東京五輪を巡って復興五輪を盛り立てるという虚飾、
虚飾の産業プロパガンダのために物凄い金が投入された。
東日本大震災復興基本計画を読んだけど、だいたい32兆円投入された。
ぼくらは復興税も払っている。
国民全員が負担することによって、
「福島原発事故の被災をごまかす」という事を皆で大々的にやっている。
ぼくらはそんな事のために税金を払ったのか？
違うだろうと思う。
皆、忘れてはいけない。
福島に放射能がばら撒かれて、
住めなくなった所の人々に家を買ったり、
会社が運営できなくなった人に賠償する。
そのために東電を通じて国が払った金は、10兆円に近づいている。
10 兆円だよ。
その中に除染費用というのは含まれていない。
たしか除染に5兆円ほど使っているはず。
除染というのは、皆終わっていると思っているかもしれないけれど、
全然、終わっていない。
村の面積の15%しか除染できていないのに避難解除され、
前の20%しか村民が帰ってきてない村の某村長は、
「山林まで除染をするには100年かかる」と言った。
たぶんそれは正しい。
あの広大な阿武隈山地にばら撒かれた放射性物質を
全部取り除くには100年かかると思う。
その頃ぼくらはもう生きていない。
100年経たないと解決しないものを
2020年、たった10年のうちに解決したとお祭にしようとした。
だから、ぼくは「こいつらは狂ってる！」と。
「どう考えても頭がおかしい！」
2021年3月で政府としての復興事業を打ち切ると言っている。
あとは見捨てると決めたということ。
それはある程度姿が見え始めていて、
10年経っても避難指示を解除できない区域が残っていて、
それを帰還困難区域と呼んでいる。
例えば浪江町。浪江町の面積の80%が帰れないから諦めろと言っている。
そんな町を政府は、2キロ四方の土地を除染して、
役場や住宅を作り、そこを復興拠点にし、あとは知らん、と。
これが政府のやっていること。
無理矢理に高線量地帯に走らせているJR常磐線。
あれは安倍晋三がオリンピックまでに開通させると2016年にした公約を
実現さるために、まだ人が入ることもできないような高線量地帯に、
電車が行ったり来たりしている。それが東京まで来ている。
そこの線量は、原発事故前の300倍もある。
そんなところを走らせる電車は危険に決まっている。
それもオリンピックがなければ、除染が進んで線量が下がってから
鉄道を通すという話で良かった。
だけど、安倍晋三という大バカ野郎がオリンピックを持ってきたから、
まだ汚染されっまくっているけど通してしまえと順番が逆になった。
バカな政治家が現実をねじ曲げてしまったということが一杯ある。
それにいったいいくら予算が投入されたのか、誰かが検証しないといけない。
私もやると思うが、はっきり言って荷が重い。
大変ですよ。「いったいなんぼかけたんや！」って感じがする。
だって、「伝承館」を作るのに、建物と展示だけで53億円かけた。
そこの地面は津波のガレキを片付けて除染して、
人が近づけるようにするまでの費用は入っていない。
そういうものを積み上げていけば兆円レベルだろう。
福島原発事故は起きた時点で完全な負け戦。
日本の国家予算は100兆円。その10 分の一を
敗戦処理のために使うということ。
全自衛隊員22万4000人の一年分の給料、一年分の武器購入費は5兆。
国が東電を通じて払った賠償金10 兆で、これを2年間養える。
この巨額さ！
皆、10 兆の賠償金は東電が払っていると思っている。
原発事故の賠償責任は国が負っているので、
国民が税金から出ている。これを皆、気がつかない。
日本人は奴隷根性をたたき込まれているので、
自分たちが毟られても気がつかないように教育がなされている。
統治機構の被統治民。我々は被統治教育しか受けていないので、
無駄金遣いに怒らない。
復興五輪というのは、
福島第一原発事故という戦後最大のミスをおかした政府の
誤魔化しだという話になっていない。
政府が自分たちの失敗を誤魔化すために
あの手この手でプロパガンダしているという事は、
あちこちにある。
例えば、いま、経産省と資源エネルギー庁
福島イノベーションコーストというのをやっている。
電気自動車用の水素を作るために、
福島の津波で壊されて怖がって誰も住まないところに工場を作っている。
それをイノベーションコーストという美名で誤魔化されている。
調べてびっくりしたが、工場の建っている土地は元々、原発用地だった。
東北電力が原発を作るために買収していた土地を、
もう原発を作れなくなったから、今度は水素工場にすると。
「日本から新しいエネルギー政策を発信する」と彼らは本気で言っている。
その為にオリンピックを使うと、いけしゃーしゃーと書いてある。
おぞましい。日本の官僚はここまで恥知らずだったのかと思う。
(※下動画 福島水素エネルギー研究フィールド開所式(安倍晋三出席)
福島の廃炉問題で出てきているのは、
一つは、汚染水の海洋放出。
もう一つは、溶け落ちた燃料棒、
プルトニウムを含む極め付けの廃棄物を取り出しどこに置くかという問題。
1979年のスリーマイル島原発の溶け落ちた燃料棒は
未だに熱を出している。それは半径40kmの無人の砂漠に置いてある。
ソ連やアメリカのように国が広く無人地帯があればいいが、
日本は置いておく場所がない。
だから、産業がなくて衰えた過疎の北海道の寿都(すっつ)町などが
高レベル廃棄物を引き受けると手をあげている。
福島の市長、村長に取材したが、
「復興とオリンピックは何も関係ないが、
来てくれるなら別に拒まない」という醒めた態度である。
理性的に考えて欲しいが、
福島の復興とオリンピックは、100%なんの関係もない。
そんなものをやるという安倍晋三の頭の中はおかしい！
頭の中に蟯虫がわいているという感じ。
だから首相を辞任したのだと思う。
日本の新聞TVマスコミにとって、
スポーツ行事のスポンサーになるというのは通常業務。
新聞社の中には編集部門のほかに事業部というのがあり、
文化イベントやスポーツ大会など、
新聞社が主催で関わる事業を決めている。
これを「我が社もの」と言い、
「我が社もの」を普通のニュースより扱いを大きくする。
彼らはそれが悪い事だとは思っていない。
そういう思考に慣れている彼らにとっては、
オリンピックを批判しないというのは日常業務。
チーパッパ記事(五輪ボランティアが笠をかぶる等)は喜んで書く。
ぼくらは原発の危険性という意味では、
2011年3月11日から何も変わらない状態にいる。
驚くのは、報道のプロ、報道を職業にしている連中が
これを簡単に忘れたこと。
日本人は個人としては心優しく親切な人が多いけど、
組織になると突然狂ったことをやる。マスコミも同じ。
朝日新聞社会部の青木美希記者も、外された。
注目しているのは、いま朝日新聞南相馬支局にいる三浦英之記者。
彼は311の時、岩手にいて津波の初期段階を取材していたが、
なぜかその後、ナイロビ支局に転勤になる。
彼はその後福島に戻っているが、
ケニアにいた2~3年の空白期間は埋められない。
原発事故のような戦争級のクライシスというのは、
1人の人間が定点観測しなければだめなのである。
町がいかに破壊されていくか、いかに風景が変わり、
いかに人々が散り散りになっていくか…というのを
同じ場所で見ている人間が必要。
その役を私が買って出ている。
〜ジャーナリスト烏賀陽弘道氏(2020.10.23.一月万冊より)
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）開所式
NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）、岩谷産業（株）は、福島県浪江町に、世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えた「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」を建設し、2020年3月7日に同施設の敷地内で開所式を開催。
安倍総理大臣、梶山経済産業大臣の出席の下、
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）の開所式が開催されました
-福島のクリーンな水素の東京五輪や工場・自動車・ドローン等での活用に向けて-
経産省 2020年3月9日
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200309003/20200309003.html
3月7日（土曜日）、安倍総理大臣、梶山経済産業大臣の出席の下、世界最大級の再エネ由来の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」の開所式が開催されました。
式典では、安倍総理大臣は、開発中の次世代の燃料電池自動車を運転して登場し、本施設の水素の聖火リレーでの活用を初めとした東京オリンピック・パラリンピックの際の水素の利活用や、工場やバス・トラック・自動車、ドローン等での福島のクリーンな水素の活用等について述べられました。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）について
東芝エネルギーシステムズ株式会社 代表取締役社長 畠澤守
https://jcpage.jp/f19/01_hydrogen/01_hydrogen_07_toshiba_yamane_jp.pdf?1575796716755
10／23 オリンピック中止で明らかになる復興欺瞞五輪。
放射能汚染された土地を無かったことにする恐ろしいプロパガンダ。
元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽
12年9月 NHKスペシャル
東日本大震災「追跡 復興予算19兆円」 part 1/2
東日本大震災の被災地から「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」という切実な悲鳴が上がっています。被災地復興のためにつぎ込まれる復興予算は平成２４年度までに１９兆円が計上されていますが、増税を前提につぎ込まれることになった復興予算は一体どのように流れ、どう使われているのでしょうか。「巨額のマネー」の行方を追い、その実態を徹底検証します。
2012年9月9日放送
2016年3月10日 今後５年を「復興創生期間」に＝被災地自立へ全力支援－安倍首相会見
●復興予算 閣議決定 10年で32兆
● 平成28年度以降5年間(復興・創生期間) の復興事業について(案)
復興庁 h27年6月
https://www.soumu.go.jp/main_content/000370334.pdf
●東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
取組状況等に関する会計検査の結果について
会計検査院 令和元年12月
https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/YOUSEI3/2019-r01-Y1000-0.htm
●会計検査院(令和元年12月)報告書から注目点！
第3 検査の結果に対する所見
1 検査の結果の概要
(1) 大会の開催に向けた取組等の状況
(ウ) 国が負担する大会経費や実施する大会の関連施策の経費等の公表状況
https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/YOUSEI3/2019-r01-Y1133-0.htm
https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/YOUSEI3/2019-r01-Y1008-0.htm#1008_2_1_2_3_3
●五輪、国支出は６年で１兆円超、総額３兆円超えへ 会計検査院指摘
産経新聞 2019.12.4
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191204/tko1912040006-n1.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成３０年度までの６年間に国が支出した関連経費の総額が、約１兆６００億円に上ったと明らかにした。大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は３兆円を超えることが確実となった。
検査院は、大会関連経費を適切に計上していない事例があるとして、国に業務内容や経費の規模などの全体像を把握して公表するよう政府に求めた。
検査院は組織委が３０年１２月に公表した経費と国が昨年１月に公表した関係予算などを調査した。組織委の経費は総額１兆３５００億円で、内訳は組織委と都が６千億円ずつ、国が１５００億円。これとは別に都は約８１００億円の関連経費を見込んでいる。
昨年１０月の検査院の報告では２９年度までの５年間に約８０１１億円を支出。今回の調査で、３０年度に新たに約２５００億円支出していたことが分かった。
昨年同様、今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約１３２億円が関連予算として公表していなかった。ボランティアを管理する個人認証サービスの利活用調査費用約５千万円も計上していなかった。
一方、パラリンピックの経費についても、不適切な事例を指摘した。組織委のドーピングに関わる業務委託（約１千万円）では、委託業者に経費の根拠となる資料の提出を求めておらず、人数や日数を確認しないまま委託費を計算していた。五輪・パラの共通会場となる「伊豆ベロドローム」（静岡県）は、五輪経費とパラ経費が適切に区別されていなかった。
検査院は、大会終了後の施設の維持管理や運営についても「レガシー（遺産）の創出に資するよう努めること」と注文を付けた。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「今回も報告書の内容をしっかりと精査し、昨年と同様に特に大会に資する施策については整理をした上で、国民に向けて説明責任を果たしていきたい」としている。