日本は、緊急事態宣言を早期に解除して、
PCR検査をキッチリやらず、コロナ対策を誤った。
ANA、みずほ銀行のリストラ。
ANAは21年3月決算予想で5100億の赤字。
ANAは国の資金、みずほからの借入をするが、
国からは雇用を守れよというのが条件だった。
日経新聞のANA「一時帰休」というのはウソだと思う。
正社員時代の終わりである。
みずほ銀行も週休3-4日と言い始めている。
拡張路線に走ったのはANAだけではなく、
観光、ホテル、不動産業、飲食、
あらゆる企業がオリンピックに当て込んでいる。
リーマンショックの時がGDP年率19%ダウン、
コロナでGDP年率28%ダウン。
リーマンショックは、
中国経済がグワーっと発展して、北京オリンピックでさらに加速し、
そのあと中国がアクセルを緩めたところで起きた。
アメリカで中国経済の発展の超加速を当て込んで金融ゲームをしていたから、
その当て込みの差が空白になり、バブルが弾けてショックが起きた。
サブプライム住宅ローンの不良債権化によるリーマン・ブラザーズ倒産、
不動産バブルが弾けたのが本質的な原因ではない。
しかし、オリンピック後中国経済が再び発展した。
この30年間世界経済がなんとかもっていたのは、
中国が世界経済に一気に出てきて中国の労動力をタダ同然で使えたからだ。
中国からコロナが発生し、中国が世界経済から中国が切り離された。
中国は経済を閉じて、
世界経済の半分くらいが消えた。
中国の高度成長(都会への引っ越し
＝お金を使わない人が都会に移動してお金を使う)は止まる。
日本はオリンピックに当て込んで大企業が、
コロナで次々と経営危機に陥っている。
リーマンショックは、紙の上の話なので黒田バズーカでなんとかなるが、
コロナはそうはいかない。
日本は、例えばJOCの傲慢さルーズさなどは、
黒田バズーカの財政規律の緩さ、モラルハザードによって起きた。
黒田バズーカを撃つというのは、政治家や官僚が清廉潔白でモラルがあり、
ボタン一つで10兆を出せるが私欲には使わないというのが前提であれば、
機能するかもしれない。
金を刷れば良いと主張する人がいるが、
それを運用する人のモラル、規律の問題を度外視している。
そのモラルハザードが起きると、軍備拡大が起きることは、
歴史が証明している。
戦争に突入する可能性が高まるから、財政規律を守らねばならないのであるが、
リーマンショック以来、数量的拡大という名で規律が
世界的にユルユルになっている。
日本は、特別すごい。
GDPを超える中央銀行の膨張という国は、世界史上存在しなかった。
戦争をやっている時でさえ、そんなことにはなっていなかった。
世界の経済学者は、日本を実験サンプルとして、
日本まではイケルのか⁈と見ている。
ここまで危機的要素が揃っていて、
明日も同じ日が来るはずはない。
リーマンショックの時は、中国の成長でもったが、
今回のコロナショックは、前提条件がまったく違う。
政府の明確なメッセージは、「雇用を守らない」ということ。
これに適応しなければ危険である。
ドラッガーのマネージメントの本質は、
寒くなったら服を着る。暑くなったら服を脱ぐ。