東京五輪強行中の日本では、デルタ株が優位となった第５波が猛威をふるっている。
そして、すでに首都圏から全国主要都市へ県境を跨いだ移動により感染が広がっている。
全国の各自治体は、何をなすべきなのか。
●PCR検査、感染者の隔離
●マスク、換気
●人流の数を抑える
●ワクチン接種
この四つがある。
地方自治体にとって鍵となるのは、「県外からの人流の数を抑える」こと。
夏休み、お盆などの移動が活発化する時期を迎え、
地域としての「水際対策」の徹底だ。
感染拡大地域から地方都市への「人流」をキャッチし迅速に対応することだろう。
ワクチンは有効だが、変異するコロナに対応するには、ワクチン接種率は低いが封じ込めに成功している国とワクチン接種率の高い各国の現状を見れば、ワクチン頼みでは不十分なのは明らかだ。
「パンデミックが変える世界 〜台湾・新型コロナ封じ込め成功への17年〜」
🟠全国唯一の官学連携コロナ対策を行う広島県
日本で注目するのは、広島県である。
広島県では、全国で唯一、官学連携事業のコロナ対策が行われている。
●「官」＝広島県、広島市、広島CDC(疾病管理センター)
●「学」＝広島大学、県および市の感染症指定医療機関
この「官学」が協力しあい、うまく連携し機能しているのは、
『ひろしまCDC』の存在も大きいだろう。
広島県には大規模な感染症発生時に危機対応するための
“ 広島版CDC (Centers for Disease Control and Prevention)“…
感染症に係る司令塔となる『感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC) 』がある。
『感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC) 』は、
県庁の行政権限としての「判断機能」に、「検査機能」と、感染症の細菌学、疫学の専門的な「調査機能」を統合し、
健康福祉局健康対策課内の組織として2013年4月に開設。
『ひろしまCDC』は、感染症に係る情報の収集から対策の企画立案、検査・研究まで一元化・一体的に行う。
大規模な感染症等の発生時には、感染症専門医や疫学専門家などで構成する疫学専門チームを現地派遣により
早期収束を図る体制を整備するなど危機管理対応を担う。
広島県では、この官学連携事業により
●広島大学が県民の協力を得て抗体検査による独自の「抗体保有率調査」を昨年から今までに3度行なっている。
その結果から、第３波(今年1月-2月)では、広島県では実際には「約1.７倍」感染者がいたことを掴んでいる。
このような調査は世界的にも例がない。
●さらに全国の検体からゲノム解析を行い、各感染の波は県外のどの地域のウイルス流入で始まったかをほぼ掴んでいる。
広島県は、この度の感染の波に対し、
まず、「県外流入による感染持ち込みへの備え」としてPCR検察の網を幾重にも張る。
国で言うなら水際対策に当たる「県の水際対策。検査！検査！検査！」だ。
●帰省予定者へのPCRキットの事前送付。
(各検査会社に検体を送付、数日で結果通知される)
●駅、空港でのPCR検査体制(7/20から)を強化。
●サービスエリアでのPCR検査体制(7/20から)を構築。
そして、「早めのタイミングで段階的対策を行う」
早めの対処が県民を苦しめる拡大、長期化を回避するという判断だ。
広島大学のウイルスゲノム解析からも「感染拡大地域(主に東京・大阪)との往来」が感染拡大の主原因であると分析結果が出されている。
広島県内でも第5波(広島では1月の波を第4波とする)はすでに立ち上がっていると判断し、
県外からの「人流」の推移を見て感染拡大の予兆をキャッチする「*独自の指標(県外流入指標)」をもうけて対応する。
広島県独自の「*県外流入指標」とは、
東京の感染状況(直近1週間10万人当りの感染報告者数)✖️人流(東京→広島)数
➕大阪の感染状況( 〃 )✖️人流(大阪→広島)の数
この「県外流入指標」に基づく段階ごとの対応策をより早いタイミングで行う。
●〈1段階-注意喚起〉〜指標が「1」
●〈2段階-PCR検査強化、さらなる注意喚起〉〜広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数「4人」
●〈3段階-行動制限の実施〉〜広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数「10人」
と段階的に行なわれる。
過去の感染拡大時では、「県外流入指標」が「1」を超えてから、概ね3週間後に警戒基準値「4」を超えた。
ところが、現状は、7／14に指標「1」を超え1段階。
7／17時点では「1.6」に達している。
7／20(知事会見当日)には広島県の感染者は46人。
それを加味するとすでに県全体で「4」を超える。
従来の「3週間後」ではなく、「1週間後」に「4」を超えた。
今回の波への対応の段階3:行動制限実施の目安として、
従来: 公表日を基準日とした感染状況で「20人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)程度 …としてきたが、
今後: 公表日ではなく実際の感染状況で「20人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)程度…としたい。
ということは、公表日ベースで県の感染状況「10人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)を超えて、 継続して拡大すると判断できるときが「行動制限実施」の目安となる。
また、広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度になる日から感染状況を考慮した上で、「営業時間短縮要請」等の強い措置を実施する。
広島県では、
7／14で、段階1 の警戒段階に入り、7/20で段階2をキャッチ。
7／30で、段階3「10人」( 直近1週間の人口10万人あたり)に入った。
7／30〜9／12を 集中対策期間と7/20に設定。行動制限を実施する。
国が発出する「まん防」は、ステージ3、新規感染者１５人/10万人当たり。
「緊急事態宣言」は、ステージ4、新規感染者２５人/10万人当たり。である。
しかし、「感染者報告日」「発症日」「感染した日」には、ズレがあり、報告が急増したときには既に実際の感染状況はもっと拡大してしまっている。
よって、この広島県独自の感染対策は、たとえ国に「まん防」「緊急事態宣言」などの要請しても叶わなかった場合にも、県としてデータに基づき、県民の健康と生命を守るために実施される。
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中国新聞https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=708364&comment_sub_id=0&category_id=1167#hikaku1
直近１週間2021年7月20～26日の陽性者数（人口10万人当たり）は、
広島県では「6．81」
岡山県では「10. 11」
🟠〇〇期間のお願いだけの岡山県（加計学園の本拠地)
岡山県は、すでに広島県が設けた「段階3: 行動制限実施」の目安の「10人」に、広島に先んじて達している。
岡山県知事からお願いメッセージが送られているが、
岡山県の説明はデータ分析が貧弱で、対策の具体性に欠ける。
医療体制に対しては楽観的だ。
※ 第46回新型コロナウイルス感染症対策本部会議（令和３年７月２６日開催）
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/296851.pdf
有症者を病院入院ではなく宿泊療養施設に送り込む率が高い。
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=708364&comment_sub_id=0&category_id=1167
新型コロナウイルス対策室感染防止対策グループの岡山大学が指導している感染対策の内容は、ほとんど最新の知見をアップデートされていない。
「世界に冠たる獣医学部」を擁する加計学園は何ら地域の感染対策に貢献していない模様。
7/21 岡山県知事 メッセージ
「岡山県知事の伊原木 隆太です。
〈リバウンド防止強化期間〉は、７月２０日をもって終了しました。
…7月21日から8月31までを〈デルタ株注意期間〉とします。
規制や旅行を避けるようにお願いします。
また移動後2週間は感染の可能性を考えて行動して下さい。
県民の皆様に引き続き感染拡大防止にご協力お願いします。」
職場における感染症対策の進め方（感染予防編・ＢＣＰ編）2021年7月21日
（講師：岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野 高尾 総司 先生）
新型コロナウイルス対策室感染防止対策グループ
https://www.youtube.com/watch?v=tZcMhw5X6bE
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
🟠7／15 広島県知事会見
7/15 広島大学副学長の田中純子教授✖️湯崎英彦県知事の合同会見
7/15 同会見 記者質問
広島では、県民7500人のランダムサンプリングし、抗体調査を行なっている。
世界的にも、抗体保有率の調査を同じ大規模集団に複数回行っている地域は類例がない。
●県民の抗体陽性率の結果は、
第一回目(20年8-9月)0.03%、第二回目(10-11月)0.08%、第三回(21年1-2月)0.30%
抗体をもっている広島県民は0.3%とまだ低い。
さらに抗体陽性であることは感染既往を示すので、この抗体陽性率を元に、感染者数が何人いたかが割り出せる。
第三回(第３波)で感染者数は8,307人となる。
広島県が発表した感染者数は4,831人。
第３波(今年1月-2月)では、実際には約1.７倍感染者がいたと考えられる。
国も同時期に、抗体調査を行なっている。
広島県が行った県内の抗体調査(国と同じ試薬2つのみ)の結果と比較すると、
広島県は実際にいると考えられる感染者の1／1.2＝約83%ほどを感染者の拾い上げができていたということになる。
東京 2.9倍 34%
大阪 2.2倍 45%
宮城 2.5倍 40%
愛知 3.6倍 28%
福岡 1.6倍 62%
(広島が使用した4つの抗体調査試薬のうち、国が使用した試薬2つと同じ調査を比較)
広島 1.2倍 83%
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県との協力し、第1波、第2波のときに得た検体(日本全国600検体)を元に、ウイルスのゲノム解析を行ない、系統樹を示した。
その結果は「PLOS ONE 」に発表している。
ゲノム解析の結果から、感染の波ごとに、他のどこの地域のウイルスと近いかが分かる。
これにより「感染拡大地域との往来」「県外流入」により県内の流行波が始まっている考えられる。
第4波(全国的に言う第3波)は、兵庫、和歌山など関西地域からの流入が多かった。
新型コロナは、基本再生算数：4で、4であるなら世界の75%が抗体を持たねば収束しないとの報告 (昨年7月:ジョンズ・ホプキンズ／ ハーバード大学)が出た。
基本再生算数は国や文化で異なり欧米系では4であるが、アジア系では中国で基本再生算数1.8〜2未満、日本では西浦教授が1.3~1.4という数字を出している。イスラエルでも2未満としている。
よって、抗体獲得40%を目安として目標としている。
🟠7／21 広島県知事会見
7／21 湯崎英彦県知事記者 会見
7／21 同会見 記者質問
広島県ＨＰ
新型コロナウイルス感染症 まとめサイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
感染状況に応じた早期対応
令和3年7月21日
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/445742.pdf
感染状況に応じた早期対応(令和3年 7 月 21 日)
○ 本日は、7月15日の会見で概略をご説明した、感染状況に応じた早期対応について
ご説明します。
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スライド 2
○ 前回ご説明したとおり、段階1の早期警戒段階では、注意喚起等を徹底していきま す。
○ また、段階2の警戒段階では、早期に県内の感染拡大の立ち上がりを把握し、PCR検査 体制等の強化や、さらなる注意喚起を行います。
○ さらに段階3の行動制限実施では、速やかな行動制限により早期に収束を図る、とい った流れを考えています。
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スライド 3
〇 段階1の早期警戒段階の目安について、説明します。
〇 過去の感染拡大においては、感染拡大地域との往来の活発化により、県内でも感染が
拡大するという現象が見られています。
○ 先週の広島大学田中先生の発表にもありましたが、このことは、ウイルスゲノム解析
の結果からも強く支持されていると考えます。
〇 とりわけ、東京都と大阪府の感染拡大から、数週間後には本県でも感染拡大が起こっ
ています。
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スライド 4
○ そこで、東京都及び大阪府の感染状況や、広島県への人流を基に、広島県の立ち上が
りの予兆を、キャッチする指標を設定します。
![]()
スライド 5
〇 先ほどの感染状況及び広島県への人流を、考慮した指標において1に達すると、早期 警戒段階とします。
〇 過去の感染拡大時では、この県外流入指標が1を超えてから、広島県の感染状況が概 ね3週間後に、警戒基準値4を超えています。
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スライド 6
〇 こちらは、現在の県外流入指標の推移となっています。
○ 繰り返しになりますが、県外流入指標が1を超え、概ね3週間後に感染拡大していく
傾向がありますが、7月14日に1を超え、7月17日時点では、1.6に達していま
す。
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スライド 7
〇 こちらは、感染拡大地域から広島県への流入人口です。
○ 紫は過去7日間10万人あたりの新規感染者数が、25人以上の地域、赤は15人以
上25人未満の地域、黄色は、10人以上15人未満の地域です。
〇 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されている地域を含め、感染拡大地域か
ら広島県への人流は増加しています。
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スライド 8
○ 現在、すでに県外流入指標1を超えており、この段階で重要なのは、感染拡大地域か
らの人流を抑えることですが、実際には増えている状況です。
〇 そのため、県として「感染拡大地域へ、行かない、呼ばない」とお願いしているとこ
ろです。
〇 特に人の行き来の多くなるこれからの夏休みシーズンは、 原則、感染拡大地域へは行 かないでください。家族や友達を呼ばないよう、お願いします。
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スライド 9
〇 こちらは、5月17日から7月18日までの概ね2か月間における昼間の県内の人流
です。直近では、高い水準を維持していることがわかります。
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スライド 10
〇 こちらは、5月17日から7月18日までの概ね2か月における夜の県内の人流で
す。こちらも、直近では高い水準を維持していることがわかります。
![]()
スライド 11
〇 段階2の警戒段階の目安について、説明します。
〇 まず、県内の感染者について、約7割を広島市の感染者が占めているということがわ
かっており、広島市の感染状況に特に注目する必要があると考えています。
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スライド 12
〇 また広島市の感染状況が、県全体の感染状況に、先立って拡大する傾向がみられるこ
とから、広島市の感染状況を県内の感染状況の立ち上がりを把握する指標として、設定し
ます。
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スライド 13
〇 広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が、4人に達すると、警戒 段階とします。過去の感染拡大時では、この指標が4人を超えてから概ね2から4週間後 に、県全体の感染状況が10人を超えています。
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スライド 14
〇 段階3の行動制限実施の目安について、説明します。
〇 まず、公表日時点の感染状況と実際の感染状況の差について、説明します。現在、直
近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数は、公表日を基準日として、算出してお
り、青色のグラフになります。
〇 一方で、感染日から公表日まで、概ね9日を要することから、実際の感染状況はオレ
ンジのレベルになります。つまりこのグラフから、感染が拡大しているときは、公表日を
基準とした感染状況に比べ、実際の感染状況が悪化しているということがわかります。
〇 そこで、本県では実際の感染状況を基に、集中対策を始めたいと考えています。
![]()
スライド 15
〇 過去の感染状況を確認すると、公表日を基準日とした直近1週間の人口10万人あた りの新規報告者数が、行動制限実施の目安としている10人でも、現在進行形の感染状況 はステージIV目安値相当となっています。
〇 そのためこういった、これまでよりも早いタイミングで、集中対策を実施する必要が
あると考えています。
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スライド 16
〇 今までの感染拡大では公表日を基準日とした感染状況が20人程度で、集中対策を開
始してきましたが、今後、行動制限実施の目安としては、公表日を基準日とした感染状況
ではなく、実際の感染状況が20人程度で、集中対策を実施したいと考えています。
○ 実際の感染状況が20人程度というと、過去の状況だと、公表日を基準日とした感染
状況では10人となるため、公表日ベースの10人を目安として集中対策を開始します。
〇 実際には、公表日ベースで県全体の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数
が10人を超え、さらに継続して拡大すると判断できるときに、ただちに、本部員会議を
開催し、集中対策を実施します。
〇 さらに、県全体の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度にな
る日から、感染状況を考慮した上で、営業時間短縮要請等の強い措置を実施します。
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スライド 17
○ これまでの対策タイミングよりも早い段階で行動制限等の対策を行うことで、実際の
対策期間を短縮することができ、その波における総感染者数も減少できると、考えていま
す。
○ 例えば、この図のオレンジのレベルで対策を開始する場合に比べ、紫のレベルで対策
を開始する場合では、早く対策を終了することができます。また、感染者を減少させるこ
とができます。
○ これまでも感染状況が一定以上悪化した際には、行動制限を含めた対策を実施してき
ましたが、対策タイミングを早めるとともに、そのタイミングを明確にしておく部分が新
たな試みとなります。
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スライド 18
〇 早期対策で期待する効果として、対策期間の短縮と総感染者数の減少をあげていま
す。1つ目の効果である対策期間を短縮することによって、県民のみなさまに行動制限を
お願いする期間をできるだけ短くし、少しでも早く日常を取り戻していきたいと考えてい
ます。
○ また、経営環境が悪化している中で営業時間短縮要請などに、御協力いただいている
事業者のみなさまへの、営業時間短縮要請等の期間も少しでも短くしていきたいと考えて
います。
さらに、県の新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を抑制できると考えています。
○ 2つ目の効果であるその波の総感染者数を減少することによって、県民のみなさまが
新型コロナウイルス感染症によって、重症化などになることを少しでも減らしたいと考え
ています。
○ また、1年以上、新型コロナウイルス感染症業務に携わっている医療従事者の方々を
始めとした、すべての方々のご負担を少しでも軽減していきたいと考えています。さら
に、一般医療への負荷を軽減することで、県民のみなさまが適切な医療を受けられる体制
を維持したいと考えています。
![]()
スライド 19
〇 こちらは、対策期間の短縮日数を試算したものになります。
〇 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人で対策を開始する場合、
20人で対策する場合と比べて14日程度、集中対策期間を短縮することができると期待
しています。
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スライド 20
〇 こちらは、総感染者数を試算したものになります。
〇 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人で対策を開始する場合、 20人で対策する場合と比べて、約3、000人割合にして55%程度減少させることがで きると考えています。
〇 感染者数が減少することで、重症者数や死亡者数を減少できると期待しています。
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スライド 21
〇 こちらは、段階ごとの対応策を示しています。早期警戒段階では県民のみなさまへ、 県外往来などに関する強い注意喚起を発信していきます。
〇 警戒段階では、PCR検査体制の強化や積極的疫学調査、医療機関でのPCR検査の徹底に 向けた関係機関への要請、県民や事業者のみなさまへの感染対策の徹底を要請します。
〇 行動制限実施の段階3では、ただちに集中対策を開始し、広島県の直近1週間の人口
10万人あたりの新規報告者数が15程度になる日から、感染状況を考慮した上で営業時
間短縮要請等の強い措置を実施します。
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スライド 22
〇 こちらは、今までの説明をまとめたものになります。
〇 県外流入指標1を超えると、早期警戒段階とし、注意喚起等を徹底していきます。 ○ 広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が4人を超えると、警戒段 階とし、PCR検査体制等の強化やさらなる注意喚起を行います。 さらに、広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人を超えると行 動制限実施の段階として、ただちに集中対策を開始し、広島県の直近1週間の人口10万 人あたりの新規報告者数15程度になる日から、感染状況を考慮した上で営業時間短縮要 請等の強い措置を実施します。
![]()
スライド 23
〇 現在は早期警戒段階を経て、警戒段階となっています。
〇「感染地域に行かない、呼ばない」によって、県外からの流入を抑えていくことに加え て、感染の種を徹底的につんでいくことを目的に感染者の早期捕捉と遮断を徹底するた め、積極的疫学調査、医療機関でのPCR検査、PCRセンター等での検査の3つが大事になり ます。これによって、現在の感染状況を抑えることができるかもしれません。
〇 そのため、県としては積極的疫学調査や医療機関でのPCR検査の徹底に向けて改めて、 現状をご説明し、関係機関に要請を行ったところです。
〇 また、これまで行っている事業所PCRで積極的疫学調査よりもさらに広い範囲で検 査を行います。さらに、県民向け、帰省者向けに臨時スポットやPCRセンターで検査を 実施しています。後ほどご説明する、PCR臨時スポットの追加設置も、明日から実施しま す。
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スライド 24
〇 繰り返しになりますが、現在は、県外流入指標が1を超えており、広島市の直近1週
間の人口10万人あたりの新規報告者数が4人を超えていることから警戒段階になりま
す。
〇 このまま上昇傾向が続くと、8月上旬には行動制限を実施しなければいけない可能性
があります。ここで何としても、行動制限実施の段階に達する前に感染拡大を抑える必要
があります。
〇 そのためには、県民、事業者のみなさま一人一人の行動がより一層、重要になってき
ます。
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スライド 25
〇 PCR検査体制の強化について、説明します。 県内の居住者及び就業者、やむを得ない事情により帰省等された県外の方を対象に、明日 から、8月31日まで福山駅前で予約なしで、無料で検査を行うこととします。
○ 受検方法は、検査キットを受け取って、自宅で唾液を取っていただいて後日検体を提
出していただく方式としています。
○ 感染拡大地域からの往来は、控えるようお願いしているところですが、家庭の事情や
仕事などでやむを得ない事情で来られる方は、広島への帰省者向けの事前検査や広島駅、
空港、小谷サービスエリア、そして、今回追加する福山駅前での検査を積極的に受けてく
ださい。
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スライド 26
○ 県民、事業者の皆様へのお願いです。
○ とにかく、これからの夏休みシーズンは感染拡大地域へは行かないでください。家族 や友達を呼ばないでください。やむをえない事情があって、広島に来られる家族や知り合 いがいればPCR検査を勧めてください。 そして、基本的な感染対策を徹底してください。特別なことはなく、これまでお願いして いることと同じです。
○ 警戒段階の今は、それを全員で徹底しないと効果はありません。
ついこの間、行動制限が解けたのにまたか、と思われるでしょう。しかし、今はまだ行動
制限を防げる可能性が十分にあります。行動制限をしないで済むように、今回は全員で食
い止めましょう。
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スライド 27
○ 最後に、ワクチンの接種状況を説明します。こちらは、市町別のワクチンの接種状況 となります。高齢者の接種については、7月15日現在、県全体で1回目が約80%、2回 目が約53%が完了している状況となります。
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スライド 28
○ 続いて、全人口の接種状況となります。 県全体では、1回目が約26%、2回目が約16%が完了している状況となります。こちら に、VRSに入力されていない医療従事者の接種を追加しますと、県全体で1回目が約31%、2 回目が約20%完了したこととなります。
○ また、この市町別の接種状況につきましては、今後、1週間に1度のペースでホームペ ージに掲載していきますのでご確認ください。
○ これから、本格的に一般接種が始まります。希望される方に早く接種いただけるよう、 引き続き、市町と連携してまいります。
7／30 広島県知事会見
7／21 湯崎英彦県知事記者 会見
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●7/17から段階1＝警戒段階に入った。
病床の充分な確保。4月(4波初期)の1.8倍。
●段階2に入るのは、公表日ベースで10人(直近1週間の10万人当たり)が続く場合。
公表日データは実際の9日前の状況を示しているから早期対策が必要なのである。
7/30ですでに10.1人となった。10人越え上昇傾向が継続すると判断。
「集中対策 ７／３１〜9／12」を決定。
15人(直近1週間の10万人当たり)を超えたときから「営業時間短縮」等強い措置をとる。
● 夜間の人流によって感染状況が悪化している地域を「集中対策重点区域」として
お酒を伴う飲食店に時短要請をする。
(営業時間は朝5時〜20時まで/お酒は11時〜19時まで/カラオケ自粛)
(協力金:定額25万/ 早期給付受付 8/10〜8/23)
※今回は先払いを実施。(従来は対策期間が終了してから申込期間だった)
前回の波(GW頃)昼間の人出と共に、夜間の人出の減少が感染状況の改善となったからである。
●拡大している市の集客施設の使用制限。
(20時までの時短の働きかけ)
●イベントの制限。
(8／4から、5000人上限。20時までの時短の働きかけ)
●県民への要請
20時以降の外出しない。飲食、外食の注意。
違和感を感じたらすぐに医療機関で受診。
●事業者への要請
出勤者を7割削減
重点区域3市では20時以降の勤務を抑制
●⚠️夏休みやお盆に「拡大地域に行かない、呼ばない」
●⚠️やむを得ず来る方は、帰省予定者への「pcr事前検察」を用意している。
⚠️福山駅、広島駅、空港、サービスエリアでも帰省者向けpcr検査を実施している。
ーー記者質問ーー
● 15人(直近1週間の10万人当たり)を超えるところで、国に「まん防」の適用を調整している。
●デルタ株への移行は約23%
そして、すでに首都圏から全国主要都市へ県境を跨いだ移動により感染が広がっている。
全国の各自治体は、何をなすべきなのか。
●PCR検査、感染者の隔離
●マスク、換気
●人流の数を抑える
●ワクチン接種
この四つがある。
地方自治体にとって鍵となるのは、「県外からの人流の数を抑える」こと。
夏休み、お盆などの移動が活発化する時期を迎え、
地域としての「水際対策」の徹底だ。
感染拡大地域から地方都市への「人流」をキャッチし迅速に対応することだろう。
ワクチンは有効だが、変異するコロナに対応するには、ワクチン接種率は低いが封じ込めに成功している国とワクチン接種率の高い各国の現状を見れば、ワクチン頼みでは不十分なのは明らかだ。
「パンデミックが変える世界 〜台湾・新型コロナ封じ込め成功への17年〜」
🟠全国唯一の官学連携コロナ対策を行う広島県
日本で注目するのは、広島県である。
広島県では、全国で唯一、官学連携事業のコロナ対策が行われている。
●「官」＝広島県、広島市、広島CDC(疾病管理センター)
●「学」＝広島大学、県および市の感染症指定医療機関
この「官学」が協力しあい、うまく連携し機能しているのは、
『ひろしまCDC』の存在も大きいだろう。
広島県には大規模な感染症発生時に危機対応するための
“ 広島版CDC (Centers for Disease Control and Prevention)“…
感染症に係る司令塔となる『感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC) 』がある。
『感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC) 』は、
県庁の行政権限としての「判断機能」に、「検査機能」と、感染症の細菌学、疫学の専門的な「調査機能」を統合し、
健康福祉局健康対策課内の組織として2013年4月に開設。
『ひろしまCDC』は、感染症に係る情報の収集から対策の企画立案、検査・研究まで一元化・一体的に行う。
大規模な感染症等の発生時には、感染症専門医や疫学専門家などで構成する疫学専門チームを現地派遣により
早期収束を図る体制を整備するなど危機管理対応を担う。
広島県では、この官学連携事業により
●広島大学が県民の協力を得て抗体検査による独自の「抗体保有率調査」を昨年から今までに3度行なっている。
その結果から、第３波(今年1月-2月)では、広島県では実際には「約1.７倍」感染者がいたことを掴んでいる。
このような調査は世界的にも例がない。
●さらに全国の検体からゲノム解析を行い、各感染の波は県外のどの地域のウイルス流入で始まったかをほぼ掴んでいる。
広島県は、この度の感染の波に対し、
まず、「県外流入による感染持ち込みへの備え」としてPCR検察の網を幾重にも張る。
国で言うなら水際対策に当たる「県の水際対策。検査！検査！検査！」だ。
●帰省予定者へのPCRキットの事前送付。
(各検査会社に検体を送付、数日で結果通知される)
●駅、空港でのPCR検査体制(7/20から)を強化。
●サービスエリアでのPCR検査体制(7/20から)を構築。
そして、「早めのタイミングで段階的対策を行う」
早めの対処が県民を苦しめる拡大、長期化を回避するという判断だ。
広島大学のウイルスゲノム解析からも「感染拡大地域(主に東京・大阪)との往来」が感染拡大の主原因であると分析結果が出されている。
広島県内でも第5波(広島では1月の波を第4波とする)はすでに立ち上がっていると判断し、
県外からの「人流」の推移を見て感染拡大の予兆をキャッチする「*独自の指標(県外流入指標)」をもうけて対応する。
広島県独自の「*県外流入指標」とは、
東京の感染状況(直近1週間10万人当りの感染報告者数)✖️人流(東京→広島)数
➕大阪の感染状況( 〃 )✖️人流(大阪→広島)の数
この「県外流入指標」に基づく段階ごとの対応策をより早いタイミングで行う。
●〈1段階-注意喚起〉〜指標が「1」
●〈2段階-PCR検査強化、さらなる注意喚起〉〜広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数「4人」
●〈3段階-行動制限の実施〉〜広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数「10人」
と段階的に行なわれる。
過去の感染拡大時では、「県外流入指標」が「1」を超えてから、概ね3週間後に警戒基準値「4」を超えた。
ところが、現状は、7／14に指標「1」を超え1段階。
7／17時点では「1.6」に達している。
7／20(知事会見当日)には広島県の感染者は46人。
それを加味するとすでに県全体で「4」を超える。
従来の「3週間後」ではなく、「1週間後」に「4」を超えた。
今回の波への対応の段階3:行動制限実施の目安として、
従来: 公表日を基準日とした感染状況で「20人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)程度 …としてきたが、
今後: 公表日ではなく実際の感染状況で「20人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)程度…としたい。
ということは、公表日ベースで県の感染状況「10人」(※ 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)を超えて、 継続して拡大すると判断できるときが「行動制限実施」の目安となる。
また、広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度になる日から感染状況を考慮した上で、「営業時間短縮要請」等の強い措置を実施する。
広島県では、
7／14で、段階1 の警戒段階に入り、7/20で段階2をキャッチ。
7／30で、段階3「10人」( 直近1週間の人口10万人あたり)に入った。
7／30〜9／12を 集中対策期間と7/20に設定。行動制限を実施する。
国が発出する「まん防」は、ステージ3、新規感染者１５人/10万人当たり。
「緊急事態宣言」は、ステージ4、新規感染者２５人/10万人当たり。である。
しかし、「感染者報告日」「発症日」「感染した日」には、ズレがあり、報告が急増したときには既に実際の感染状況はもっと拡大してしまっている。
よって、この広島県独自の感染対策は、たとえ国に「まん防」「緊急事態宣言」などの要請しても叶わなかった場合にも、県としてデータに基づき、県民の健康と生命を守るために実施される。
中国新聞https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=708364&comment_sub_id=0&category_id=1167#hikaku1
直近１週間2021年7月20～26日の陽性者数（人口10万人当たり）は、
広島県では「6．81」
岡山県では「10. 11」
🟠〇〇期間のお願いだけの岡山県（加計学園の本拠地)
岡山県は、すでに広島県が設けた「段階3: 行動制限実施」の目安の「10人」に、広島に先んじて達している。
岡山県知事からお願いメッセージが送られているが、
岡山県の説明はデータ分析が貧弱で、対策の具体性に欠ける。
医療体制に対しては楽観的だ。
※ 第46回新型コロナウイルス感染症対策本部会議（令和３年７月２６日開催）
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/296851.pdf
有症者を病院入院ではなく宿泊療養施設に送り込む率が高い。
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=708364&comment_sub_id=0&category_id=1167
新型コロナウイルス対策室感染防止対策グループの岡山大学が指導している感染対策の内容は、ほとんど最新の知見をアップデートされていない。
「世界に冠たる獣医学部」を擁する加計学園は何ら地域の感染対策に貢献していない模様。
7/21 岡山県知事 メッセージ
「岡山県知事の伊原木 隆太です。
〈リバウンド防止強化期間〉は、７月２０日をもって終了しました。
…7月21日から8月31までを〈デルタ株注意期間〉とします。
規制や旅行を避けるようにお願いします。
また移動後2週間は感染の可能性を考えて行動して下さい。
県民の皆様に引き続き感染拡大防止にご協力お願いします。」
職場における感染症対策の進め方（感染予防編・ＢＣＰ編）2021年7月21日
（講師：岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野 高尾 総司 先生）
新型コロナウイルス対策室感染防止対策グループ
https://www.youtube.com/watch?v=tZcMhw5X6bE
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🟠7／15 広島県知事会見
7/15 広島大学副学長の田中純子教授✖️湯崎英彦県知事の合同会見
7/15 同会見 記者質問
広島では、県民7500人のランダムサンプリングし、抗体調査を行なっている。
世界的にも、抗体保有率の調査を同じ大規模集団に複数回行っている地域は類例がない。
●県民の抗体陽性率の結果は、
第一回目(20年8-9月)0.03%、第二回目(10-11月)0.08%、第三回(21年1-2月)0.30%
抗体をもっている広島県民は0.3%とまだ低い。
さらに抗体陽性であることは感染既往を示すので、この抗体陽性率を元に、感染者数が何人いたかが割り出せる。
第三回(第３波)で感染者数は8,307人となる。
広島県が発表した感染者数は4,831人。
第３波(今年1月-2月)では、実際には約1.７倍感染者がいたと考えられる。
国も同時期に、抗体調査を行なっている。
広島県が行った県内の抗体調査(国と同じ試薬2つのみ)の結果と比較すると、
広島県は実際にいると考えられる感染者の1／1.2＝約83%ほどを感染者の拾い上げができていたということになる。
東京 2.9倍 34%
大阪 2.2倍 45%
宮城 2.5倍 40%
愛知 3.6倍 28%
福岡 1.6倍 62%
(広島が使用した4つの抗体調査試薬のうち、国が使用した試薬2つと同じ調査を比較)
広島 1.2倍 83%
県との協力し、第1波、第2波のときに得た検体(日本全国600検体)を元に、ウイルスのゲノム解析を行ない、系統樹を示した。
その結果は「PLOS ONE 」に発表している。
ゲノム解析の結果から、感染の波ごとに、他のどこの地域のウイルスと近いかが分かる。
これにより「感染拡大地域との往来」「県外流入」により県内の流行波が始まっている考えられる。
第4波(全国的に言う第3波)は、兵庫、和歌山など関西地域からの流入が多かった。
新型コロナは、基本再生算数：4で、4であるなら世界の75%が抗体を持たねば収束しないとの報告 (昨年7月:ジョンズ・ホプキンズ／ ハーバード大学)が出た。
基本再生算数は国や文化で異なり欧米系では4であるが、アジア系では中国で基本再生算数1.8〜2未満、日本では西浦教授が1.3~1.4という数字を出している。イスラエルでも2未満としている。
よって、抗体獲得40%を目安として目標としている。
🟠7／21 広島県知事会見
7／21 湯崎英彦県知事記者 会見
7／21 同会見 記者質問
広島県ＨＰ
新型コロナウイルス感染症 まとめサイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
感染状況に応じた早期対応
令和3年7月21日
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/445742.pdf
感染状況に応じた早期対応(令和3年 7 月 21 日)
○ 本日は、7月15日の会見で概略をご説明した、感染状況に応じた早期対応について
ご説明します。
スライド 2
○ 前回ご説明したとおり、段階1の早期警戒段階では、注意喚起等を徹底していきま す。
○ また、段階2の警戒段階では、早期に県内の感染拡大の立ち上がりを把握し、PCR検査 体制等の強化や、さらなる注意喚起を行います。
○ さらに段階3の行動制限実施では、速やかな行動制限により早期に収束を図る、とい った流れを考えています。
スライド 3
〇 段階1の早期警戒段階の目安について、説明します。
〇 過去の感染拡大においては、感染拡大地域との往来の活発化により、県内でも感染が
拡大するという現象が見られています。
○ 先週の広島大学田中先生の発表にもありましたが、このことは、ウイルスゲノム解析
の結果からも強く支持されていると考えます。
〇 とりわけ、東京都と大阪府の感染拡大から、数週間後には本県でも感染拡大が起こっ
ています。
スライド 4
○ そこで、東京都及び大阪府の感染状況や、広島県への人流を基に、広島県の立ち上が
りの予兆を、キャッチする指標を設定します。
スライド 5
〇 先ほどの感染状況及び広島県への人流を、考慮した指標において1に達すると、早期 警戒段階とします。
〇 過去の感染拡大時では、この県外流入指標が1を超えてから、広島県の感染状況が概 ね3週間後に、警戒基準値4を超えています。
スライド 6
〇 こちらは、現在の県外流入指標の推移となっています。
○ 繰り返しになりますが、県外流入指標が1を超え、概ね3週間後に感染拡大していく
傾向がありますが、7月14日に1を超え、7月17日時点では、1.6に達していま
す。
スライド 7
〇 こちらは、感染拡大地域から広島県への流入人口です。
○ 紫は過去7日間10万人あたりの新規感染者数が、25人以上の地域、赤は15人以
上25人未満の地域、黄色は、10人以上15人未満の地域です。
〇 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されている地域を含め、感染拡大地域か
ら広島県への人流は増加しています。
スライド 8
○ 現在、すでに県外流入指標1を超えており、この段階で重要なのは、感染拡大地域か
らの人流を抑えることですが、実際には増えている状況です。
〇 そのため、県として「感染拡大地域へ、行かない、呼ばない」とお願いしているとこ
ろです。
〇 特に人の行き来の多くなるこれからの夏休みシーズンは、 原則、感染拡大地域へは行 かないでください。家族や友達を呼ばないよう、お願いします。
スライド 9
〇 こちらは、5月17日から7月18日までの概ね2か月間における昼間の県内の人流
です。直近では、高い水準を維持していることがわかります。
スライド 10
〇 こちらは、5月17日から7月18日までの概ね2か月における夜の県内の人流で
す。こちらも、直近では高い水準を維持していることがわかります。
スライド 11
〇 段階2の警戒段階の目安について、説明します。
〇 まず、県内の感染者について、約7割を広島市の感染者が占めているということがわ
かっており、広島市の感染状況に特に注目する必要があると考えています。
スライド 12
〇 また広島市の感染状況が、県全体の感染状況に、先立って拡大する傾向がみられるこ
とから、広島市の感染状況を県内の感染状況の立ち上がりを把握する指標として、設定し
ます。
スライド 13
〇 広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が、4人に達すると、警戒 段階とします。過去の感染拡大時では、この指標が4人を超えてから概ね2から4週間後 に、県全体の感染状況が10人を超えています。
スライド 14
〇 段階3の行動制限実施の目安について、説明します。
〇 まず、公表日時点の感染状況と実際の感染状況の差について、説明します。現在、直
近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数は、公表日を基準日として、算出してお
り、青色のグラフになります。
〇 一方で、感染日から公表日まで、概ね9日を要することから、実際の感染状況はオレ
ンジのレベルになります。つまりこのグラフから、感染が拡大しているときは、公表日を
基準とした感染状況に比べ、実際の感染状況が悪化しているということがわかります。
〇 そこで、本県では実際の感染状況を基に、集中対策を始めたいと考えています。
スライド 15
〇 過去の感染状況を確認すると、公表日を基準日とした直近1週間の人口10万人あた りの新規報告者数が、行動制限実施の目安としている10人でも、現在進行形の感染状況 はステージIV目安値相当となっています。
〇 そのためこういった、これまでよりも早いタイミングで、集中対策を実施する必要が
あると考えています。
スライド 16
〇 今までの感染拡大では公表日を基準日とした感染状況が20人程度で、集中対策を開
始してきましたが、今後、行動制限実施の目安としては、公表日を基準日とした感染状況
ではなく、実際の感染状況が20人程度で、集中対策を実施したいと考えています。
○ 実際の感染状況が20人程度というと、過去の状況だと、公表日を基準日とした感染
状況では10人となるため、公表日ベースの10人を目安として集中対策を開始します。
〇 実際には、公表日ベースで県全体の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数
が10人を超え、さらに継続して拡大すると判断できるときに、ただちに、本部員会議を
開催し、集中対策を実施します。
〇 さらに、県全体の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度にな
る日から、感染状況を考慮した上で、営業時間短縮要請等の強い措置を実施します。
スライド 17○ これまでの対策タイミングよりも早い段階で行動制限等の対策を行うことで、実際の
対策期間を短縮することができ、その波における総感染者数も減少できると、考えていま
す。
○ 例えば、この図のオレンジのレベルで対策を開始する場合に比べ、紫のレベルで対策
を開始する場合では、早く対策を終了することができます。また、感染者を減少させるこ
とができます。
○ これまでも感染状況が一定以上悪化した際には、行動制限を含めた対策を実施してき
ましたが、対策タイミングを早めるとともに、そのタイミングを明確にしておく部分が新
たな試みとなります。
スライド 18
〇 早期対策で期待する効果として、対策期間の短縮と総感染者数の減少をあげていま
す。1つ目の効果である対策期間を短縮することによって、県民のみなさまに行動制限を
お願いする期間をできるだけ短くし、少しでも早く日常を取り戻していきたいと考えてい
ます。
○ また、経営環境が悪化している中で営業時間短縮要請などに、御協力いただいている
事業者のみなさまへの、営業時間短縮要請等の期間も少しでも短くしていきたいと考えて
います。
さらに、県の新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を抑制できると考えています。
○ 2つ目の効果であるその波の総感染者数を減少することによって、県民のみなさまが
新型コロナウイルス感染症によって、重症化などになることを少しでも減らしたいと考え
ています。
○ また、1年以上、新型コロナウイルス感染症業務に携わっている医療従事者の方々を
始めとした、すべての方々のご負担を少しでも軽減していきたいと考えています。さら
に、一般医療への負荷を軽減することで、県民のみなさまが適切な医療を受けられる体制
を維持したいと考えています。
スライド 19
〇 こちらは、対策期間の短縮日数を試算したものになります。
〇 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人で対策を開始する場合、
20人で対策する場合と比べて14日程度、集中対策期間を短縮することができると期待
しています。
スライド 20
〇 こちらは、総感染者数を試算したものになります。
〇 直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人で対策を開始する場合、 20人で対策する場合と比べて、約3、000人割合にして55%程度減少させることがで きると考えています。
〇 感染者数が減少することで、重症者数や死亡者数を減少できると期待しています。
スライド 21
〇 こちらは、段階ごとの対応策を示しています。早期警戒段階では県民のみなさまへ、 県外往来などに関する強い注意喚起を発信していきます。
〇 警戒段階では、PCR検査体制の強化や積極的疫学調査、医療機関でのPCR検査の徹底に 向けた関係機関への要請、県民や事業者のみなさまへの感染対策の徹底を要請します。
〇 行動制限実施の段階3では、ただちに集中対策を開始し、広島県の直近1週間の人口
10万人あたりの新規報告者数が15程度になる日から、感染状況を考慮した上で営業時
間短縮要請等の強い措置を実施します。
スライド 22
〇 こちらは、今までの説明をまとめたものになります。
〇 県外流入指標1を超えると、早期警戒段階とし、注意喚起等を徹底していきます。 ○ 広島市の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が4人を超えると、警戒段 階とし、PCR検査体制等の強化やさらなる注意喚起を行います。 さらに、広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が10人を超えると行 動制限実施の段階として、ただちに集中対策を開始し、広島県の直近1週間の人口10万 人あたりの新規報告者数15程度になる日から、感染状況を考慮した上で営業時間短縮要 請等の強い措置を実施します。
スライド 23
〇 現在は早期警戒段階を経て、警戒段階となっています。
〇「感染地域に行かない、呼ばない」によって、県外からの流入を抑えていくことに加え て、感染の種を徹底的につんでいくことを目的に感染者の早期捕捉と遮断を徹底するた め、積極的疫学調査、医療機関でのPCR検査、PCRセンター等での検査の3つが大事になり ます。これによって、現在の感染状況を抑えることができるかもしれません。
〇 そのため、県としては積極的疫学調査や医療機関でのPCR検査の徹底に向けて改めて、 現状をご説明し、関係機関に要請を行ったところです。
〇 また、これまで行っている事業所PCRで積極的疫学調査よりもさらに広い範囲で検 査を行います。さらに、県民向け、帰省者向けに臨時スポットやPCRセンターで検査を 実施しています。後ほどご説明する、PCR臨時スポットの追加設置も、明日から実施しま す。
スライド 24
〇 繰り返しになりますが、現在は、県外流入指標が1を超えており、広島市の直近1週
間の人口10万人あたりの新規報告者数が4人を超えていることから警戒段階になりま
す。
〇 このまま上昇傾向が続くと、8月上旬には行動制限を実施しなければいけない可能性
があります。ここで何としても、行動制限実施の段階に達する前に感染拡大を抑える必要
があります。
〇 そのためには、県民、事業者のみなさま一人一人の行動がより一層、重要になってき
ます。
スライド 25
〇 PCR検査体制の強化について、説明します。 県内の居住者及び就業者、やむを得ない事情により帰省等された県外の方を対象に、明日 から、8月31日まで福山駅前で予約なしで、無料で検査を行うこととします。
○ 受検方法は、検査キットを受け取って、自宅で唾液を取っていただいて後日検体を提
出していただく方式としています。
○ 感染拡大地域からの往来は、控えるようお願いしているところですが、家庭の事情や
仕事などでやむを得ない事情で来られる方は、広島への帰省者向けの事前検査や広島駅、
空港、小谷サービスエリア、そして、今回追加する福山駅前での検査を積極的に受けてく
ださい。
スライド 26
○ 県民、事業者の皆様へのお願いです。
○ とにかく、これからの夏休みシーズンは感染拡大地域へは行かないでください。家族 や友達を呼ばないでください。やむをえない事情があって、広島に来られる家族や知り合 いがいればPCR検査を勧めてください。 そして、基本的な感染対策を徹底してください。特別なことはなく、これまでお願いして いることと同じです。
○ 警戒段階の今は、それを全員で徹底しないと効果はありません。
ついこの間、行動制限が解けたのにまたか、と思われるでしょう。しかし、今はまだ行動
制限を防げる可能性が十分にあります。行動制限をしないで済むように、今回は全員で食
い止めましょう。
スライド 27
○ 最後に、ワクチンの接種状況を説明します。こちらは、市町別のワクチンの接種状況 となります。高齢者の接種については、7月15日現在、県全体で1回目が約80%、2回 目が約53%が完了している状況となります。
スライド 28
○ 続いて、全人口の接種状況となります。 県全体では、1回目が約26%、2回目が約16%が完了している状況となります。こちら に、VRSに入力されていない医療従事者の接種を追加しますと、県全体で1回目が約31%、2 回目が約20%完了したこととなります。
○ また、この市町別の接種状況につきましては、今後、1週間に1度のペースでホームペ ージに掲載していきますのでご確認ください。
○ これから、本格的に一般接種が始まります。希望される方に早く接種いただけるよう、 引き続き、市町と連携してまいります。
7／30 広島県知事会見
7／21 湯崎英彦県知事記者 会見
●7/17から段階1＝警戒段階に入った。
病床の充分な確保。4月(4波初期)の1.8倍。
●段階2に入るのは、公表日ベースで10人(直近1週間の10万人当たり)が続く場合。
公表日データは実際の9日前の状況を示しているから早期対策が必要なのである。
7/30ですでに10.1人となった。10人越え上昇傾向が継続すると判断。
「集中対策 ７／３１〜9／12」を決定。
15人(直近1週間の10万人当たり)を超えたときから「営業時間短縮」等強い措置をとる。
● 夜間の人流によって感染状況が悪化している地域を「集中対策重点区域」として
お酒を伴う飲食店に時短要請をする。
(営業時間は朝5時〜20時まで/お酒は11時〜19時まで/カラオケ自粛)
(協力金:定額25万/ 早期給付受付 8/10〜8/23)
※今回は先払いを実施。(従来は対策期間が終了してから申込期間だった)
前回の波(GW頃)昼間の人出と共に、夜間の人出の減少が感染状況の改善となったからである。
●拡大している市の集客施設の使用制限。
(20時までの時短の働きかけ)
●イベントの制限。
(8／4から、5000人上限。20時までの時短の働きかけ)
●県民への要請
20時以降の外出しない。飲食、外食の注意。
違和感を感じたらすぐに医療機関で受診。
●事業者への要請
出勤者を7割削減
重点区域3市では20時以降の勤務を抑制
●⚠️夏休みやお盆に「拡大地域に行かない、呼ばない」
●⚠️やむを得ず来る方は、帰省予定者への「pcr事前検察」を用意している。
⚠️福山駅、広島駅、空港、サービスエリアでも帰省者向けpcr検査を実施している。
ーー記者質問ーー
● 15人(直近1週間の10万人当たり)を超えるところで、国に「まん防」の適用を調整している。
●デルタ株への移行は約23%