信じ難い！
「国民投票法改正案」を今もち出すとは！
完全に舐めている。
日本の国民は、
政府が、検査抑制し、医療体制も整えず、給付金も出さないのに、
権力から私権の制限を強いられる「緊急事態宣言」の延長を
自ら求めている。
緊急事態宣言についての世論調査で、
「3月21日以降も延長すべきだ」
57％(毎日新聞) 73%(産経新聞)
いずれも半数以上。
ロンドンではロックダウン反対の抗議デモに
数千人が繰り出しているという。
菅政権は、戦争級のコロナ・クライシスにあって、
どれほど権力に横暴に扱われても、
日本国民は自ら檻に入る従順な家畜だと読んだのだろう。
このような国民相手なら、
自民党改憲案の「憲法に非常事態宣言を盛り込む＝ナチスの手口」を
成立させる国民投票も、賛成投票し易く御膳立てさえしてやれば、
賛成3分の２はいけるかもしれないと踏んだのかもしれない。
菅政権は、政府のだましの手口「まん延防止等重点措置」にも
日本国民は気づかないマヌケだと思っているのだ。
「緊急事態宣言」が解除されても、
「緊急事態宣言」とほとんど変わらず私権の制限ができ、
違反したら20万円の罰金という罰則付の「まん延防止等重点措置」を無抵抗に受け入れるトンマな国民だと思っている。
特措法に新設された「まん延防止等重点措置」は、
国民の家畜度を測るお試しなのではないだろうか？
コッソリと権力の権限を強くし、国民の権利を縛る
いわゆる「ナチスの手口」の匂いがする。
【楊井人文・弁護士が警鐘「まん延防止等重点措置」の危険性】
・国民の権利制限という面では緊急事態宣言とほとんど変わらない。
営業時間の変更命令に違反した場合「20万円以下の過料」
改正前の特措法の緊急事態宣言でさえ違反罰則はなかったのに、
まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」。
改正特措法の緊急事態宣言では「30万円以下の過料」
・発動要件が極めてあいまい。
政府の主観的判断で発動できる。
特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と
判断さえすれば実施できる。
※ 今後定められる政令でどのような要件が入るか不明。
・解除基準がないに等しい
裏を返せば、解除も
政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」
と判断したときに行えばよいことになっている。
・国会の承認決議は要らない。
改正前特措法の罰則のない非常事態宣言にさえ明文化されていた
「国会の報告」も法律上明記されていない。
発動に対する国会の歯止めはない。
・期間の歯止めもない
まん延防止等重点措置は「最長6カ月」だが、
何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せる。
緊急事態事態宣言でさえ、最長2年、延長は1回だけ最長1年となっている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12662158272.html
国民投票法改正案、今国会成立目指すと首相
2021/3/21 15:24 (JST)3/21 15:41 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/746253514581770240
菅首相は、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について「与野党で今国会において何らかの結論を得ることで合意している。まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と語った。
通常国会 国民投票法の改正案 採決めぐる攻防へ
2021年1月3日 6時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794581000.html
国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。
国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。
そして、去年11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長はことしの通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。
自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い成立を図りたいとしています。
そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。
一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしています。
ただ、日本維新の会は、速やかな採決を求め国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。
「国民投票法改正案」を今もち出すとは！
完全に舐めている。
日本の国民は、
政府が、検査抑制し、医療体制も整えず、給付金も出さないのに、
権力から私権の制限を強いられる「緊急事態宣言」の延長を
自ら求めている。
緊急事態宣言についての世論調査で、
「3月21日以降も延長すべきだ」
57％(毎日新聞) 73%(産経新聞)
いずれも半数以上。
ロンドンではロックダウン反対の抗議デモに
数千人が繰り出しているという。
菅政権は、戦争級のコロナ・クライシスにあって、
どれほど権力に横暴に扱われても、
日本国民は自ら檻に入る従順な家畜だと読んだのだろう。
このような国民相手なら、
自民党改憲案の「憲法に非常事態宣言を盛り込む＝ナチスの手口」を
成立させる国民投票も、賛成投票し易く御膳立てさえしてやれば、
賛成3分の２はいけるかもしれないと踏んだのかもしれない。
菅政権は、政府のだましの手口「まん延防止等重点措置」にも
日本国民は気づかないマヌケだと思っているのだ。
「緊急事態宣言」が解除されても、
「緊急事態宣言」とほとんど変わらず私権の制限ができ、
違反したら20万円の罰金という罰則付の「まん延防止等重点措置」を無抵抗に受け入れるトンマな国民だと思っている。
特措法に新設された「まん延防止等重点措置」は、
国民の家畜度を測るお試しなのではないだろうか？
コッソリと権力の権限を強くし、国民の権利を縛る
いわゆる「ナチスの手口」の匂いがする。
【楊井人文・弁護士が警鐘「まん延防止等重点措置」の危険性】
・国民の権利制限という面では緊急事態宣言とほとんど変わらない。
営業時間の変更命令に違反した場合「20万円以下の過料」
改正前の特措法の緊急事態宣言でさえ違反罰則はなかったのに、
まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」。
改正特措法の緊急事態宣言では「30万円以下の過料」
・発動要件が極めてあいまい。
政府の主観的判断で発動できる。
特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と
判断さえすれば実施できる。
※ 今後定められる政令でどのような要件が入るか不明。
・解除基準がないに等しい
裏を返せば、解除も
政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」
と判断したときに行えばよいことになっている。
・国会の承認決議は要らない。
改正前特措法の罰則のない非常事態宣言にさえ明文化されていた
「国会の報告」も法律上明記されていない。
発動に対する国会の歯止めはない。
・期間の歯止めもない
まん延防止等重点措置は「最長6カ月」だが、
何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せる。
緊急事態事態宣言でさえ、最長2年、延長は1回だけ最長1年となっている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12662158272.html
国民投票法改正案、今国会成立目指すと首相
2021/3/21 15:24 (JST)3/21 15:41 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/746253514581770240
菅首相は、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について「与野党で今国会において何らかの結論を得ることで合意している。まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と語った。
通常国会 国民投票法の改正案 採決めぐる攻防へ
2021年1月3日 6時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794581000.html
国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。
国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。
そして、去年11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長はことしの通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。
自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い成立を図りたいとしています。
そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。
一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしています。
ただ、日本維新の会は、速やかな採決を求め国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。