岡山県のPRムービーが悪趣味だ。
これを県の税金で製作しているのか？
隣県に失礼ではないか。
岡山県は「晴れの国」というが、闇が深すぎる。
県知事の後援会に迂回献金(fromパパ・岡山のドン) 政治資金規正法違反疑惑が浮上。
岡山県PRムービー「The Land of Sunshine」
岡山県知事“上限超え寄付受領”指摘受け釈明「近く説明したい」TBS 2021/12/21
岡山県知事の選挙支援団体も実質的に法律の上限超える寄付受領
NHK 2021年12月21日 13時09分 政治資金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396961000.html
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岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。
この政治団体は、岡山県の伊原木知事の選挙を支援する目的で設立された「生き活き岡山」です。
この団体は、伊原木知事が初当選した平成24年の県知事選挙の際、知事の父親の伊原木一衛氏から活動資金を借り入れ、平成30年の時点で残高が1000万円ありました。
NHKが政治資金収支報告書を分析したところ、この団体はこの年（平成30年）、一衛氏から直接の150万円と、別の3つの政治団体を経由した450万円の合わせて600万円を、法律の上限の150万円を実質的に超えて受け取っていました。
こうして集まった600万円は、そのまま一衛氏への返済資金にあてられる形になっていました。
さらに、翌年にも同じような方法で法律の上限を超える400万円を実質的に一衛氏から受け取り、返済にあてられる形になっていました。
一衛氏は取材に対して「政治団体の間の寄付については承知していませんでした。寄付と借入金返済の関係についても承知していませんでした」としています。
伊原木知事関連の政治団体をめぐっては、後援会も去年までの3年間、父親の一衛氏から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが明らかになっています。
伊原木知事「確認したうえで近いうちに説明したい」
この問題で伊原木知事は21日午前、取材に応じ「私自身、後援会の資金の流れについて把握していたわけではなく、事実関係がまだ分かっていないので事実関係を確認したうえで、近いうちにきちんと説明したい」と述べました。
そのうえで「法律に抵触する意図は全くなかったが、抵触しているおそれがあるということであれば、どういう方法で法律に沿った形にできるのか、きちんと調べてその方向で是正したい」と述べました。
岡山・伊原木知事の後援会 上限超える寄付を受領か 政治資金規正法に抵触の可能性も
12/21(火) 16:42配信
KSB瀬戸内海放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/d660e4dfc1d9185ed2333d5d7f94ca293efe66b0
2020年、岡山県の伊原木知事の後援会が、複数の政治団体を経由するなどして、知事の父親から実質的に合わせて850万円の寄付金を受け取っていたことが分かりました。個人からの寄付額の上限を定めた政治資金規正法に抵触する可能性もあります。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「私自身きちんと後援会の資金の流れについて把握できていたわけではないが、政治資金規正法に抵触する恐れがある疑いをかけられている、それについては正直驚いている。できるだけ早く事実を確認して説明させていただきたい」
政治団体「いばらぎ隆太後援会」の2020年の収支報告書によりますと、後援会は、知事の父親の伊原木一衛さんから100万円、5つの政治団体から150万円ずつの寄付を受けています。
5つの政治団体はいずれも後援会に寄付する前に伊原木一衛さんから150万円の寄付を受けていました。
この5団体には、2020年、他の収入はありませんでした。
政治資金規正法は1つの政治団体が1人の個人から受け取れる寄付の上限を年間150万円と定めていますが、後援会はこの上限を超える850万円を1人の個人から実質的に受け取っていたことになります。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「抵触している恐れがあるということであれば、どういうやり方であれば法律に沿ったことができるのか、きちんと調べてその方向で是正する」
伊原木隆太 （wikiより抜粋）
公選第18・19・20代岡山県知事（3期目）。元天満屋代表取締役社長。父は前天満屋代表取締役会長の伊原木一衛。
来歴
・生い立ち
1966年、岡山県岡山市の地元百貨店・天満屋の創業家に生まれる。岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山大安寺高等学校、東京大学工学部を卒業。1995年、スタンフォード大学経営大学院（ビジネススクール）にてMBA（経営管理学修士）を取得した。
・実業家・政治家として
2018年8月2日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）、広島県知事湯﨑英彦（中央）と
1998年、父・伊原木一衛の後任として、天満屋代表取締役社長に就任した。以後14年にわたり同社社長を務める。2012年5月、天満屋代表取締役社長を退任。
2012年6月、10月に実施される岡山県知事選挙に出馬する意向を表明した。伊原木の出馬表明の直後、現職の石井正弘は5期目の不出馬を表明した。
伊原木は自由民主党・公明党・たちあがれ日本の推薦を受けたほか、天満屋時代の人脈を生かし地元岡山県の経済団体、約2000の企業・団体、連合の支持も受け、約36万票を集め、元民主党県議会議員の候補者、日本共産党推薦の候補者など3人の対立候補を破り、初当選した。
戦後の公選の歴代岡山県知事（西岡広吉、三木行治、加藤武徳、長野士郎、石井正弘）はいずれも官僚経験者であったことから、伊原木が初の民間出身の岡山県知事となった
◇
nem
@yo_nem
なんかクリソツ...これも天満屋元会長やけど。
https://www.ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm#top
午後1:21 · 2021年12月21日·Twitter Web App
nem
@yo_nem
「いばらぎ隆太後援会」にも伊原木一衛氏への借入金返済が計上されている。https://pref.okayama.jp/uploaded/attachment/301200.pdf…
「すみたく正人後援会」と同じことをしているのではないのか？
http://ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm
nem
@yo_nem
債権者が別口迂回して債務者にカネを寄付（通常ではあり得ない）し、その寄付金をもって既存債務を債務者が分割返済するスキームは、当初借入額とされたもの全額を実質贈与（献金）として認定したらええと思う。
午後2:49 · 2021年12月21日·Twitter Web App
nem
@yo_nem
丸田産業株式会社
代表取締役 伊原木省五
代表取締役 伊原木一衛
取締役 木住勝美
取締役 井上弘雅
取締役 赤木周一
取締役 濱中利樹
取締役 大原謙一郎
取締役 加計晃太郎
取締役 野﨑泰彦
取締役 岡荘一郎
監査役 吉田一人
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午後4:11 · 2021年12月21日·Twitter Web App
◇
ちくわ笛 住宅正人氏
2008年岡山県知事選
すみたく正人後援会への寄付金の怪
https://www.ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm#top
2008年の岡山県知事選挙で、すみたく正人後援会は、伊原木一衛氏から9,000万円を、住宅正人氏から550万円を「借入」していました。ところが、その後の返済と毎年の寄付金は・・・
１、2008年のすみたく正人後援会の収支報告を見ると
(1) 収入総額は97,000,000円。その内訳は、伊原木一衛氏からの借入金90,000,000円、住宅正人氏からの借入金5,500,000円、住宅正人氏からの寄付金1,500,000円でした。
(2) 支出は合計95,997,429円。その内25,000,000円が住宅正人選挙事務所に、38,619,595円がChange Okayamaに、どちらも寄付・交付金として支出されていました。
(3) 期末借入金残高は95,500,000円。その内訳は、伊原木一衛氏からの借入金90,000,000円、住宅正人氏からの借入金5,500,000円でした。
２、2009年のすみたく正人後援会の収支報告を見ると
(1) 収入総額は16,502,751円。その内訳は、繰越金1,002,571円、寄付金15,500,000円。寄付金の内訳は次のとおりです。
ａ 伊原木一衛氏から1,500,000円。
ｂ 住宅正人氏から1,500,000円。
ｃ 明るく楽しい岡山をつくる会(※1)から1,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｄ チェンジオカヤマ(※2)から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｅ チェンジカガワ(※3)から3,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｆ 住香会(※4)から2,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｇ 名住会(※5)から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｈ 丸住会(※6)から3,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,500,000円のみです。
よって、伊原木一衛氏は、直接(a)または迂回(c,d,e,f,g,h)させて合計10,000,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
また、住宅正人氏は、直接(b)または迂回(e,f,h)させて合計5,500,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
(2) 支出は合計16,455,000円。そのすべてが借入返済金で、伊原木一衛氏に10,900,000円、住宅正人氏に5,555,000円返済している。
(3)期末借入金残高は80,000,000円で、そのすべてが伊原木一衛氏からの借入金です。
３、2010年のすみたく正人後援会への収支報告を見ると
(1) 収入総額は10,800,000円。その内訳は、繰越金47,571円、寄付金10,752,429円。寄付金の内訳は次のとおりです。
ａ 伊原木一衛氏から1,500,000円。
ｂ 明るく楽しい岡山をつくる会から1,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｃ チェンジオカヤマから1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｄ チェンジカガワから1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｅ 住香会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｆ 明住会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｇ 丸住会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｈ すみたく正人後援会の会計責任者・斎藤忠幸氏から752,429円。
よって、伊原木一衛氏は、直接(a)または迂回(b～g)させて合計10,000,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
(2) 支出は合計10,800,000円。そのすべてが伊原木一衛氏への借入金返済です。
(3) 期末借入金残高は70,000,000円で、そのすべてが伊原木一衛氏からの借入金です。
４、個人は1団体に150万円しか寄付できないはずですが
個人が同一政治団体にする寄付は、年間150万円を超えることができません（政治資金規正法第22条第2項）。ところが、2009年に伊原木一衛氏が1,000万円、住宅正人氏が550万円、2010年に伊原木一衛氏が1,000万円、ともにすみたく正人後援会に実質的に寄付しています（政治資金規正法は、同法第22条第2項に違反した者を1年以下の禁固または50万円以下の罰金に処する（同法第26条）としています）。
それから、9,000万円を貸付し、毎年1,000万円ずつ自分で寄付して、同額ずつ貸付残高を減らすのってあり？実質9,000万円を寄付したんじゃないの？（個人が政治団体にする寄付は、年間合計1,000万円を超えることができません（政治資金規正法第21条の3第3項））
もしも住宅氏が当選して知事になっていたら、岡山県政は伊原木氏の思いどおりに動いてていたかもしれないと思うと、肌寒くなります。
※１ 明るく楽しい岡山をつくる会＝岡山市北区本町6-36、代表者は竹原宏氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※２ チェンジオカヤマ＝岡山市北区本町6-36、代表者は竹原宏氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※３ チェンジカガワ＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※４ 住香会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※５ 明住会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※６ 丸住会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
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石井正弘 （wikiより抜粋）
・建設官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、経済産業副大臣兼内閣府副大臣。
公選14・15・16・17代岡山県知事（4期）、参議院内閣委員長、文部科学省中央教育審議会委員（第3・4期）、自然エネルギー協議会初代会長（2011年 - 2012年）を歴任。
・4選を目指した2008年の岡山県知事選挙では、前任の長野に続いて多選となることや12年間県政を担当してきたにもかかわらず同年6月に「財政危機宣言」を発表したことなどが批判され、政党からの推薦が見送られることとなった。対立候補は元岡山市職員でちくわ笛奏者として知名度のあった住宅正人に一本化され、政党の推薦を受けない者同士の選挙戦となった。約31万票を集めた住宅に対し、石井が36万8000票を集め辛勝した。石井に対する批判のほか国政における自民党への批判も影響し、岡山市や倉敷市など都市部の一部では石井の得票を住宅の得票が上回る現象が見られた。
・略年譜（抜粋）
1996年（平成8年）10月 - 岡山県知事選挙に自由民主党推薦で立候補し、初当選。
2000年（平成12年）10月 - 岡山県知事選で再選（無所属、自民党・民主党・公明党・社民党推薦）。
2004年（平成16年）10月 - 岡山県知事選で3選。
2008年（平成20年）5月 - 定例記者会見で財政危機宣言を発表。
2008年（平成20年）10月 - 岡山県知事選で4選。
2012年（平成24年）6月 - 岡山県議会代表質問にて知事選挙不出馬を表明。
2012年（平成24年）11月 - 4期務めた岡山県知事を退任、2013年夏に行われる予定の参議院選挙に自民党公認で岡山県選挙区より立候補することを表明。
2013年（平成25年）7月 - 第23回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で初当選。参議院議員に就任。
2019年（令和元年）7月 - 第25回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で立候補（73歳）。
岡山県が財政危機宣言 (1)
公務員数珠つなぎ様ブログ 2008年06月06日 XML
https://plaza.rakuten.co.jp/newkoumuin/diary/200806060000/
岡山県が財政危機を宣言した。宣言はこちら。（*not found)
６月３日付け山陽新聞によると、岡山県は２日、財政運営の見通しが立たず、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されるとして、「財政危機宣言」を発表した。同県では１９９７年から深刻な財政難が表面化しているが、県民に向けて危機を宣言するのは初めて。
行革がさらに厳しい内容を伴い、長期化することが避けられないため、危機意識の共有が必要と判断。幹部職員による行革推進本部会議を開き、石井正弘知事が宣言した。
知事は「緊急避難的な対策も限界に近づきつつある」とし、「財政再生団体転落という最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立するため、行革の総仕上げとして、歳出構造の抜本的な改革に総力を挙げる」と述べた。
同県は３日、総務部次長をトップに、各部局主管課長らでつくる「財政構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、危機を回避するための具体的検討に着手する。
だれもが驚きで受け止めたことだろう。二〇一一年度にも岡山県が自治体財政健全化法に基づく財政再生団体に転落しかねないとし、石井正弘知事が「財政危機宣言」を発表した。
三日には部局横断の「財政構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、歳出削減策の検討に入った。九月県議会までに対策の基本方針をまとめ来年度予算に反映させるとするが、一段の行財政改革にはよほどの県民の理解が求められるのは当然だ。
県の場合、決算段階の収支不足が約二百十億円（実質赤字比率５・０％）で財政再生団体に転落する。県が公表した〇九―一八年度の中長期財政試算では、行革努力に応じて発行できる県債を充てても毎年百三十七億―二百七十億円の収支不足が生じる。特定目的基金からの流用という本来は好ましくない「禁じ手」も限界に近づき、来年度利用可能な基金は約九億円にすぎないという。
知事は就任以来の十年以上、財政難の中で行革を最優先課題に掲げてきた。徹底した行革を進めたとしていたにもかかわらず財政破たんが懸念される状況に追い込まれたのはなぜか。まずは十分な説明を聞きたい。
情報開示の遅さが問題だ。基金が底をつくことは、少なくとも本年度予算の編成段階では分かっていたはずである。状況が厳しければ厳しいほど、早く県民に現状を示して手を打つべきではなかったか。
知事は第三セクターなども含めて財政の全容を示し、議会とともに持続可能な財政構造の確立へ向けて根底から見直していく必要がある。税収増を目指す動きも加速しなければならない。万が一にも財政再生団体になれば、県民への影響は甚大になる。その責任の重さを肝に銘じてもらいたい。
６月５日付けの毎日新聞では、「財政危機宣言」の発令を受けて県は４日、県庁で職員を対象とした財政状況の説明会を開いた。
臨時的な歳入対策をとらない場合、毎年２６０億～３６０億円の収入不足が生じ、１０年度決算後には財政再生団体となる可能性がある。このため、県はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させるなど、抜本的な財政改革に取り組んでいる。
説明会は職員の意思統一を図る目的で開かれ、課長、室長ら約１８０人が出席。藤田康幸財政課長が県財政の現状と見通しについて説明した。
藤田課長は、問題点として使途が特定されず、どの経費にも使える「一般財源」の不足を挙げ、「単純にどの事業費を減らすかでなく、一般財源が多く充てられている分野を中心に見直す」と改革のポイントを語った。
さらに、「非常に大きな規模での整理なので、（歳出削減は）一律何％カットという形では対応できない。部局ごとに大きな凸凹がつかざるを得ない」と述べ、出席者は険しい表情で聞き入った。植松永次税務課長は「非常に厳しい状況。１円でも多く税収を確保したい」と話していた。とのことだ。
大変な時代だ。岡山県も財政危機。全国で財政危機の自治体がどれだけあるのか。
岡山県 財政構造改革プラン（素案）について
2008年9月７日 日本共産党岡山県議団
https://hc3.seikyou.ne.jp/home/moriwaki/08zaisei.html
8月27日、石井正弘県知事は、6月2日の「財政危機宣言」を受けての「財政構造改革プラン」（素案）を発表した。
1. 今回の岡山県財政危機をもたらした根源には、①国の「三位一体の改革」の名による地方交付税の大幅カットや、従前から続いている国直轄事業負担金の有無を言わさぬ押しつけなど、地方を国の悪政の犠牲にするやり方、②県財政再建の取組が待ったなしの状況にあることは10年前から分かっていたにもかかわらず、三次にわたる行財政改革に取り組みながら、チボリへの税金投入に固執し続けるなど無駄遣いを続けてきた石井県政3期12年間の失政がある。
2. また、石井知事が全国知事会で旗振りした義務教育費国庫負担制度の廃止は、国の負担率が2分の１から3分の1へ引き下げされた一方、交付税は抑制基調となったことにより、県財政の悪化をもたらす結果となった。全国知事会でその旗振りをした石井知事の責任は大きい。
3. 自治体財政の役割と機能を何処で評価するか・・それは「地方自治の本旨」である「住民福祉の向上」が達成できているか、ということであり、その本旨を果たす上で「簡素で合理的な運営」が行われているかどうか、にある。こうした見地から岡山県財政も見て行かねばならない。
4. 県単独の医療費助成制度など県民生活と深く関わる「一般行政施策費」は今回118億円削減となり、石井知事の12年間のもとで、57％も削減されたことになる。この間も相次ぐ「行財政改革」の名のもとで、障害者の単県医療費への1割負担の導入などの切捨てが強行されてきたが、更なる今回の削減は県民に耐え難い苦しみを押し付けるものであり、到底容認できないものである。また、私学関係者や市町村当局、市町村教育委員会などからはさっそく大きな批判の声が挙がっており、その声は当然である。
5. 県庁職員・教職員の定数削減と給与カットも全国最悪のものである。石井知事の「行財政改革」は、ある意味では、職員・教員定数の削減と給与カットの歴史といっても言い過ぎではない。職員定数の削減は、県民へのサービスの低下につながるものである。また、全国最低給与は、職員・教員とその家族に犠牲を強いるだけでなく、地域の労働者の生活悪化に連動し、地域の景気にも影響するものといえる。しかもことさらに「全都道府県で最も厳しい水準の給与カット」であることを強調している手法には、選挙を目前に控え人気取りの道具に利用しようとする知事の意図が見え透いていると言わねばならない。
6. 関連して石井知事の退職金返上は、当然のことであり、むしろ遅きに失した感さえある。いったん2割削減を提案しておきながら、批判が強いとすぐ全額返上に変更するなどは、そもそも県民の声を正面から受け止めていないことの証明である。
7. 県民生活に負担を強いる一方で、切り込みの不十分なものも多い。長野前知事以来の吉備高原関連や苫田ダム・広域水道企業団関連などもっと構造的なメスを入れる分野・事業も多い。苫田ダムを前提にした岡山県広域水道企業団の「余剰水量」に今でも毎年5億円の「立て替え払い」を継続している。チボリ事業への新たな35億円の補助金も石井知事の責任である。
8. 「特別会計」や「公の施設」「外郭団体」にも県民の目線から大胆にメスを入れるべきである。光量子研究所をはじめ石井知事になってからの「無駄遣い」は即刻見直すべきである。
9. ましてや、「配慮する（五つの）分野」の一つとして「中四国の拠点生の向上」をあえて挙げているがこれこそ見直すべきである。従来からこの分野は、多額の税金投入を必要とし、無駄づかい批判の最大の対象となってきたものである。先の知事折衝において「最大70億円もの大企業誘致補助金制度はやめるのか」というわが党の質問に対し、知事は「今のところ考えていない。大企業誘致はやりたい」と答えている。「聖域を設けない」と言うなら、このようなものこそ真っ先に廃止すべきである。
10. こうした歳出削減とあわせて、税収増による歳入確保も重要である。その点で、東京都、京都府、神奈川県、兵庫県、静岡県などが実施している法人事業税超過課税は注目する必要がある。例えば静岡県では、1979年度から資本金1億円超の法人と資本金１億円以下でも所得が年3000万円超の法人からは標準税率プラス５％の超過課税をし、この間約2150億円の税収を得て、それを財源に地震対策の強化を進めている。同時に、国の大企業減税により岡山県ベースでも、毎年120億円規模で税収減となっており、これを元に戻すことも喫緊の課題である。
11. もちろん、この間の県民各層や市町村からの声と運動で、噂されていた社会保障関連の削減をストップしたものも多くあり、引き続く運動が求められている。
12. また、重油急騰に伴う予算措置や景気対策などは、財政危機の中でも格段の取組みが求められているものであり、一層の対策を求めるものである。
13. 結論として、今回の議論と作業を通じていえることは、突然の「財政危機宣言」発表という不正常な手法に訴えるのではなく、この2月議会から財政状況を公表し、いくつかの選択肢を提示し、時間をかけて、県民・職員・議会の間でキチンと議論する手法が必要ではなかったのか、ということである。これは今後の財政問題の議論としても必要なことだと考える。
14. また「素案」では、特定目的基金からの借り入れなどをしない方針を基本としているが、こうした「やり繰り」は「財政危機のもとでの住民サービスの向上」にとって、必要かつやむをえない措置だと考える。
15. そして、何よりも肝心なことは、国の「三位一体の改革」の名による地方切捨てが諸悪の根源だということである。国政の改革なしに地方自治も地方財政確立もない。その点で、自公政権の責任が厳しく問われている。
岡山県失政① 倉敷チボリ公園
（wikiより抜粋）
チボリ・ジャパン株式会社 Tivoli Japan Co., Ltd.
〒710-0813岡山県倉敷市寿町12番1号
設立1990年（平成2年）2月20日
業種サービス業
事業内容遊園地の経営及び設計並びに運営のコンサルティング
代表者代表清算人：坂口正行
資本金160億9000万円
発行済株式総数32万1800株
特記事項：2009年（平成21年）1月1日解散、同年8月26日清算終了。
かつて岡山県倉敷市寿町（JR倉敷駅北口前）に所在した公園、都市型テーマパーク。
・概要
1997年（平成9年）、旧倉敷紡績（クラボウ）倉敷工場跡地に開園。デンマークのコペンハーゲンにある世界最古のテーマパークで、数々の童話を世に送り出したハンス・クリスチャン・アンデルセンが頻繁に訪れたことでも知られる「チボリ公園」をモデルとしており、園内にはデンマークやアンデルセンをイメージしたアトラクションや庭園、ショップ、レストラン、劇場などが点在していた。
敷地面積は約12ヘクタール。2008年（平成20年）11月の時点では、園内には20のアトラクション、13の土産物店、14のレストランがあった。
運営は、岡山県などが出資する第三セクターのチボリ・ジャパン株式会社が行っていた。経営難のため、2008年12月31日の営業終了（正確には2009年（平成21年）1月1日の午前1時）をもって閉園し、11年の歴史に幕を下ろした。
・沿革
・誘致から開園まで
岡山市が市制施行100周年（1989年（平成元年））の目玉事業として1986年（昭和61年）、岡山市北長瀬、北長瀬表町、野田にまたがる日本国有鉄道（国鉄）岡山操車場（当時休止中、現・岡山貨物ターミナル駅）用地にチボリ公園を誘致する構想を発表した。1990年（平成2年）2月には岡山県と岡山市が出資する第三セクター、チボリ・ジャパン社が設立され、同年8月には岡山操車場および日本貨物鉄道（JR貨物）西岡山駅（現・岡山貨物ターミナル駅）旧駅跡地の日本国有鉄道清算事業団用地（面積15.4ヘクタール、現・岡山操車場跡地公園）を特殊公園の「岡山チボリ公園」とし、その東側を駐車場用地とする都市計画決定が行われた。
しかし同じ月にチボリ・ジャパン社のずさんな経営とローカライズ（付近住民への配慮を含む）を完全に視野に入れていない、いわば「チボリ公園の運営マニュアルをそのまま持って来ればなんとかなるだろう」という認識に基づく緩慢な運営プランが発覚し、地元から公園誘致に対する反対の声が強まったため、推進派だった岡山市長の松本一は1991年（平成3年）1月に辞職し市長選に再出馬したが、松本はチボリ計画見直しを掲げる対立候補の安宅敬祐に敗れ、新市長の安宅は当選後、計画からの撤退を決めた。一方、松本と同じく推進派であった岡山県知事の長野士郎は岡山市の計画撤退表明後、倉敷駅北側のクラボウ倉敷工場（旧万寿工場、面積12.0ヘクタール）が閉鎖されることが明らかになったのを受け、1991年9月、倉敷市長の渡邊行雄に対してチボリ公園の受け入れを要請した。
土地所有者のクラボウは1993年（平成5年）6月、倉敷工場跡地へのチボリ受け入れを決め、9月には倉敷市議会もチボリ誘致を決定したものの、事業そのものについては倉敷市が建設費用助成として100億円を負担するにとどまり、ともに公園事業への直接参加にはいたらなかった。さらに1994年（平成6年）4月には計画の中核企業だった阪急電鉄が撤退したため、チボリ公園は岡山県の単独事業となった。1995年（平成7年）5月に岡山県はクラボウと工場跡地の賃貸借契約を締結してチボリ・ジャパン社に転貸。公園施設の工事は同年9月に始まり、2年後の1997年7月18日に開園した。
・開園後
開園直後のお盆期間には東京ディズニーランドに次いで多い入場者数を記録し、開園後の数年間は200万人台を保っていたものの、年々利用者数は減少した。2001年（平成13年）4月には、経営の立て直しを期待して民間から起用された髙谷茂男が社長に就任し、業務の見直しによる経費の大幅な圧縮・削減や、本来のデンマークの街並みというコンセプトとは異なる演歌歌手による歌謡ショーや、和食の屋台の出店など、庶民的なイベント企画などが取り組まれた結果、入園者の激減には歯止めがかかり、年間110万人前後で横ばいとなった。しかし、2005年（平成17年）9月に髙谷が退任（10月に岡山市長に当選）する前後から状況は再び暗転し、同年度からは100万人以下に割り込む状況となった。
この状態を立て直すために、2007年（平成19年）4月に入場料金などの料金改定を行うなどの再建計画を行って来たが、同月にチボリ・ジャパン社はデンマークのチボリ・インターナショナル社との運営契約の更新を断念した。これにより、「チボリ」の名称は2009年1月1日をもって使用できなくなることとなった。
岡山県はその後、2009年以降は県民ないし倉敷市民の公園として活用する方向で検討し、チボリ・ジャパン社長の坂口正行は公園面積を3分の1に縮小し残りの土地を三井不動産開発主導でアウトレットモールを誘致する考えを示した。また、5月にはチボリ・ジャパン副会長の伊原木一衛（天満屋会長）が取締役会の席でデンマークのチボリ社と再契約の上で完全民営化する提案を出す[2]など、さまざまな提案がなされた。
しかし、こういった計画はどれも具体的なものにはならず、2008年5月に新倉敷市長となった伊東香織も、具体案は打ち出さず、むしろ撤退を推進した。
・終焉
2008年8月6日、チボリ・ジャパン社取締役会において、坂口社長が前述した自らの提案は県や市の支援を得られず実現出来ないと表明。同年12月31日付での事業廃止ならびに同社解散を全会一致で可決した。これにより同日のカウントダウンをもって閉園することが決まり[3]、同年8月26日の株主総会で87%の賛成（反対12%、棄権1%）を得て正式に決定した。最終年度となった2008年度は、閉園間際の駆け込み需要のため、開業以来初めて黒字となった[4]。2009年1月に清算会社に移行したチボリ・ジャパン社は同年8月26日に清算が終了した。
・閉園後の動向
岡山県がクラボウから賃借していた公園用地は遊具などの施設の解体が進められ、2010年（平成22年）2月に県から所有者のクラボウに返還された。クラボウは返還後の用地の再開発についてイトーヨーカ堂を事業主体に選んだ。
倉敷市は跡地の再開発を行い、2011年（平成23年）11月23日、倉敷みらい公園がオープンした。同公園が倉敷チボリ公園の住居表示を引き継いでいる。
イトーヨーカ堂は三井不動産と共同で再開発にあたり、イトーヨーカ堂の「アリオ倉敷」が2011年11月24日、三井不動産の「三井アウトレットパーク 倉敷」が同年12月1日にオープンした。
岡山県失政② 吉備高原都市
（wikiより抜粋）
・成り立ち
吉備高原都市とは1973年（昭和48年）に当時の岡山県知事・長野士郎が岡山県総合福祉計画の中で打ち出した構想で、岡山県のほぼ中央部に横たわる吉備高原のうち、御津郡加茂川町と上房郡賀陽町の境に位置する1,800ha（東京都新宿区の面積に匹敵）の地域（現：吉備中央町）に自然環境や風俗・伝統・文化を生かしながら、保健・福祉・文化・教育などの機能を中心とした新しい都市を標榜・計画されたものである。
基本計画では、新都市の区域を福祉のむらや総合リハビリテーション施設などを配置する「保健福祉区」と国立少年自然の家や農林業実践学習の里などを配置する「自然レクレーション区」、それに「研究学園区」「産業区」「センター区」「住区」「農用区」の7つのゾーンに分け、環状道路で機能的に結び整備することになっている。前期（432ha）と後期（880ha）に分けて進められ完成年次は1995年（平成7年）（当初は1990年（平成2年））、人口は3万人とされ1981年（昭和56年）に都市本体の整備が始まった。1993年（平成5年）までに前期計画区域全域と、1997年（平成9年）に後期計画区域のうちAゾーンを併せた612haが整備完了している。
・その後と現状
1996年（平成8年）に任期満了で引退した長野知事の後を引き継いだ石井正弘知事が逼迫する県財政の建て直しに着手、莫大な建設費のかかる吉備高原都市も見直しの対象とされた。1997年（平成9年）11月策定の行財政改革大綱により、まず後期計画B、Eゾーンの建設が凍結された。そして、整備済みの住宅地や産業施設用地の分譲完了と整備済区域の熟度が高まった時点で、改めて整備内容の検討と事業主体や整備手法の見直しを行うこととされ事実上未整備地区の全事業が凍結されている。
整備済みの地区では都市の核施設である『きびプラザ』、幼稚園、小学校、警察駐在所、消防署等の公共施設の設置やCATVケーブルを埋設するなど都市機能の充実が図られてきた。しかし、センター区から離れた最後に完成した後期Aゾーンの高原住区では空き地が目立ち、職場を提供する産業区も多くが売れ残り、整備済地区の計画人口7,000人対し、2,000人程度にとどまっている。県の調査でその要因として住区の分譲地は岡山市近郊と同水準の分譲価格設定となっていることが敬遠され、高齢者や障害者のための「保健・福祉・文化のセンター」を標榜しているにもかかわらず、公共交通機関が未発達であるため、マイカー無しではかなりの不便を強いられる生活を余儀無くされることなどがあげられている。
・吉備中央町による整備計画
2004年（平成16年）、平成の大合併により御津郡加茂川町と上房郡賀陽町が合併し加賀郡吉備中央町が発足。都市を中心にした町づくりを掲げ、センター区に一部の行政機能を移転しイベント等も開催するなどの都市と町の一体化を進める政策を進めている。政策の一つに将来役場を都市内に移転する構想があるが、町の財政難により具体的な計画には至っていない。また、先端技術を導入した街づくりを目指しすスーパーシティ構想や、岡山市と倉敷市を結ぶ新交通システムやボールパークを建設するなどの構想もある。
吉備高原学園高等学校
吉備高原学園高等学
私立学校
設置者学校法人吉備高原学園
設立年月日1990年（平成2年）
創立記念日10月4日
創立者岡山県教育委員会 学校法人加計学園
共学・別学男女共学
設置学科普通科
所在地〒709-2393
岡山県加賀郡吉備中央町上野2400番地
設立当時の岡山県知事である長野士郎が不登校問題に直面した折に問題意識を持ったことをきっかけに、長野自らが主導して加計学園グループに協力を要請し、公設民営方式をもって運営することを目的とした高等学校である。学校の運営は加計学園グループに属する学校法人吉備高原学園が行っているが、同学園に対する出資とそれに基づく運営には岡山県（岡山県教育委員会）も参加しており、この事から同学園の理事長は長野以降、歴代の岡山県知事が務めるものとしている。
・特色
岡山県が学校の施設・設備を整備し、これを県・民間等で構成する学校法人が運営するという公私協力方式で運営。
男女共学の全寮制・普通科高等学校
岡山の山中にあった壮大な新都市計画を追う―吉備高原都市：前編
matinote 鳴海行人 2017/6/8
http://matinote.me/2017/06/08/kibikougentoshi-1/
岡山駅から車で40分ほど。山の中をカーブやトンネルで抜けた先に突如として都市的な光景が広がります。
片側2車線の道路に、立派な建物、そして造成された住宅地は「ニュータウン」と呼ぶのにふさわしいものです。しかし、このエリアは本来の計画面積の1/4に過ぎません。実はまだ未成の計画都市なのです。
今回は岡山の山中に新しいまちをつくろうとした計画を追いかけます。
岡山の山中にあたらしいまちをつくる
岡山県の山中にあるニュータウン「吉備高原都市」。2000人ほどの住民がおり、いくつかの工場もある職住近接のニュータウンです。
このニュータウンの計画は1970年代にさかのぼります。当時、国土の均衡ある発展というスローガンの下、個性的な地方都市をつくる取り組みが各地で行われていました。岡山県では水島臨海工業団地を開発し、南部地域では工業が発達していきました。しかし、中・北部地域の振興は進まず、中部地域は「真空地域」とも呼ばれていました。
そんな情勢の中、1973年に当時の岡山県知事・長野氏が中心となって構想されたのが「吉備高原都市」です。この計画が当時注目を浴びたのは、「福祉」を中心とし、新しい都市像を作ろうとしたところでした。そして「福祉県おかやま」のシンボル的事業としようとしていました。
1975年に策定された基本構想を見ると、人間尊重・福祉優先として「新しいコミュニティづくり」、「人づくり」、「人間性の回復」を理念とし、人間都市の創出を目指すとしています。具体的には、新しい保健・福祉・文化センターの形成、自然教育や保養、趣味園芸などの諸施設を整備し、ほかの都市ではカバーできない機能を補完することとしていました。
特に心身障碍者への福祉に力が入っており、福祉農園や福祉工場、保健福祉センターといった具体的な言葉が入っています。また、自然との共生を目指し、自然教育園や原生保護園、レクリエーション機能も盛り込まれました。
構想の中では完成は1989年を目指し15カ年事業としていました。より具体的な建設計画は1977年に策定され、1981年にいよいよ都市建設が始まります。
華々しく始まった吉備高原都市計画
崇高な理念と計画の元始まった吉備高原都市事業は基本的なインフラ整備から始まります。計画人口3万人を支える水源として鳴滝ダムを作り、岡山市街と直接つながる道路を建設し始めました。
そして、計画人口にして3万人、新宿区がすっぽりと入る1900haもの土地を開発する計画は2期に分けられます。まずは前期事業として皇居3つ分もの土地にあたる432haが計画人口7000人、完成を1988年めどとして開発が始まりました。
まず、福祉工場として1980年に吉備松下株式会社（現在のパナソニック吉備株式会社）が設立され、1981年から工場の操業を開始しました。その後も1983年に吉備NC能力開発センターが操業を開始し、1984年には国により吉備高原地域テクノポリスに指定されました。
1987年にはリハビリテーションセンターがオープン、ショッピングセンターや銀行が暫定オープンと地域のインフラが整ってきました。工場も福祉工場だけでなく、地元の有力バイオメーカー林原の研究所兼製薬工場ができます。
そして同年、いよいよ住宅地の分譲が始まります。分譲に先だって、岡山県にゆかりのある財界・文化・芸能人に5000通のダイレクトメールを送り、イメージアップに取り組みつつ、北部住区を対象として第１次分譲が始まりました。分譲が始まってみれば購入の申し込みが殺到し、平均でも7倍、最高で60倍もの競争倍率になり、かつ15％が県外からの申込者であるなど、好調に終わりました。
翌年にはテクノポリス指定の際に課題となった交通インフラの改善に取り組みます。岡山県が主体となって新交通システムの検討会が行われ、岡山市街から岡山空港を経由して吉備高原都市までガイドウェイバスを整備する方針が決まりました。総工費は850億円、5期に分けて工事を行い、最終的にはガイドウェイバスからリニアモーターカー（おそらく磁気浮上式）に切り替えるというものでした。
この年に行われた第２次分譲では平均9.2倍の競争倍率となり、県外からの応募が28%にもなりました。こうした順調ともいえる滑り出しに岡山県知事の長野氏は「中・四国、西日本地域の新しい都市像を提示する」と勢いのある発言をしていました。
分譲地は一般的な造成型と、付近の林を残し居住者が自由に造成できる自然型に分けられ、前者は300㎡～400㎡、後者は600㎡と広い土地を分譲しました。これも人気の理由だったようです。
1991年にはいよいよ後期事業が計画されます。後期はさらに2期に分け、1993年から事業が始まり、2003年に後期第1期事業の終了の予定となっていました。
1992年には業務商業プラザの「きびプラザ」が完成し、アクセス道路の吉備新線も岡山空港まで開通しました（全線開通は1996年）。そして、交通インフラだけではなく情報インフラの整備計画も持ち上がり、「岡山情報ハイウェイ」として1998年には622メガビット（77メガバイト）の光ファイバー回線が岡山市街との間に結ばれる計画が提案されました。
しかし、この大規模な計画の山は吉備高原都市計画に影を落とすことになります。
次回は、財政縮減を迎えた岡山県が吉備高原都市計画に与えた影響と今の姿を追い、大規模な新都市計画について考えてみたいと思います。
これを県の税金で製作しているのか？
隣県に失礼ではないか。
岡山県は「晴れの国」というが、闇が深すぎる。
県知事の後援会に迂回献金(fromパパ・岡山のドン) 政治資金規正法違反疑惑が浮上。
岡山県PRムービー「The Land of Sunshine」
岡山県知事“上限超え寄付受領”指摘受け釈明「近く説明したい」TBS 2021/12/21
岡山県知事の選挙支援団体も実質的に法律の上限超える寄付受領
NHK 2021年12月21日 13時09分 政治資金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396961000.html
岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。
この政治団体は、岡山県の伊原木知事の選挙を支援する目的で設立された「生き活き岡山」です。
この団体は、伊原木知事が初当選した平成24年の県知事選挙の際、知事の父親の伊原木一衛氏から活動資金を借り入れ、平成30年の時点で残高が1000万円ありました。
NHKが政治資金収支報告書を分析したところ、この団体はこの年（平成30年）、一衛氏から直接の150万円と、別の3つの政治団体を経由した450万円の合わせて600万円を、法律の上限の150万円を実質的に超えて受け取っていました。
こうして集まった600万円は、そのまま一衛氏への返済資金にあてられる形になっていました。
さらに、翌年にも同じような方法で法律の上限を超える400万円を実質的に一衛氏から受け取り、返済にあてられる形になっていました。
一衛氏は取材に対して「政治団体の間の寄付については承知していませんでした。寄付と借入金返済の関係についても承知していませんでした」としています。
伊原木知事関連の政治団体をめぐっては、後援会も去年までの3年間、父親の一衛氏から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが明らかになっています。
伊原木知事「確認したうえで近いうちに説明したい」
この問題で伊原木知事は21日午前、取材に応じ「私自身、後援会の資金の流れについて把握していたわけではなく、事実関係がまだ分かっていないので事実関係を確認したうえで、近いうちにきちんと説明したい」と述べました。
そのうえで「法律に抵触する意図は全くなかったが、抵触しているおそれがあるということであれば、どういう方法で法律に沿った形にできるのか、きちんと調べてその方向で是正したい」と述べました。
岡山・伊原木知事の後援会 上限超える寄付を受領か 政治資金規正法に抵触の可能性も
12/21(火) 16:42配信
KSB瀬戸内海放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/d660e4dfc1d9185ed2333d5d7f94ca293efe66b0
2020年、岡山県の伊原木知事の後援会が、複数の政治団体を経由するなどして、知事の父親から実質的に合わせて850万円の寄付金を受け取っていたことが分かりました。個人からの寄付額の上限を定めた政治資金規正法に抵触する可能性もあります。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「私自身きちんと後援会の資金の流れについて把握できていたわけではないが、政治資金規正法に抵触する恐れがある疑いをかけられている、それについては正直驚いている。できるだけ早く事実を確認して説明させていただきたい」
政治団体「いばらぎ隆太後援会」の2020年の収支報告書によりますと、後援会は、知事の父親の伊原木一衛さんから100万円、5つの政治団体から150万円ずつの寄付を受けています。
5つの政治団体はいずれも後援会に寄付する前に伊原木一衛さんから150万円の寄付を受けていました。
この5団体には、2020年、他の収入はありませんでした。
政治資金規正法は1つの政治団体が1人の個人から受け取れる寄付の上限を年間150万円と定めていますが、後援会はこの上限を超える850万円を1人の個人から実質的に受け取っていたことになります。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「抵触している恐れがあるということであれば、どういうやり方であれば法律に沿ったことができるのか、きちんと調べてその方向で是正する」
伊原木隆太 （wikiより抜粋）
公選第18・19・20代岡山県知事（3期目）。元天満屋代表取締役社長。父は前天満屋代表取締役会長の伊原木一衛。
来歴
・生い立ち
1966年、岡山県岡山市の地元百貨店・天満屋の創業家に生まれる。岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山大安寺高等学校、東京大学工学部を卒業。1995年、スタンフォード大学経営大学院（ビジネススクール）にてMBA（経営管理学修士）を取得した。
・実業家・政治家として
2018年8月2日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）、広島県知事湯﨑英彦（中央）と
1998年、父・伊原木一衛の後任として、天満屋代表取締役社長に就任した。以後14年にわたり同社社長を務める。2012年5月、天満屋代表取締役社長を退任。
2012年6月、10月に実施される岡山県知事選挙に出馬する意向を表明した。伊原木の出馬表明の直後、現職の石井正弘は5期目の不出馬を表明した。
伊原木は自由民主党・公明党・たちあがれ日本の推薦を受けたほか、天満屋時代の人脈を生かし地元岡山県の経済団体、約2000の企業・団体、連合の支持も受け、約36万票を集め、元民主党県議会議員の候補者、日本共産党推薦の候補者など3人の対立候補を破り、初当選した。
戦後の公選の歴代岡山県知事（西岡広吉、三木行治、加藤武徳、長野士郎、石井正弘）はいずれも官僚経験者であったことから、伊原木が初の民間出身の岡山県知事となった
◇
nem
@yo_nem
なんかクリソツ...これも天満屋元会長やけど。
https://www.ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm#top
午後1:21 · 2021年12月21日·Twitter Web App
nem
@yo_nem
「いばらぎ隆太後援会」にも伊原木一衛氏への借入金返済が計上されている。https://pref.okayama.jp/uploaded/attachment/301200.pdf…
「すみたく正人後援会」と同じことをしているのではないのか？
http://ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm
nem
@yo_nem
債権者が別口迂回して債務者にカネを寄付（通常ではあり得ない）し、その寄付金をもって既存債務を債務者が分割返済するスキームは、当初借入額とされたもの全額を実質贈与（献金）として認定したらええと思う。
午後2:49 · 2021年12月21日·Twitter Web App
nem
@yo_nem
丸田産業株式会社
代表取締役 伊原木省五
代表取締役 伊原木一衛
取締役 木住勝美
取締役 井上弘雅
取締役 赤木周一
取締役 濱中利樹
取締役 大原謙一郎
取締役 加計晃太郎
取締役 野﨑泰彦
取締役 岡荘一郎
監査役 吉田一人
午後4:11 · 2021年12月21日·Twitter Web App
◇
ちくわ笛 住宅正人氏
2008年岡山県知事選
すみたく正人後援会への寄付金の怪
https://www.ne.jp/asahi/a1/b2/kuzura/20120711.htm#top
2008年の岡山県知事選挙で、すみたく正人後援会は、伊原木一衛氏から9,000万円を、住宅正人氏から550万円を「借入」していました。ところが、その後の返済と毎年の寄付金は・・・
１、2008年のすみたく正人後援会の収支報告を見ると
(1) 収入総額は97,000,000円。その内訳は、伊原木一衛氏からの借入金90,000,000円、住宅正人氏からの借入金5,500,000円、住宅正人氏からの寄付金1,500,000円でした。
(2) 支出は合計95,997,429円。その内25,000,000円が住宅正人選挙事務所に、38,619,595円がChange Okayamaに、どちらも寄付・交付金として支出されていました。
(3) 期末借入金残高は95,500,000円。その内訳は、伊原木一衛氏からの借入金90,000,000円、住宅正人氏からの借入金5,500,000円でした。
２、2009年のすみたく正人後援会の収支報告を見ると
(1) 収入総額は16,502,751円。その内訳は、繰越金1,002,571円、寄付金15,500,000円。寄付金の内訳は次のとおりです。
ａ 伊原木一衛氏から1,500,000円。
ｂ 住宅正人氏から1,500,000円。
ｃ 明るく楽しい岡山をつくる会(※1)から1,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｄ チェンジオカヤマ(※2)から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｅ チェンジカガワ(※3)から3,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｆ 住香会(※4)から2,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｇ 名住会(※5)から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｈ 丸住会(※6)から3,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円と住宅正人氏からの寄付金1,500,000円のみです。
よって、伊原木一衛氏は、直接(a)または迂回(c,d,e,f,g,h)させて合計10,000,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
また、住宅正人氏は、直接(b)または迂回(e,f,h)させて合計5,500,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
(2) 支出は合計16,455,000円。そのすべてが借入返済金で、伊原木一衛氏に10,900,000円、住宅正人氏に5,555,000円返済している。
(3)期末借入金残高は80,000,000円で、そのすべてが伊原木一衛氏からの借入金です。
３、2010年のすみたく正人後援会への収支報告を見ると
(1) 収入総額は10,800,000円。その内訳は、繰越金47,571円、寄付金10,752,429円。寄付金の内訳は次のとおりです。
ａ 伊原木一衛氏から1,500,000円。
ｂ 明るく楽しい岡山をつくる会から1,000,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,000,000円のみです。
ｃ チェンジオカヤマから1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｄ チェンジカガワから1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｅ 住香会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｆ 明住会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｇ 丸住会から1,500,000円。同団体の支出はこの寄付金のみ、収入は伊原木一衛氏からの寄付金1,500,000円のみです。
ｈ すみたく正人後援会の会計責任者・斎藤忠幸氏から752,429円。
よって、伊原木一衛氏は、直接(a)または迂回(b～g)させて合計10,000,000円を実質的にすみたく正人後援会に寄付しています。
(2) 支出は合計10,800,000円。そのすべてが伊原木一衛氏への借入金返済です。
(3) 期末借入金残高は70,000,000円で、そのすべてが伊原木一衛氏からの借入金です。
４、個人は1団体に150万円しか寄付できないはずですが
個人が同一政治団体にする寄付は、年間150万円を超えることができません（政治資金規正法第22条第2項）。ところが、2009年に伊原木一衛氏が1,000万円、住宅正人氏が550万円、2010年に伊原木一衛氏が1,000万円、ともにすみたく正人後援会に実質的に寄付しています（政治資金規正法は、同法第22条第2項に違反した者を1年以下の禁固または50万円以下の罰金に処する（同法第26条）としています）。
それから、9,000万円を貸付し、毎年1,000万円ずつ自分で寄付して、同額ずつ貸付残高を減らすのってあり？実質9,000万円を寄付したんじゃないの？（個人が政治団体にする寄付は、年間合計1,000万円を超えることができません（政治資金規正法第21条の3第3項））
もしも住宅氏が当選して知事になっていたら、岡山県政は伊原木氏の思いどおりに動いてていたかもしれないと思うと、肌寒くなります。
※１ 明るく楽しい岡山をつくる会＝岡山市北区本町6-36、代表者は竹原宏氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※２ チェンジオカヤマ＝岡山市北区本町6-36、代表者は竹原宏氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※３ チェンジカガワ＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※４ 住香会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※５ 明住会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
※６ 丸住会＝高松市寿町2-3-11高松丸田ビル、代表者は原野広氏、会計責任者は斎藤忠幸氏
ーーーー
石井正弘 （wikiより抜粋）
・建設官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、経済産業副大臣兼内閣府副大臣。
公選14・15・16・17代岡山県知事（4期）、参議院内閣委員長、文部科学省中央教育審議会委員（第3・4期）、自然エネルギー協議会初代会長（2011年 - 2012年）を歴任。
・4選を目指した2008年の岡山県知事選挙では、前任の長野に続いて多選となることや12年間県政を担当してきたにもかかわらず同年6月に「財政危機宣言」を発表したことなどが批判され、政党からの推薦が見送られることとなった。対立候補は元岡山市職員でちくわ笛奏者として知名度のあった住宅正人に一本化され、政党の推薦を受けない者同士の選挙戦となった。約31万票を集めた住宅に対し、石井が36万8000票を集め辛勝した。石井に対する批判のほか国政における自民党への批判も影響し、岡山市や倉敷市など都市部の一部では石井の得票を住宅の得票が上回る現象が見られた。
・略年譜（抜粋）
1996年（平成8年）10月 - 岡山県知事選挙に自由民主党推薦で立候補し、初当選。
2000年（平成12年）10月 - 岡山県知事選で再選（無所属、自民党・民主党・公明党・社民党推薦）。
2004年（平成16年）10月 - 岡山県知事選で3選。
2008年（平成20年）5月 - 定例記者会見で財政危機宣言を発表。
2008年（平成20年）10月 - 岡山県知事選で4選。
2012年（平成24年）6月 - 岡山県議会代表質問にて知事選挙不出馬を表明。
2012年（平成24年）11月 - 4期務めた岡山県知事を退任、2013年夏に行われる予定の参議院選挙に自民党公認で岡山県選挙区より立候補することを表明。
2013年（平成25年）7月 - 第23回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で初当選。参議院議員に就任。
2019年（令和元年）7月 - 第25回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で立候補（73歳）。
岡山県が財政危機宣言 (1)
公務員数珠つなぎ様ブログ 2008年06月06日 XML
https://plaza.rakuten.co.jp/newkoumuin/diary/200806060000/
岡山県が財政危機を宣言した。宣言はこちら。（*not found)
６月３日付け山陽新聞によると、岡山県は２日、財政運営の見通しが立たず、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されるとして、「財政危機宣言」を発表した。同県では１９９７年から深刻な財政難が表面化しているが、県民に向けて危機を宣言するのは初めて。
行革がさらに厳しい内容を伴い、長期化することが避けられないため、危機意識の共有が必要と判断。幹部職員による行革推進本部会議を開き、石井正弘知事が宣言した。
知事は「緊急避難的な対策も限界に近づきつつある」とし、「財政再生団体転落という最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立するため、行革の総仕上げとして、歳出構造の抜本的な改革に総力を挙げる」と述べた。
同県は３日、総務部次長をトップに、各部局主管課長らでつくる「財政構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、危機を回避するための具体的検討に着手する。
だれもが驚きで受け止めたことだろう。二〇一一年度にも岡山県が自治体財政健全化法に基づく財政再生団体に転落しかねないとし、石井正弘知事が「財政危機宣言」を発表した。
三日には部局横断の「財政構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、歳出削減策の検討に入った。九月県議会までに対策の基本方針をまとめ来年度予算に反映させるとするが、一段の行財政改革にはよほどの県民の理解が求められるのは当然だ。
県の場合、決算段階の収支不足が約二百十億円（実質赤字比率５・０％）で財政再生団体に転落する。県が公表した〇九―一八年度の中長期財政試算では、行革努力に応じて発行できる県債を充てても毎年百三十七億―二百七十億円の収支不足が生じる。特定目的基金からの流用という本来は好ましくない「禁じ手」も限界に近づき、来年度利用可能な基金は約九億円にすぎないという。
知事は就任以来の十年以上、財政難の中で行革を最優先課題に掲げてきた。徹底した行革を進めたとしていたにもかかわらず財政破たんが懸念される状況に追い込まれたのはなぜか。まずは十分な説明を聞きたい。
情報開示の遅さが問題だ。基金が底をつくことは、少なくとも本年度予算の編成段階では分かっていたはずである。状況が厳しければ厳しいほど、早く県民に現状を示して手を打つべきではなかったか。
知事は第三セクターなども含めて財政の全容を示し、議会とともに持続可能な財政構造の確立へ向けて根底から見直していく必要がある。税収増を目指す動きも加速しなければならない。万が一にも財政再生団体になれば、県民への影響は甚大になる。その責任の重さを肝に銘じてもらいたい。
６月５日付けの毎日新聞では、「財政危機宣言」の発令を受けて県は４日、県庁で職員を対象とした財政状況の説明会を開いた。
臨時的な歳入対策をとらない場合、毎年２６０億～３６０億円の収入不足が生じ、１０年度決算後には財政再生団体となる可能性がある。このため、県はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させるなど、抜本的な財政改革に取り組んでいる。
説明会は職員の意思統一を図る目的で開かれ、課長、室長ら約１８０人が出席。藤田康幸財政課長が県財政の現状と見通しについて説明した。
藤田課長は、問題点として使途が特定されず、どの経費にも使える「一般財源」の不足を挙げ、「単純にどの事業費を減らすかでなく、一般財源が多く充てられている分野を中心に見直す」と改革のポイントを語った。
さらに、「非常に大きな規模での整理なので、（歳出削減は）一律何％カットという形では対応できない。部局ごとに大きな凸凹がつかざるを得ない」と述べ、出席者は険しい表情で聞き入った。植松永次税務課長は「非常に厳しい状況。１円でも多く税収を確保したい」と話していた。とのことだ。
大変な時代だ。岡山県も財政危機。全国で財政危機の自治体がどれだけあるのか。
岡山県 財政構造改革プラン（素案）について
2008年9月７日 日本共産党岡山県議団
https://hc3.seikyou.ne.jp/home/moriwaki/08zaisei.html
8月27日、石井正弘県知事は、6月2日の「財政危機宣言」を受けての「財政構造改革プラン」（素案）を発表した。
1. 今回の岡山県財政危機をもたらした根源には、①国の「三位一体の改革」の名による地方交付税の大幅カットや、従前から続いている国直轄事業負担金の有無を言わさぬ押しつけなど、地方を国の悪政の犠牲にするやり方、②県財政再建の取組が待ったなしの状況にあることは10年前から分かっていたにもかかわらず、三次にわたる行財政改革に取り組みながら、チボリへの税金投入に固執し続けるなど無駄遣いを続けてきた石井県政3期12年間の失政がある。
2. また、石井知事が全国知事会で旗振りした義務教育費国庫負担制度の廃止は、国の負担率が2分の１から3分の1へ引き下げされた一方、交付税は抑制基調となったことにより、県財政の悪化をもたらす結果となった。全国知事会でその旗振りをした石井知事の責任は大きい。
3. 自治体財政の役割と機能を何処で評価するか・・それは「地方自治の本旨」である「住民福祉の向上」が達成できているか、ということであり、その本旨を果たす上で「簡素で合理的な運営」が行われているかどうか、にある。こうした見地から岡山県財政も見て行かねばならない。
4. 県単独の医療費助成制度など県民生活と深く関わる「一般行政施策費」は今回118億円削減となり、石井知事の12年間のもとで、57％も削減されたことになる。この間も相次ぐ「行財政改革」の名のもとで、障害者の単県医療費への1割負担の導入などの切捨てが強行されてきたが、更なる今回の削減は県民に耐え難い苦しみを押し付けるものであり、到底容認できないものである。また、私学関係者や市町村当局、市町村教育委員会などからはさっそく大きな批判の声が挙がっており、その声は当然である。
5. 県庁職員・教職員の定数削減と給与カットも全国最悪のものである。石井知事の「行財政改革」は、ある意味では、職員・教員定数の削減と給与カットの歴史といっても言い過ぎではない。職員定数の削減は、県民へのサービスの低下につながるものである。また、全国最低給与は、職員・教員とその家族に犠牲を強いるだけでなく、地域の労働者の生活悪化に連動し、地域の景気にも影響するものといえる。しかもことさらに「全都道府県で最も厳しい水準の給与カット」であることを強調している手法には、選挙を目前に控え人気取りの道具に利用しようとする知事の意図が見え透いていると言わねばならない。
6. 関連して石井知事の退職金返上は、当然のことであり、むしろ遅きに失した感さえある。いったん2割削減を提案しておきながら、批判が強いとすぐ全額返上に変更するなどは、そもそも県民の声を正面から受け止めていないことの証明である。
7. 県民生活に負担を強いる一方で、切り込みの不十分なものも多い。長野前知事以来の吉備高原関連や苫田ダム・広域水道企業団関連などもっと構造的なメスを入れる分野・事業も多い。苫田ダムを前提にした岡山県広域水道企業団の「余剰水量」に今でも毎年5億円の「立て替え払い」を継続している。チボリ事業への新たな35億円の補助金も石井知事の責任である。
8. 「特別会計」や「公の施設」「外郭団体」にも県民の目線から大胆にメスを入れるべきである。光量子研究所をはじめ石井知事になってからの「無駄遣い」は即刻見直すべきである。
9. ましてや、「配慮する（五つの）分野」の一つとして「中四国の拠点生の向上」をあえて挙げているがこれこそ見直すべきである。従来からこの分野は、多額の税金投入を必要とし、無駄づかい批判の最大の対象となってきたものである。先の知事折衝において「最大70億円もの大企業誘致補助金制度はやめるのか」というわが党の質問に対し、知事は「今のところ考えていない。大企業誘致はやりたい」と答えている。「聖域を設けない」と言うなら、このようなものこそ真っ先に廃止すべきである。
10. こうした歳出削減とあわせて、税収増による歳入確保も重要である。その点で、東京都、京都府、神奈川県、兵庫県、静岡県などが実施している法人事業税超過課税は注目する必要がある。例えば静岡県では、1979年度から資本金1億円超の法人と資本金１億円以下でも所得が年3000万円超の法人からは標準税率プラス５％の超過課税をし、この間約2150億円の税収を得て、それを財源に地震対策の強化を進めている。同時に、国の大企業減税により岡山県ベースでも、毎年120億円規模で税収減となっており、これを元に戻すことも喫緊の課題である。
11. もちろん、この間の県民各層や市町村からの声と運動で、噂されていた社会保障関連の削減をストップしたものも多くあり、引き続く運動が求められている。
12. また、重油急騰に伴う予算措置や景気対策などは、財政危機の中でも格段の取組みが求められているものであり、一層の対策を求めるものである。
13. 結論として、今回の議論と作業を通じていえることは、突然の「財政危機宣言」発表という不正常な手法に訴えるのではなく、この2月議会から財政状況を公表し、いくつかの選択肢を提示し、時間をかけて、県民・職員・議会の間でキチンと議論する手法が必要ではなかったのか、ということである。これは今後の財政問題の議論としても必要なことだと考える。
14. また「素案」では、特定目的基金からの借り入れなどをしない方針を基本としているが、こうした「やり繰り」は「財政危機のもとでの住民サービスの向上」にとって、必要かつやむをえない措置だと考える。
15. そして、何よりも肝心なことは、国の「三位一体の改革」の名による地方切捨てが諸悪の根源だということである。国政の改革なしに地方自治も地方財政確立もない。その点で、自公政権の責任が厳しく問われている。
岡山県失政① 倉敷チボリ公園
（wikiより抜粋）
チボリ・ジャパン株式会社 Tivoli Japan Co., Ltd.
〒710-0813岡山県倉敷市寿町12番1号
設立1990年（平成2年）2月20日
業種サービス業
事業内容遊園地の経営及び設計並びに運営のコンサルティング
代表者代表清算人：坂口正行
資本金160億9000万円
発行済株式総数32万1800株
特記事項：2009年（平成21年）1月1日解散、同年8月26日清算終了。
かつて岡山県倉敷市寿町（JR倉敷駅北口前）に所在した公園、都市型テーマパーク。
・概要
1997年（平成9年）、旧倉敷紡績（クラボウ）倉敷工場跡地に開園。デンマークのコペンハーゲンにある世界最古のテーマパークで、数々の童話を世に送り出したハンス・クリスチャン・アンデルセンが頻繁に訪れたことでも知られる「チボリ公園」をモデルとしており、園内にはデンマークやアンデルセンをイメージしたアトラクションや庭園、ショップ、レストラン、劇場などが点在していた。
敷地面積は約12ヘクタール。2008年（平成20年）11月の時点では、園内には20のアトラクション、13の土産物店、14のレストランがあった。
運営は、岡山県などが出資する第三セクターのチボリ・ジャパン株式会社が行っていた。経営難のため、2008年12月31日の営業終了（正確には2009年（平成21年）1月1日の午前1時）をもって閉園し、11年の歴史に幕を下ろした。
・沿革
・誘致から開園まで
岡山市が市制施行100周年（1989年（平成元年））の目玉事業として1986年（昭和61年）、岡山市北長瀬、北長瀬表町、野田にまたがる日本国有鉄道（国鉄）岡山操車場（当時休止中、現・岡山貨物ターミナル駅）用地にチボリ公園を誘致する構想を発表した。1990年（平成2年）2月には岡山県と岡山市が出資する第三セクター、チボリ・ジャパン社が設立され、同年8月には岡山操車場および日本貨物鉄道（JR貨物）西岡山駅（現・岡山貨物ターミナル駅）旧駅跡地の日本国有鉄道清算事業団用地（面積15.4ヘクタール、現・岡山操車場跡地公園）を特殊公園の「岡山チボリ公園」とし、その東側を駐車場用地とする都市計画決定が行われた。
しかし同じ月にチボリ・ジャパン社のずさんな経営とローカライズ（付近住民への配慮を含む）を完全に視野に入れていない、いわば「チボリ公園の運営マニュアルをそのまま持って来ればなんとかなるだろう」という認識に基づく緩慢な運営プランが発覚し、地元から公園誘致に対する反対の声が強まったため、推進派だった岡山市長の松本一は1991年（平成3年）1月に辞職し市長選に再出馬したが、松本はチボリ計画見直しを掲げる対立候補の安宅敬祐に敗れ、新市長の安宅は当選後、計画からの撤退を決めた。一方、松本と同じく推進派であった岡山県知事の長野士郎は岡山市の計画撤退表明後、倉敷駅北側のクラボウ倉敷工場（旧万寿工場、面積12.0ヘクタール）が閉鎖されることが明らかになったのを受け、1991年9月、倉敷市長の渡邊行雄に対してチボリ公園の受け入れを要請した。
土地所有者のクラボウは1993年（平成5年）6月、倉敷工場跡地へのチボリ受け入れを決め、9月には倉敷市議会もチボリ誘致を決定したものの、事業そのものについては倉敷市が建設費用助成として100億円を負担するにとどまり、ともに公園事業への直接参加にはいたらなかった。さらに1994年（平成6年）4月には計画の中核企業だった阪急電鉄が撤退したため、チボリ公園は岡山県の単独事業となった。1995年（平成7年）5月に岡山県はクラボウと工場跡地の賃貸借契約を締結してチボリ・ジャパン社に転貸。公園施設の工事は同年9月に始まり、2年後の1997年7月18日に開園した。
・開園後
開園直後のお盆期間には東京ディズニーランドに次いで多い入場者数を記録し、開園後の数年間は200万人台を保っていたものの、年々利用者数は減少した。2001年（平成13年）4月には、経営の立て直しを期待して民間から起用された髙谷茂男が社長に就任し、業務の見直しによる経費の大幅な圧縮・削減や、本来のデンマークの街並みというコンセプトとは異なる演歌歌手による歌謡ショーや、和食の屋台の出店など、庶民的なイベント企画などが取り組まれた結果、入園者の激減には歯止めがかかり、年間110万人前後で横ばいとなった。しかし、2005年（平成17年）9月に髙谷が退任（10月に岡山市長に当選）する前後から状況は再び暗転し、同年度からは100万人以下に割り込む状況となった。
この状態を立て直すために、2007年（平成19年）4月に入場料金などの料金改定を行うなどの再建計画を行って来たが、同月にチボリ・ジャパン社はデンマークのチボリ・インターナショナル社との運営契約の更新を断念した。これにより、「チボリ」の名称は2009年1月1日をもって使用できなくなることとなった。
岡山県はその後、2009年以降は県民ないし倉敷市民の公園として活用する方向で検討し、チボリ・ジャパン社長の坂口正行は公園面積を3分の1に縮小し残りの土地を三井不動産開発主導でアウトレットモールを誘致する考えを示した。また、5月にはチボリ・ジャパン副会長の伊原木一衛（天満屋会長）が取締役会の席でデンマークのチボリ社と再契約の上で完全民営化する提案を出す[2]など、さまざまな提案がなされた。
しかし、こういった計画はどれも具体的なものにはならず、2008年5月に新倉敷市長となった伊東香織も、具体案は打ち出さず、むしろ撤退を推進した。
・終焉
2008年8月6日、チボリ・ジャパン社取締役会において、坂口社長が前述した自らの提案は県や市の支援を得られず実現出来ないと表明。同年12月31日付での事業廃止ならびに同社解散を全会一致で可決した。これにより同日のカウントダウンをもって閉園することが決まり[3]、同年8月26日の株主総会で87%の賛成（反対12%、棄権1%）を得て正式に決定した。最終年度となった2008年度は、閉園間際の駆け込み需要のため、開業以来初めて黒字となった[4]。2009年1月に清算会社に移行したチボリ・ジャパン社は同年8月26日に清算が終了した。
・閉園後の動向
岡山県がクラボウから賃借していた公園用地は遊具などの施設の解体が進められ、2010年（平成22年）2月に県から所有者のクラボウに返還された。クラボウは返還後の用地の再開発についてイトーヨーカ堂を事業主体に選んだ。
倉敷市は跡地の再開発を行い、2011年（平成23年）11月23日、倉敷みらい公園がオープンした。同公園が倉敷チボリ公園の住居表示を引き継いでいる。
イトーヨーカ堂は三井不動産と共同で再開発にあたり、イトーヨーカ堂の「アリオ倉敷」が2011年11月24日、三井不動産の「三井アウトレットパーク 倉敷」が同年12月1日にオープンした。
岡山県失政② 吉備高原都市
（wikiより抜粋）
・成り立ち
吉備高原都市とは1973年（昭和48年）に当時の岡山県知事・長野士郎が岡山県総合福祉計画の中で打ち出した構想で、岡山県のほぼ中央部に横たわる吉備高原のうち、御津郡加茂川町と上房郡賀陽町の境に位置する1,800ha（東京都新宿区の面積に匹敵）の地域（現：吉備中央町）に自然環境や風俗・伝統・文化を生かしながら、保健・福祉・文化・教育などの機能を中心とした新しい都市を標榜・計画されたものである。
基本計画では、新都市の区域を福祉のむらや総合リハビリテーション施設などを配置する「保健福祉区」と国立少年自然の家や農林業実践学習の里などを配置する「自然レクレーション区」、それに「研究学園区」「産業区」「センター区」「住区」「農用区」の7つのゾーンに分け、環状道路で機能的に結び整備することになっている。前期（432ha）と後期（880ha）に分けて進められ完成年次は1995年（平成7年）（当初は1990年（平成2年））、人口は3万人とされ1981年（昭和56年）に都市本体の整備が始まった。1993年（平成5年）までに前期計画区域全域と、1997年（平成9年）に後期計画区域のうちAゾーンを併せた612haが整備完了している。
・その後と現状
1996年（平成8年）に任期満了で引退した長野知事の後を引き継いだ石井正弘知事が逼迫する県財政の建て直しに着手、莫大な建設費のかかる吉備高原都市も見直しの対象とされた。1997年（平成9年）11月策定の行財政改革大綱により、まず後期計画B、Eゾーンの建設が凍結された。そして、整備済みの住宅地や産業施設用地の分譲完了と整備済区域の熟度が高まった時点で、改めて整備内容の検討と事業主体や整備手法の見直しを行うこととされ事実上未整備地区の全事業が凍結されている。
整備済みの地区では都市の核施設である『きびプラザ』、幼稚園、小学校、警察駐在所、消防署等の公共施設の設置やCATVケーブルを埋設するなど都市機能の充実が図られてきた。しかし、センター区から離れた最後に完成した後期Aゾーンの高原住区では空き地が目立ち、職場を提供する産業区も多くが売れ残り、整備済地区の計画人口7,000人対し、2,000人程度にとどまっている。県の調査でその要因として住区の分譲地は岡山市近郊と同水準の分譲価格設定となっていることが敬遠され、高齢者や障害者のための「保健・福祉・文化のセンター」を標榜しているにもかかわらず、公共交通機関が未発達であるため、マイカー無しではかなりの不便を強いられる生活を余儀無くされることなどがあげられている。
・吉備中央町による整備計画
2004年（平成16年）、平成の大合併により御津郡加茂川町と上房郡賀陽町が合併し加賀郡吉備中央町が発足。都市を中心にした町づくりを掲げ、センター区に一部の行政機能を移転しイベント等も開催するなどの都市と町の一体化を進める政策を進めている。政策の一つに将来役場を都市内に移転する構想があるが、町の財政難により具体的な計画には至っていない。また、先端技術を導入した街づくりを目指しすスーパーシティ構想や、岡山市と倉敷市を結ぶ新交通システムやボールパークを建設するなどの構想もある。
吉備高原学園高等学校
吉備高原学園高等学
私立学校
設置者学校法人吉備高原学園
設立年月日1990年（平成2年）
創立記念日10月4日
創立者岡山県教育委員会 学校法人加計学園
共学・別学男女共学
設置学科普通科
所在地〒709-2393
岡山県加賀郡吉備中央町上野2400番地
設立当時の岡山県知事である長野士郎が不登校問題に直面した折に問題意識を持ったことをきっかけに、長野自らが主導して加計学園グループに協力を要請し、公設民営方式をもって運営することを目的とした高等学校である。学校の運営は加計学園グループに属する学校法人吉備高原学園が行っているが、同学園に対する出資とそれに基づく運営には岡山県（岡山県教育委員会）も参加しており、この事から同学園の理事長は長野以降、歴代の岡山県知事が務めるものとしている。
・特色
岡山県が学校の施設・設備を整備し、これを県・民間等で構成する学校法人が運営するという公私協力方式で運営。
男女共学の全寮制・普通科高等学校
岡山の山中にあった壮大な新都市計画を追う―吉備高原都市：前編
matinote 鳴海行人 2017/6/8
http://matinote.me/2017/06/08/kibikougentoshi-1/
岡山駅から車で40分ほど。山の中をカーブやトンネルで抜けた先に突如として都市的な光景が広がります。
片側2車線の道路に、立派な建物、そして造成された住宅地は「ニュータウン」と呼ぶのにふさわしいものです。しかし、このエリアは本来の計画面積の1/4に過ぎません。実はまだ未成の計画都市なのです。
今回は岡山の山中に新しいまちをつくろうとした計画を追いかけます。
岡山の山中にあたらしいまちをつくる
岡山県の山中にあるニュータウン「吉備高原都市」。2000人ほどの住民がおり、いくつかの工場もある職住近接のニュータウンです。
このニュータウンの計画は1970年代にさかのぼります。当時、国土の均衡ある発展というスローガンの下、個性的な地方都市をつくる取り組みが各地で行われていました。岡山県では水島臨海工業団地を開発し、南部地域では工業が発達していきました。しかし、中・北部地域の振興は進まず、中部地域は「真空地域」とも呼ばれていました。
そんな情勢の中、1973年に当時の岡山県知事・長野氏が中心となって構想されたのが「吉備高原都市」です。この計画が当時注目を浴びたのは、「福祉」を中心とし、新しい都市像を作ろうとしたところでした。そして「福祉県おかやま」のシンボル的事業としようとしていました。
1975年に策定された基本構想を見ると、人間尊重・福祉優先として「新しいコミュニティづくり」、「人づくり」、「人間性の回復」を理念とし、人間都市の創出を目指すとしています。具体的には、新しい保健・福祉・文化センターの形成、自然教育や保養、趣味園芸などの諸施設を整備し、ほかの都市ではカバーできない機能を補完することとしていました。
特に心身障碍者への福祉に力が入っており、福祉農園や福祉工場、保健福祉センターといった具体的な言葉が入っています。また、自然との共生を目指し、自然教育園や原生保護園、レクリエーション機能も盛り込まれました。
構想の中では完成は1989年を目指し15カ年事業としていました。より具体的な建設計画は1977年に策定され、1981年にいよいよ都市建設が始まります。
華々しく始まった吉備高原都市計画
崇高な理念と計画の元始まった吉備高原都市事業は基本的なインフラ整備から始まります。計画人口3万人を支える水源として鳴滝ダムを作り、岡山市街と直接つながる道路を建設し始めました。
そして、計画人口にして3万人、新宿区がすっぽりと入る1900haもの土地を開発する計画は2期に分けられます。まずは前期事業として皇居3つ分もの土地にあたる432haが計画人口7000人、完成を1988年めどとして開発が始まりました。
まず、福祉工場として1980年に吉備松下株式会社（現在のパナソニック吉備株式会社）が設立され、1981年から工場の操業を開始しました。その後も1983年に吉備NC能力開発センターが操業を開始し、1984年には国により吉備高原地域テクノポリスに指定されました。
1987年にはリハビリテーションセンターがオープン、ショッピングセンターや銀行が暫定オープンと地域のインフラが整ってきました。工場も福祉工場だけでなく、地元の有力バイオメーカー林原の研究所兼製薬工場ができます。
そして同年、いよいよ住宅地の分譲が始まります。分譲に先だって、岡山県にゆかりのある財界・文化・芸能人に5000通のダイレクトメールを送り、イメージアップに取り組みつつ、北部住区を対象として第１次分譲が始まりました。分譲が始まってみれば購入の申し込みが殺到し、平均でも7倍、最高で60倍もの競争倍率になり、かつ15％が県外からの申込者であるなど、好調に終わりました。
翌年にはテクノポリス指定の際に課題となった交通インフラの改善に取り組みます。岡山県が主体となって新交通システムの検討会が行われ、岡山市街から岡山空港を経由して吉備高原都市までガイドウェイバスを整備する方針が決まりました。総工費は850億円、5期に分けて工事を行い、最終的にはガイドウェイバスからリニアモーターカー（おそらく磁気浮上式）に切り替えるというものでした。
この年に行われた第２次分譲では平均9.2倍の競争倍率となり、県外からの応募が28%にもなりました。こうした順調ともいえる滑り出しに岡山県知事の長野氏は「中・四国、西日本地域の新しい都市像を提示する」と勢いのある発言をしていました。
分譲地は一般的な造成型と、付近の林を残し居住者が自由に造成できる自然型に分けられ、前者は300㎡～400㎡、後者は600㎡と広い土地を分譲しました。これも人気の理由だったようです。
1991年にはいよいよ後期事業が計画されます。後期はさらに2期に分け、1993年から事業が始まり、2003年に後期第1期事業の終了の予定となっていました。
1992年には業務商業プラザの「きびプラザ」が完成し、アクセス道路の吉備新線も岡山空港まで開通しました（全線開通は1996年）。そして、交通インフラだけではなく情報インフラの整備計画も持ち上がり、「岡山情報ハイウェイ」として1998年には622メガビット（77メガバイト）の光ファイバー回線が岡山市街との間に結ばれる計画が提案されました。
しかし、この大規模な計画の山は吉備高原都市計画に影を落とすことになります。
次回は、財政縮減を迎えた岡山県が吉備高原都市計画に与えた影響と今の姿を追い、大規模な新都市計画について考えてみたいと思います。