp/articles/20211225/rky/00m/010/006000c
れいわ新選組は24日までに、来年1月23日投開票の名護市長選に向けて新人で市議の岸本洋平氏（49）の推薦を決めた。
（琉球新報）
辺野古移設占う名護市長選 政府・与党、国政選挙なみの体制
遠藤孝康 竹内望 遠藤修平
毎日新聞 2021/12/22 有料記事 1794文字
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/010/151000c
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古を抱える名護市長選（2022年1月23日投開票）が約1カ月後に迫った。22年は重要選挙が続く沖縄の「選挙イヤー」で、初戦となる名護市長選の結果は秋の知事選や移設計画の行方に影響を及ぼす。
市長選は、移設を推進する政府・与党が支援し、再選を目指す現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）と、移設に反対する玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す新人で市議の岸本洋平氏（49）との一騎打ちとなる見通しだ。
渡具知氏は初当選した18年の前回市長選で辺野古移設の是非に言及しない戦略を徹底。その後も「国と県の裁判の推移を見守る」と繰り返してきた。一方、自公政権は市長選で支援した渡具知氏が就任すると、移設に反対した稲嶺進市長時代（10～18年）に凍結していた米軍再編交付金の交付を再開。渡具知氏は再編交付金を財源に学校給食費や保育料の無償化を進めた。
「名護市の抱える課題は基地問題だけではない」。渡具知氏は11日の政策発表で子育て支援などの実績を強調。移設に反対する岸本氏を念頭に「政府との対立に明け暮れた市政に戻ることなく、市民生活の充実を図りながら基地負担の軽減も求めていく」と述べた。
これに対し、岸本氏は「辺野古移設に具体的な発言をしない現市政では、市民の安全な暮らしや自然環境を守れない」と攻める。玉城知事は11月、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請した設計変更を不承認処分とした。改めて「辺野古ノー」の決意を示したことで、オール沖縄側の県議は「勢いが出た」と見る。
ただ、11月に作った岸本氏の政策を紹介するチラシの表紙には「辺野古」の文字はない。代わり…
この記事は有料記事です。 残り1075文字（全文1794文字）