菅政権の棄民政策「中等症以下は入院させない」は、
厚労省医系技官の２トップが独断専行で決めた。
医務技官・福島靖正
健康局長・正林督章
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医務技官・福島靖正
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健康局長・正林督章
分科会専門家・尾身会長、公明党にも相談なし。
厚労省事務次官はこの決定にほとんど口を挟む事ができなかった。
彼らは事務次官より権限を持つ。
厚労省独特の医系技官制度というものがあり、
300人足らずの医系技官に牛耳られている。
目的は、またもやPCR抑制と同じ論理、
医系技官の天下り先「保健所」を守ること。
保健所が行う「入院調整の仕事を減らすため」に、
「重症患者、重症化リスクのある患者以外は入院させない」と決めた。
さらに、保健所の電話相談で電話1本で、
重症患者、重症化リスクのある患者を見分けられる方法として、
パルスオキシメーター配布を実行し、
「酸素飽和度９５%以下なら入院させる」という基準を設定するのだという。
酸素飽和度は、96〜99%が標準値。
厚労省は、
96%以上を軽症
96〜93%を中等症の1
93%以下を中等症の2
としているが、
今回の「入院」の基準は「酸素飽和度９５%以下」
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臨床医・上昌広先生によると、「95以下の基準などあり得ない」という。
95以下と言っても色んなケースがある。
1時間前は96、97、98あったのに突然95になるケースもあるし、
長い時間95の場合もある。同じ数値でも人によって全然違う。
病状が急に悪化するのが、コロナの特性である。
悪化するスピードが問題なのだ。
これは自宅療養では分からない。
保健所の電話相談の担当者は医者ではない。
素人が数値だけ見て入院かどうかを判断するなどあり得ない。
臨床医は、患者を直に見て外見からも判断する。
これは「医師法違反」だ。
さらに、「感染症法違反」である。
感染症法は、○感染を抑止する、○患者を治療する事が大目的。
それ故に、この目的のために自治体には「入院を課す義務がある」
都道府県知事に「患者の強制入院の権限がある」のだ。
その目的以外で「強制入院の義務」を「絞る＝行わない」事は裁量権の逸脱である。
つまり、感染症が定めるところでは、
「入院を絞る、入院をさせない」などという事は「行ってはならない」。
○感染を抑止する、○患者を治療するという目的以外で、
「強制入院させない」事は、感染症法違反である。
今回の「入院を絞る」政策の目的は、
医療体制の構築ができず、医療崩壊を防ぐ事であり、
○感染を抑止する、○患者を治療するという目的ではない。
国は、「感染症法違反」を問われる。
これは、国賠訴訟になる可能性がある。
国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000125
医務技官・福島靖正
健康局長・正林督章の両名は、
「感染症法」に違反する政策を独断専行し、
「国家賠償法」の定める「違法に他人に損害を加えた公務員」となり得る。
これによる損害を被る国民の数は、計り知れない。
その損害とは、「人間の生命」の損害となり得る。
つまり、「刑法」の「業務上過失致死罪」に該当し得る。
業務上過失致死罪における業務とは、次のように判示される。
「本条にいわゆる業務とは、本来人が社会生活上の地位に基づき反復、継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれあるものをいう」（最高裁 判例 昭和３３年４月１８日）
彼らは、公衆衛生行政にあたり、反復、継続して行なっている行為となる。
その際に「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えて」しまった。
国に問われる罪以外に、
厚労省医務技官ツートップの2名個人に問われる罪も非常に重い。
現在、東京都で
自宅療養者が12,000人。
入院、療養調整中の人々が8,000人。
約20,000の人々が自宅で苦しんでいる。
速報！特ダネ！「コロナ重症者以外は自宅療養」を決めたのは誰だ！
菅政権は感染症法違反の国家賠償請求＆業務上過失致死傷罪になる可能性がある。
元朝日新聞 佐藤章
厚労省医系技官の２トップが独断専行で決めた。
医務技官・福島靖正
健康局長・正林督章
医務技官・福島靖正
健康局長・正林督章
分科会専門家・尾身会長、公明党にも相談なし。
厚労省事務次官はこの決定にほとんど口を挟む事ができなかった。
彼らは事務次官より権限を持つ。
厚労省独特の医系技官制度というものがあり、
300人足らずの医系技官に牛耳られている。
目的は、またもやPCR抑制と同じ論理、
医系技官の天下り先「保健所」を守ること。
保健所が行う「入院調整の仕事を減らすため」に、
「重症患者、重症化リスクのある患者以外は入院させない」と決めた。
さらに、保健所の電話相談で電話1本で、
重症患者、重症化リスクのある患者を見分けられる方法として、
パルスオキシメーター配布を実行し、
「酸素飽和度９５%以下なら入院させる」という基準を設定するのだという。
酸素飽和度は、96〜99%が標準値。
厚労省は、
96%以上を軽症
96〜93%を中等症の1
93%以下を中等症の2
としているが、
今回の「入院」の基準は「酸素飽和度９５%以下」
臨床医・上昌広先生によると、「95以下の基準などあり得ない」という。
95以下と言っても色んなケースがある。
1時間前は96、97、98あったのに突然95になるケースもあるし、
長い時間95の場合もある。同じ数値でも人によって全然違う。
病状が急に悪化するのが、コロナの特性である。
悪化するスピードが問題なのだ。
これは自宅療養では分からない。
保健所の電話相談の担当者は医者ではない。
素人が数値だけ見て入院かどうかを判断するなどあり得ない。
臨床医は、患者を直に見て外見からも判断する。
これは「医師法違反」だ。
さらに、「感染症法違反」である。
感染症法は、○感染を抑止する、○患者を治療する事が大目的。
それ故に、この目的のために自治体には「入院を課す義務がある」
都道府県知事に「患者の強制入院の権限がある」のだ。
その目的以外で「強制入院の義務」を「絞る＝行わない」事は裁量権の逸脱である。
つまり、感染症が定めるところでは、
「入院を絞る、入院をさせない」などという事は「行ってはならない」。
○感染を抑止する、○患者を治療するという目的以外で、
「強制入院させない」事は、感染症法違反である。
今回の「入院を絞る」政策の目的は、
医療体制の構築ができず、医療崩壊を防ぐ事であり、
○感染を抑止する、○患者を治療するという目的ではない。
国は、「感染症法違反」を問われる。
これは、国賠訴訟になる可能性がある。
国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000125
医務技官・福島靖正
健康局長・正林督章の両名は、
「感染症法」に違反する政策を独断専行し、
「国家賠償法」の定める「違法に他人に損害を加えた公務員」となり得る。
これによる損害を被る国民の数は、計り知れない。
その損害とは、「人間の生命」の損害となり得る。
つまり、「刑法」の「業務上過失致死罪」に該当し得る。
業務上過失致死罪における業務とは、次のように判示される。
「本条にいわゆる業務とは、本来人が社会生活上の地位に基づき反復、継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれあるものをいう」（最高裁 判例 昭和３３年４月１８日）
彼らは、公衆衛生行政にあたり、反復、継続して行なっている行為となる。
その際に「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えて」しまった。
国に問われる罪以外に、
厚労省医務技官ツートップの2名個人に問われる罪も非常に重い。
現在、東京都で
自宅療養者が12,000人。
入院、療養調整中の人々が8,000人。
約20,000の人々が自宅で苦しんでいる。
速報！特ダネ！「コロナ重症者以外は自宅療養」を決めたのは誰だ！
菅政権は感染症法違反の国家賠償請求＆業務上過失致死傷罪になる可能性がある。
元朝日新聞 佐藤章