大阪市民によって「大阪都構想」が否決された❗️
いや、この住民投票は「大阪都構想住民投票」ですらない。
維新は『大阪市廃止・ 特別区設置住民投票』という正式名称さえ隠す、
カツアゲ、ネコババ集団だ。
維新が今まで都構想詐欺に費やした公金は100億にのぼるという。
血税を湯水のように浪費した政治屋、松井…
「政治家としていい舞台を与えて頂いた。皆さんに感謝したい」
「思う存分、戦って来れた。落ち込むことなど全然ない」だと❓💢
上脇教授のブログに2019年3月10日(その1〜)から書き綴られている
政治資金問題から見える「維新の正体」で指摘されている通り、
都構想住民投票のための
運動費用やビラ、ポスターの作製・配布などは無制限だが、
その宣伝費の出所が怪しい。
国政政党の税金である政党交付金が投入されていた可能性がある。
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薬師院教授(帝塚山学院)、森教授(立命館)、河田名誉教授(京大)、
桜田教授(阪南大)平松邦夫元大阪市長、大石あきこさん(れいわ)、
仁義なき都構想の皆様、他、ありがとうございました㊗️
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● 大阪都構想、再び否決 維新は看板政策失う
大阪市存続、松井市長政界引退へ
政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が1日投開票され、約1万7000票差で反対が賛成を上回った。地域政党「大阪維新の会」が2010年の結党時から掲げてきた構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。15年の住民投票に続く2度目の否決で、維新代表の松井一郎大阪市長は23年4月の市長任期満了での政界引退を表明した。
2020年の大阪都構想の投票結果
当日有権者数は220万5730人で、投票率は62・35％（前回66・83％）だった。午後9時から始まった開票作業は最終盤まで賛否が伯仲する展開だった。
大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となり、記者会見に臨む大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市北区で2020年11月1日午後11時1分、木葉健二撮影
維新は大勢が判明した1日深夜、大阪市北区のホテルで公明党と共同で記者会見した。松井市長は「私の力不足で2度目の敗北になった。政治家としてのけじめをつけないといけない」と引退を明言した。維新の今後については「改革スピリッツを持った集団であってほしい」と語った。会見に同席した維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は都構想に再挑戦しないことを断言した。
公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「短時間で支持者に理解を得ることができなかった」と述べた。
今回の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で実施された。市の廃止後の住民サービス水準、再編後の財政見通し、成長戦略への効果などが争点になった。維新はコロナ対策で知名度を上げた吉村知事を前面に出す戦略で、テレビCMなども含めた広報も充実させたが、反対派が追い上げて拮抗（きっこう）。終盤は感染防止策で控えてきた屋内の集会も解禁した。反対してきた自民党は府議団の一部が制度案に賛成するなど混乱もあったが、市議団を中心に「正しく知ればノーになる」と制度の問題点や財政面の懸念を訴え続けた。昨年春の知事・市長のダブル選で維新が圧勝して公明が賛成に転じ、都構想の成立は濃厚とみられたが、コロナ禍の状況での住民投票や、メリット一色の制度案の説明に疑問を持つ人も増え、最終的に反対が上回った。
住民投票は12年に超党派の議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくものだ。15年には特別区を5区とする案が、賛成69万、反対70万票で否決されたが、昨年のダブル選を経て2度目の住民投票が実現した。否決により、維新は看板政策を失う形になる。国政政党「日本維新の会」の政治的基盤にも影響を与えそうだ。
都構想は、275万人の大阪市を人口60万～75万人で中核市並みの権限を持つ各特別区に再編。教育や福祉など身近な住民サービスを担い、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は府に一元化する内容だった。【津久井達】
●大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
毎日新聞2020年11月1日 22時40分(最終更新 11月1日 22時40分)
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
いや、この住民投票は「大阪都構想住民投票」ですらない。
維新は『大阪市廃止・ 特別区設置住民投票』という正式名称さえ隠す、
カツアゲ、ネコババ集団だ。
維新が今まで都構想詐欺に費やした公金は100億にのぼるという。
血税を湯水のように浪費した政治屋、松井…
「政治家としていい舞台を与えて頂いた。皆さんに感謝したい」
「思う存分、戦って来れた。落ち込むことなど全然ない」だと❓💢
上脇教授のブログに2019年3月10日(その1〜)から書き綴られている
政治資金問題から見える「維新の正体」で指摘されている通り、
都構想住民投票のための
運動費用やビラ、ポスターの作製・配布などは無制限だが、
その宣伝費の出所が怪しい。
国政政党の税金である政党交付金が投入されていた可能性がある。
薬師院教授(帝塚山学院)、森教授(立命館)、河田名誉教授(京大)、
桜田教授(阪南大)平松邦夫元大阪市長、大石あきこさん(れいわ)、
仁義なき都構想の皆様、他、ありがとうございました㊗️
● 大阪都構想、再び否決 維新は看板政策失う
大阪市存続、松井市長政界引退へ
政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が1日投開票され、約1万7000票差で反対が賛成を上回った。地域政党「大阪維新の会」が2010年の結党時から掲げてきた構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。15年の住民投票に続く2度目の否決で、維新代表の松井一郎大阪市長は23年4月の市長任期満了での政界引退を表明した。
2020年の大阪都構想の投票結果
当日有権者数は220万5730人で、投票率は62・35％（前回66・83％）だった。午後9時から始まった開票作業は最終盤まで賛否が伯仲する展開だった。
大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となり、記者会見に臨む大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市北区で2020年11月1日午後11時1分、木葉健二撮影
維新は大勢が判明した1日深夜、大阪市北区のホテルで公明党と共同で記者会見した。松井市長は「私の力不足で2度目の敗北になった。政治家としてのけじめをつけないといけない」と引退を明言した。維新の今後については「改革スピリッツを持った集団であってほしい」と語った。会見に同席した維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は都構想に再挑戦しないことを断言した。
公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「短時間で支持者に理解を得ることができなかった」と述べた。
今回の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で実施された。市の廃止後の住民サービス水準、再編後の財政見通し、成長戦略への効果などが争点になった。維新はコロナ対策で知名度を上げた吉村知事を前面に出す戦略で、テレビCMなども含めた広報も充実させたが、反対派が追い上げて拮抗（きっこう）。終盤は感染防止策で控えてきた屋内の集会も解禁した。反対してきた自民党は府議団の一部が制度案に賛成するなど混乱もあったが、市議団を中心に「正しく知ればノーになる」と制度の問題点や財政面の懸念を訴え続けた。昨年春の知事・市長のダブル選で維新が圧勝して公明が賛成に転じ、都構想の成立は濃厚とみられたが、コロナ禍の状況での住民投票や、メリット一色の制度案の説明に疑問を持つ人も増え、最終的に反対が上回った。
住民投票は12年に超党派の議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくものだ。15年には特別区を5区とする案が、賛成69万、反対70万票で否決されたが、昨年のダブル選を経て2度目の住民投票が実現した。否決により、維新は看板政策を失う形になる。国政政党「日本維新の会」の政治的基盤にも影響を与えそうだ。
都構想は、275万人の大阪市を人口60万～75万人で中核市並みの権限を持つ各特別区に再編。教育や福祉など身近な住民サービスを担い、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は府に一元化する内容だった。【津久井達】
●大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
毎日新聞2020年11月1日 22時40分(最終更新 11月1日 22時40分)
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】