12/23、国連安保理では、
南スーダンの武器のまん延が、急速な治安悪化を助長しており、
大量虐殺が懸念され、
武器流入阻止の措置が急務として、
武器禁輸の決議を求めた。
本当に日本は、不味い…
米、仏、英が、賛成する中、
日本は、ロシア、中国などと共に「棄権」‼︎
南スーダンの武器禁輸決議案が否決された。
2014年4月、安倍政権は、
閣議決定によって「武器輸出3原則」を撤廃。
日本は、紛争当事国への武器輸出もして良いことにしてしまっている。
要するに、日本は、
イスラエルや、シリアなどの中東諸国、南スーダンにも
武器輸出しても良いことになっている。
憲法9条を持つ国が、
push forward 大量虐殺‼️ という鬼畜道 に入ったわけだ…
武器の売り込みには、
〈実戦データー〉が欠かせない。
非核三原則を国是としてきた日本には、実践データーというものがない。
安保法を成立させ、集団的自衛権を使い、
自衛隊には世界中で戦って実戦を積んでもらわねばならない、
ということになる。
武器を用いた実践とは、つまりは〈殺し合い〉を意味する。
軍法もないまま、自衛隊員は南スーダンでPKOの扮装当事者として、
いずれ、殺し、殺される…
日本の武器によって紛争地で殺される兵士や民間人と同じく、
自衛隊も武器の有効性を示すデーター集積の一部に用いられ、
武器のセールスに活用されるのだろう。
こんな事があっていいのだろうか！
自衛隊ばかりではなく、
安倍政権は、学問の分野にも
武器開発をさせようと魔の手を伸ばしている。
学者の戦争加担への抵抗感を和らげるために、
軍民両用技術(デュアルユース)という欺瞞的な言葉を用い、
研究費を絞り、研究費という餌を撒く。
格差による徴兵制は、学者の世界にも忍び寄っているのだ。
こうして軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）が
推し進められている。
大戦中、科学者たちは、軍学共同による、原爆研究(ニ号研究、f研究)や、
731部隊の人体実験による生物(細菌)兵器研究など、
非人道的な恐ろしい武器開発研究を行い戦争に加担してきた。
戦後、科学者たちは、1949年日本学術会議を発足し、
科学者としての態度を深く反省する宣言を行いこれを指針としてきたはずだ。
ただし、戦中の原爆開発チームの中心人物たちは、
戦後の民主的科学運動(民主主義科学者協会)のリーダーになり、
また、731部隊の研究者は大学医学部へと戻り、
医学会の重鎮に治った。
このことを思えば、科学者の〈反省〉が反省と言えるのかは、甚だ疑問だ。
詳細 → http://ameblo.jp/et-eo/entry-12204581147.html
安倍「安保法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために
必要不可欠なものであります。」…
このような詭弁を弄して、いかに誤魔化そうとも、
安保法は憲法違反。武器＝殺人の道具だ。
安倍は、2013年4月のプーチン初会談以来、
4年越しで頻繁にロシアにラブコールを送ってきた。
毎度、北方領土問題を解決し平和条約締結という論題ついては、
体良くスルーされながら、
都市開発、農業支援、エネルギー開発など
様々な分野で経済協力を行う事で合意したが、
肝は、〈安全保障、治安〉分野についてだった。
日ロ両国間 で外務・防衛閣僚級会議(2 プラス 2 )が立ち上げられ、
日本とロシアは軍事的関係を深めた。
2014年ソチ冬季五輪開会式にも、
ロシアの人権問題を理由に欧米主要国首脳が欠席する中で、
安倍首相はひとり出席した。
2015年、ウクライナ問題などについてG7の結束が求められたが、
安倍は、相変わらず、プーチン訪日実現を目指し、
ついに念願叶って、2016年12月、プーチン訪日。
安倍の故郷山口に招かれた。
会談の結果、日本はロシアに3000億円の経済援助をし、
北方領土返還は棚上げ。
さらに、不味いことに、ナバロフ外相の口から、
「日本とロシアの両首脳は、シリア問題、ウクライナ問題においても
見解が一致している」と言われてしまった。
プーチンの訪日は、
ちょうど、ロシアが支援するシリアのアサドが
アレッポ制圧宣言したその日だった。
最悪のタイミングである。
先進7カ国G7のうち、日本を除く6カ国が、
ロシアとアサド政権のアレッポにおけるジェノサイドを批判し、
停戦を求める共同声明を出した直後のことだった。
壊滅状態のアレッポの惨状に世界中の批判の声が高まる中、
日本は、悪党に尻尾を振るどうしようもない卑怯者であることを
世界にしっかりと示したわけである。
ある意味、安倍らしい外交だった。
昨年1月の中東訪問では、イスラエルで、イスラエル国旗と日章旗の前で演説し、
IS邦人拉致問題を抱えながら
エジプトで、わざわざISを刺激する発言をしたことを思い出させる。
このタイミングも、
プーチンは、織り込み済みなのだろう。
日本を使ってG7の足並みを乱すことができた。
なんといっても、プーチンは、サイバー攻撃や情報工作によって、
親ロシアのトランプを次期アメリカ大統領に据えることに成功しているのだ。
いったい、なぜ、こんなことになるのか？
安倍晋三の系譜をたどると、
彼ら政治家一族は、皆、一貫して日本の核保有を密かに熱望し、
時には、米に対するロシアカードを用いて揺さぶりをかけてきた。
〈祖父・岸信介〉は、戦時中から日本の原爆開発計画を育成し、
戦後は日本の原発の父・正力松太郎らと同じくCIAから資金提供を受け、
首相として、核保有合憲論を唱え民間の核開発計画を実行に移した人物である。
〈叔父・佐藤栄作〉は、日本核保有を是としながら、
米の核の傘に依存することで妥協。
非核三原則を唱え、ノーベル賞平和賞を受賞したが、
沖縄返還後も米と核持ち込み密約を交わした。
核エネルギーの平和利用の旗を振り、動燃と宇宙開発事業団を
科学技術庁傘下に設立し、核武装能力の保持に努めた。
〈父・安倍晋太郎〉は、外相として、1986年ソ連との交渉再開させ、
1991年に自民党事前使節を率いてモスクワを訪問。
この時、日露大学を設立した。
日露大学は、旧ソ連崩壊の混乱に乗じて、
「オウム真理教」をフロントとして、兵器技術者をリクルートしていた。
旧ソ連に浸透していた創価学会がそのままオウムに移行する現象が起きた。
詳細→ http://ameblo.jp/et-eo/entry-12008227770.html
http://ameblo.jp/et-eo/entry-12009941858.html
そして、安倍晋三自身は、どうかというと、
2007年チェイニーに授かった論を種元に、
日本・インド・オーストラリア・アメリカの4カ国が、
露・中・北朝鮮を封じ込めるという
「セキュリティダイアモンド構想」論文を著した。
しかし、バランスとして核を保有していない日本には弱点があるとして、
米のホワイトハウスに読売新聞を使って、
アメリカのウラン濃縮会社、ユーゼック社（USEC）から
入れていた濃縮ウランを、ロシアに移行するいうことを伝えた。
つまり、脅迫混じりに、日本は核を持ちたいと、米に強くねだったのだ。
この事実は、米国大使館の2007年9月22日付け外交電に残されている。
「政府と国内の電力会社は、原子力発電所で使用するために、
ウラン濃縮をロシア国営の核独占企業、アトムプロム（Atomprom）に
移管するためにロシアとの最終交渉に入ったことを昨日(読売に)知らされた」
このあと、驚くべき事が起こる。
以下は、安倍晋三とブッシュの〈日本への核密輸に〉ついて書かれた、
The Japan Times Weeklyの編集者で、
香港を拠点として活動するフリージャーナリスト・島津洋一氏の
ネット上にあげられた断片的な『島津論文』を
個人的にまとめてみたものだ。↓
〜〜2007年4月、安倍はブッシュと密談し、
①ブッシュ＆チェイニー＆DoE
②安倍＆経産省
③イスラエルのエフード・オルメルト元首相
この３つのチームによって、
アメリカの核弾頭保管施設PANTEXから、16トンの核弾頭を冷却容器に入れ、
ヒューストン港まで運び、日本に密輸したというのだ。
要するに、ブッシュらは、安倍のおねだりを違法アクロバット方式で
聞き入れたということになる。
これらは、日本に優越意識を持ち続け、
日本の核開発に否定的なペンタゴンには伏せられていた。
この核弾頭日本密輸作戦は、軍部にも隠密で行われ、
ヒューストン港のハイウエイで、核物質密輸を取り締まる
CIAの身分証を持つイスラエル系の警備会社の港湾監視官、
Roland Carnabyがヒューストン警察によって銃殺された。
この件は、後々まで謎として疑問視された。
さて、日本に密輸された核弾頭は、実は劣化したものであったことが発覚する。
日本はイスラエルに返却を要求するが、イスラエルは応じず、
核開発担当の経産省は、
核拡散防止検査官の目を逃れるのに充分に遠い福島第一プラントで、
日立＆GEが開発したプルトニウムをレーザー抽出する技術で
ウラン弾頭を濃縮することにした。
この作業には、原子炉１基分の電力を要した。
そして、2011年311の東北大地震が発生する…
イスラエルのSTUXNETは、常に日本の核施設を監視し狙っていた。
なぜなら、日本はパレスチナの権利を支援する発言を繰り返していたからだ。
日本の核施設のコントロールシステムは、
ファイアウォールに常時守られていたが、
地震で原発６基の後ろの送電塔が倒れ、２０分間シャットダウンしてしまう。
そこにSTUXNETウィルスが拡散し、核施設のシステムが破綻し、
核弾頭の分裂が起き、大爆発。きのこ雲が発生した。
これは、水素爆発ではない。〜〜
福一3号機の爆発は、水素爆発ではなく、核爆発だった可能性がある事を
元京都大学・小出裕章先生が語っている。
小出裕章「3号機爆発は核爆発(核暴走)の可能性も出てきた」
包括的核実験禁止条約に基づいて、日本でも高崎に、大気中の放射性物質を測定する研究機関がある。その機関の測定で、３月１５日から１６日にかけて、
ヨウ素１３５が大量に検出された。これは、核暴走が起きたことを示す。
この年末年始に
解散総選挙が行われることは
ほぼ確実だと言われている。
日本死ね。という政府を批判する怒りの言葉が今年の流行語と言われるが、
実のところ、日本という国のシステムは、もうすでに死んでいる。
日本の国会は、
強行採決によって、壊れた自販機のように、
次々と悪法を成立させて、これを誰も止められない。
官僚ゾンビが、低脳の安倍に猪の袈裟を被せて、
軍事大国化、『戦争』に向かって大暴走させている。
経済が疲弊していることから、
官僚と、その出店のような自民党などの政治家は、
既得権を堅持するため、
軍拡のための産業政策を行い、資本家や産業界を取り込んでいる。
一方では、もともと既得権者に反発する側であるはずの
雇用不安の中にある人々にまで、
マスコミを利用してナショナリズムの刺激を与えることで指示を得て、
国民の過半数を取り込むことに成功し、軍事国家化に突き進んでいる。
安倍政権は、上下両方の層を捉えているのだ。
これは、まさにナチスの手口だ。
ゲーリングは言った〜
「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。
自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。
そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく
国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
しかし、日本の官僚と一部の政治家による腐敗した官僚制経済は、
すでに破綻しているのだ。
彼らは〈特別会計〉という黒い隠し財布をもつ。
この金は、ほぼ無意味ことに使われ、消えている。
日本の財政の実態の全体像は、誰にも解らない。
一般会計というのは、単なる見せ掛けに過ぎず、
実際は、日本の金の大半は特別会計に流れている。
特別会計というのは、一般会計のように、
国会のチェックを受けなくても良いということになっている。
憲法83条では、
「国の財政を処理する権限は、
国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とされている。
つまり、特別会計は、実際、憲法に違反しているのだ。
特別会計の憲法違反を指摘し、
ノーチェックで「特別会計」から湯水のように流れる金は、
いったいどこへどのように消えていくのかを掴もうと、
国会議員が持っている国政調査権を駆使して一人奮闘したのが、
暗殺された石井紘基だった。
石井紘基が国政調査権を行使し、
会計監査員に資料提出を求め、研究して解ったっことは、
特別会計の金は、政府系の会社(特殊法人)が仕切っているということ。
特殊法人は、実は、借金まみれなのだ。
特別会計のシステムは、経済成長し、税収が増え、
その金が一般会計からどんどん特別会計に流れていた間は、
それなりに機能していたが、
成長が止まると、借金で支えられるようになる。
その借金とは、主に国債という国民からの借金や、
財政投融資(郵便貯金や年金積立金)だ。
特殊法人は、このような「特別会計」から流れる金のおかげで潰れない。
兆単位の大借金をして、子会社に融資までしている。
なぜ子会社を沢山作るのかと言えば、
我も我もとピンハネの甘い汁を吸いたい官僚の天下り分の座布団が必要だからだ。
その政府系子会社の下に、民間の子請け孫請け会社がぶら下がっている。
民間の会社は、そのおこぼれに預かる。
民間企業は競争が激しいので儲からない。下請けは儲からない。
孫請け、孫孫請けは、ピンハネに次ぐピンハネによってジリ貧である。
例えば、原発を作るのに10投入された金の内、
実際は1の金で粗末に作られる…というように。
天下り官僚は、原発の安全性＝命より、
自分の懐に入る金の方が重要なのだから。
官僚が天下り先の政府系企業がピンハネして儲け、
実質経済が圧迫されている。
経済がうまく回るはずがない。
石井紘基の調査資料は、ダンボール何十箱分にも及んだが、
石井に協力した会計監査員は、特殊法人の下にぶら下がった
民間の企業まではl調査することができない。
要するに、特別会計が一体どこにどう流れているのか、
その末端までは、調査することはできないのだ。
つまり、全体像は、だれにも解らない。
石井紘基は、1965-1971年、留学先のソ連で、
ソ連はいずれ崩壊することを予見したという。
帰国して政治家になり、権力の闇に隠された日本の経済の実態を調査し、
ソ連の腐敗したシステムと、これが瓜二つである事に気づき愕然としたのだ。
石井は、日本崩壊という最悪の事態をなんとか食い止めようと闘い、
ついに、国会を揺るがす重要なネタを入手した。
その資料を入れた鞄を持って出勤しようとした2002年10月25日、
自宅前で殺害されたのである。
また、石井紘基の遺した仕事は、日本にとって最重要なものとして、
データー化し国会図書館に保存し解読を進められるよう
石井の娘・ターニャさんらと共に尽力している東大の安富歩教授は、
石井の研究の正しさを補完する形にもなった満州の研究をまとめている。
石井紘基が、旧ソ連に、日本を重ねたように、
満州に、日本を重ねて見ている。
現在の日本人は、満州にいる、そう考えてもおかしくはないと言うのだ。
NHKスペシャルの「圓の戦争」を見ると
満州が現在の日本と重なるのが解る。
現在の特別会計システムは、
満州の経済システムを踏襲しているのである。
国策として行われた満州の満鉄、満業へ資金は、
初めは日本国内から投入されていたが、
国内が資金不足に陥ると、
満州銀行が紙幣を刷りまくりハイパーインフレとなってしまった。
日本の特殊法人は、
満州の満鉄や満業と同じで、
害こそあれ、なんの役にも立たないもの。
満州システムを仕切っていた官僚や一部の軍人、企業人は、
戦時下も、現在の日本の特別会計システムを仕切る者らと同じく、
〈離れの別邸でスキヤキを食べる〉ことができたのである。
特別会計は、「戦争」のような
大きな金が必要な場合に使われた。
税金では賄えないので、借金(国債)で賄われた。
大日本帝国が、自作自演で謀った満州事変によって満州を占領。
中国最後の王朝の最後の皇帝、溥儀を傀儡とした植民国家、
満州国が建国された。
満州国の事業は、満鉄、満業など、国営の会社によるほとんどで、
特別会計で行われた。
そのシステムは、ほぼそのまま、今の日本に持ち込まれている。
ただ、戦後は、一応、民主主義社会に変わったという建前なので、
民間企業にも薄く儲けが配られて、
国民と政府の間の軋轢が回避されてきたという違いがある。
ほとんどの国民に薄く広く儲けが与えられているので、
国民もこのシステムが壊れることを恐るようにできているのだ。
このような現在の官僚制社会主義のような経済システムは、
敗戦後、GHQが日本の勢力群のうち、
官僚だけを残して解体し、官僚にコントロールさせたことで成り立った。
その後、現在に至るまで、
米軍は、官僚を、日米合同委員会を通じてコントロールしている。
戦前は、主な勢力として、
宮廷、軍(陸海)、政治家、財閥、官僚が、
国の経済を牛耳っていたが、
敗戦直後、GHQによって、官僚以外が解体され、
戦後の官僚一局経済となった。
その後の政治は、自民党のような官僚出身の政治家が行うようになり、
官僚と政治家は一体化。
戦前、政府系の事業は、財閥(政商)が行なっていたが、
財閥がGHQに解体された後、
その代わりに特殊法人が作られ、
後に復活した財閥も特殊法人の下に付く形になった。
その下部構造は、上段に述べたとうりである。
こうして、戦後の官僚制経済システムは、
満州国と瓜二つとなった。
要するに、このシステムとは、他人が生み出した価値を盗む装置だ。
このような戦後システムは、
誤った満州システムを成功例と捉え、
「満州国は私の作品」と豪語した岸信介など、
敗戦を切り抜けた満州既得権者によって持ち込まれた。
満州国の経営を国務院高官として仕切った岸信介という官僚は、
やがて、閣内で大臣となり物資動員の全てを担うなど大出世し、
衆院選に出馬し政治家となった。
岸信介は、敗戦後、東京裁判において
〈平和に対する罪〉を問われるA級戦犯となるも死刑を免れ、
CIAのエージェントという影の顔を持ちつつ、
戦後の日本社会で主導的な役割を果たした。
満州の経済システムと同じように、
中央銀行の日銀が、円を刷りまくって
国債を買いまくり、
日本政府の借金を肩代わりし続けると、
ハイパーインフレになることは必至。
NHKスペシャル 核を求めた日本 ～被爆国の知られざる真実～
ロシアのプーチン政権の海外へのサイバー攻撃や情報工作が懸念されているが、
これによって、対ロ政策に集中できない状況をつくっている。
市民に対しては、背景にはＳＮＳの影響力が増す情報環境の変化、
フェイスブックなどは個人の志向に沿ったニュースを提供する仕組みがあり、
自分の考えに合う情報しか見なくなることを、
ロシアは国家戦略として活用している。
ロシアの最大の関心は、指導層の保身にある。
国内の経済問題に批判が向かわぬよう、
国営メディアやＳＮＳを使って国民の目を逸らしているという。
日本の安倍政権でも、
自民党と協力関係にある「電通」が
ITベンチャーと連携して選挙に対応する「Truth Team（T2）」や、
若者層にリーチする「J-NSC」を組織して、
ネットを活用する情報操作のスキルを高めている。
日本の情報操作は、国内に留まるが、目的は、ロシアと同じだろう。
日本の指導者は、常に情報隠しを行なってきた。
日本は、二度の安保条約を経て、
①米軍が日本の基地を自由につかうための密約（「基地権密約」）
②米軍が日本の軍隊を自由につかうための密約（「指揮権密約」）
を交わしている。
基地権密約は、岸信介が、
指揮権密約は、吉田茂が、主役となって交わされた。
戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときには、
日本のすべての軍隊は、アメリカ政府に任命された
最高司令官の指揮のもとに置かれる。
秘密保護法、集団的自衛権、そして、改憲にも王手がかかっている。
すべては、「戦争」へとベクトルが向いている。
その時がきたのだ。
日本の官僚制経済は破綻している。
既得権者は、戦争を作り、
すべてを御破算にする。
NHKスペシャル 日本人はなぜ戦争へと向かったのか
第３回 “熱狂”はこうして作られた
■アメリカの軍事費の推移
2011年 7113億ドル（+1.9％）
2012年 6847億ドル（－3.4％）
2013年 6397億ドル（－6.6％）
2014年 6099億ドル（－4.7％）
2015年 5960億ドル（－2.3％）
（ストックホルム国際平和研究所のホームページより）
■日本の防衛関係費（米軍再編経費を含む当初予算）の推移
2011年度 4兆7752億円（－0.3％）
2012年度 4兆7138億円（－1.3％）
2014年度 4兆8848億円（＋2.8％）
2015年度 4兆9801億円（＋2.0％）
2016年度 5兆0541億円（＋1.5％）
（防衛白書等より）
■日本の海外からの武器調達の総額
一般輸入 ＦＭＳ(※) 合 計
2012年度 255億円 1,333億円 1,587億円
2013年度 339億円 1,067億円 1,407億円
2014年度 1,481億円 1,772億円 3,253億円
2015年度 471億円 4,657億円 5,128億円
※ＦＭＳは米国政府から武器を購入する有償武器援助
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日本の官僚制経済の破綻 〜既得権者が戦争を作り、御破算を願う！
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