【音声動画】「新音声入手」平井デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討
賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル
毎日新聞 2021/6/18 11:57（最終更新 6/18 16:04） 1091文字
https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/010/130000c
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影
平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。
平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT総合戦略室（IT室）と内閣官房番号制度推進室の職員が勤務を始めるという。
この複合施設は、ホテルや商業施設、オフィス階で構成され、デジタル庁は19、20階に入る。別のフロアには、ヤフーや親会社の「Zホールディングス」が入居し、外資系の「メットライフ生命保険」などもオフィスを構える。
内閣官房によると、複数の不動産会社が示した候補の中から、最適と判断した物件を選んだ。永田町から比較的近く国会対応がしやすいことや、一定の広さがあることなどが決め手になったという。
IT室は20年8月、霞が関の築30年超のオフィスビルから、完成したばかりの「東京虎ノ門グローバルスクエア」（東京都港区）に移ったばかり。当時150人規模だった職員数は、21年4月には約250人となり、9月のデジタル庁スタート時には500人規模となる予定だ。組織拡大が急ピッチで進み、1年もたたずに再び引っ越すこととなった。
不動産仲介大手の三幸エステート（東京都）によると、東京ガーデンテラス紀尾井町は、延べ床面積や築年数、設備などを総合して最高水準の「Aクラス」にあたる。東京都心部のAクラスビルの賃料（共益費除く、以下同）の相場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い下落傾向にあるものの、21年3月時点で1坪（3・3平方メートル）あたり月額約3万5000円という。
デジタル庁が東京ガーデンテラス紀尾井町のオフィス階2フロア（計約2000坪）を借りるとなると、単純計算で月額賃料は7000万円程度と推計される。内閣官房幹部は賃料について「言えない」としつつ、「基本は相場くらいだと思う」と話した。
三幸エステートの今関豊和チーフアナリスト（57）は「眺望も良く、レストラン街もあって、交通の利便性も良い。かなりハイスペックなビルであることは間違いない」と語った。【後藤豪】
2019/04/24 内閣委員会 塩川鉄也
CIO補佐官の給与
・民間からの非常勤国家公務員
企業・事業体に属している者もいる。
給与 初任：4万340円／日 970万円／年収(週5日勤務240日として)
・民間出身の参事官補佐、主査も非常勤の国家公務員
民間企業からの出向者。
給与 参事官補佐 1万1150円／日 270万円／年収(240日として)
主査 9750円／日 230万円／年収(240日として)
給与が安い。民間出身者が出向元の企業から給与を受けているか？
出向職員は元々の給与と役所からもらう給与の差額の補填を受け、
その額の方が多い事が推測される。
出向職員に関しては制度上兼業を行う事は可能。
これで公務の公正性が問われる。(職務専念義務:国家公務員法104条)
ＩＴ室の業務は、企画立案、総合調整であり、単なる補助事務ではない。
出向元の身分を持ちながら公務で働くというスキームについては、
「官民人事交流法(制度)」の交流採用雇用継続型があり、この制度の
職務や給与の規制は、どうなっているのか？
交流の公平性や透明性を確保するために次のような制限を課している。
・「許認可関係のある企業との交流制限」を定めた交流基準を設けている。
・人事交流の実施に当たっては「参加企業の公募」等による公正な手続き。
・交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限。
・給与補填の禁止。
※交流採用職員は国の職務に従事するので、交流元の仕事に就く事はできない。
また交流状況に関しては国会および内閣に対し年次報告等を行わねばならない。
「官民人事交流制度」で禁止されている事が、
政府中枢の内閣官房で企画立案に参画する非常勤職員は
出身企業で働くことや給与を受ける事に対して制約がないのはおかしい。
●【内閣委員会】政府の中枢に非常勤職員／出向元から給与補てん／官民癒着の疑念
塩川鉄也（共産党) 2019/04/24
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=2893
内閣官房ＩＴ総合戦略室における官民癒着の問題について質問しました。
政府の説明によれば、ＩＴ戦略室の実員数153人のうち、ＮＴＴや富士通など民間企業からの出向者の非常勤職員は76人います（19年1月1日時点）。
●非常勤職員の待遇と給与補てん
「出向者」の給与について確認すると、内閣官房は「係長クラスで年収約230万円。課長補佐クラスで270万円（年間240日勤務の場合）」と答弁しました。
出向者は出向元企業から給与補てんを受けているのではないか、と質問。
内閣官房は否定しませんでした。
●政府の情報システム運用経費の受注実績
政府の情報システムの運用経費受注実績（2017年度）上位の企業グループ、受注額合計、全体に占める割合を質問。
内閣官房はＮＴＴグループ1044億円（25％）、富士通グループ661億円（16％）、日立グループ558億円（11％）、三菱グループ337億円（9％）、ＮＥＣグループ335億円（8％）と答弁し、上位5グループで全体の4分の3を占めることが明らかになりました。
●給与補てんと官民癒着への批判
情報システム関連事業の受注企業出身者が、出身企業から給与補てんを受けて、政策の企画立案を行うＩＴ戦略室に勤務しているのは、官民癒着の批判を免れない、と追及。
平井卓也ＩＴ政策担当相は「情報システムの受注実績のある企業出身者は、その担当としないなど規制をかけている」と答弁しました。
癒着の疑念をよぶ根幹は給与の補てん。この問題にメスを入れることが必要だ。
平井大臣×河野大臣対談 (2020年11月16日)
(21：23〜) 平井卓也
〜河野大臣がブラックな霞ヶ関の文化を改めたいという事なので、
私も全く同意見なので、
みんなが働きたくなる職場をデジタル庁で体現したい
というふうに考えています。
まあつまり、今までの霞ヶ関の悪い組織文化と決別した新しい省庁を
作るので、そういう意味で、官民一緒に協力して、共同して働く場ですけど、
ここはちょっと変えさせて頂かなきゃいかんというふうに思っているし、
地方に住んでいてもそのままデジタル庁に労働力を
提供できるようにもしたいと考えているし、
デジタル化を進める役所ですから、
自ら当然、新しいデジタルワーキングスタイルを作り上げていく
ということが重要だと思っています。
なので、働き方の仕事の与え方もそうですし、
評価の仕方も変わっていくだろうし、
で、完全な雇用する形態と、兼務もＯＫで能力を提供してもらう、
またプロジェクト毎に参加してもらう、と色々な形で柔軟にしたい
と思っています。地方の職員のみなさんもデジタル庁は全く関係ないというのではなく、
好きにきて頂けるようにしたいと思っている。
デジタル化を進めるのは、国だけでも地方だけでも民間だけでも完結しない。
皆がやらねばならない話なんですね。
全く今までとは違うデジタルの働き方、それぞれが能力を出しあう姿を
我々が作っていかなきゃいけないというふうに思ってます。
今すでに民間の方々にも協力して頂いているんですけど、
デジタル庁のスローガンに掲げているように、スタートアップ企業と同じなんですね。
だからGovernment as startupというように…これはガースーというようになるんで
多少バズったりはしましたけれど。
Government as serviceなんですよ、目指しているのは。
圧倒的に便利なサービスを国民に提供するという意味では国も県も市も、
民間さえも一緒なんですよね。
そうなってくると、今までの設計思想を全部変えなければいけない。
まずはマインドセットを変える所から始めないと。
今の霞ヶ関から何人か引き連れて行く時に今のままのマインドで来られたら困る。
全く新しい役所を作るという事に賛同して頂ける方を全省庁から募集もしたい。
スピード感は来年の秋、9月以降に立ち上げる訳です。あまり時間がない。
色んなミッションが想定されています。
国のシステムの全体最適化。予算の権限も受ける。あと地方もそうです。
医療、教育、準公共分野にもデジタル庁が仕事として、
国民目線で素晴らしいものに変えるとなると、
これは、どんどん素晴らしい方々に参画して頂かなきゃいけない。
特に民間の方々は、今までの役所に就職するという感覚ではなく、
一緒に新しいものを作って、そのキャリアはまた民間で活かして頂いてもいい。
そういう意味で出入り自由。
回転ドアでやってもらえる人たちも沢山いないと。
技術はどんどん変わる。デジタル庁は最先端の事も分かっているし、
実相するためのテクノロジーも理解しているし、結果に責任をとる。
というような事を役割分担してやっていかなきゃいけないと思います。〜
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
政府CIOポータル
※ 政府CIO＝内閣情報通信政策監＝三輪昭尚(2018年7月10日〜現職 大林組顧問)
https://cio.go.jp/organization
幹部名簿
室長
三輪 昭尚
情報通信技術（IT）総合戦略官
遠藤 紘一
室長代理
向井 治紀
神成 淳司
時澤 忠
藤野 克
江口 純一
冨安 泰一郎
内山 博之
箕浦 龍一
二宮 清治
成田 達治
彦谷 直克
次長
木村 公彦
三浦 聡
参事官
吉田 宏平
平井 淳生
尾原 淳之
奥田 直彦
田邊 光男
山田 栄子
松田 洋平
徳満 純一
門馬 圭一
三浦 隆
政府CIO補佐官
政府CIO上席補佐官
座間 敏如
平本 健二
政府CIO補佐官
砂金 信一郎
市谷 聡啓
伊藤 豪一
上野 耕司
梅谷 晃宏
浦 輝征
大久保 光伸
大﨑 純
大塚 仁司
尾崎 智晴
楠 正憲
小林 克志
後藤 和貴
坂本 俊輔
佐藤 将輝
澤田 滋
四田 耕三
柴田 利則
島田 裕次
下山 紗代子
白川 義洋
進 京一
鈴木 章太郎
関 治之
高橋 邦明
竹内 聡
種子野 亮
鳥塚 勲
中井 勘介
中村 弘太郎
中村 元洋
西野 大
西村 毅
根本 直樹
長谷川 和人
東 宏一
細川 努
細川 義洋
前田 隆之
前田 みゆき
三木 浩平
満塩 尚史
宮沢 修二
矢野 淳士
山田 浩民
山本 康
山本 教仁
吉川 寛
若杉 賢治
● 番号制度創設推進本部
※ 民主党政権時代の「番号制度創設推進本部」人事
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/suishinkonkyo.pdf
●内閣府 幹部名簿 番号制度担当室
https://www.cao.go.jp/about/meibo.html
