安倍総理会見ノーカット(20/08/06)
官邸報道の富永健嗣室長は、
「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、
総理がお答えした。
広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、
速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、
腕をつかむことはしていない」と弁明したという。
https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html
富永健嗣 官邸報道室長とは、
「桜を見る会」の公文書管理問題でおなじみの元・公文書管理課長。
(12:12〜)
原口一博衆議院議員
「富永さん、富永さん、あなた文書管理の所管ですよね。
こうやって7条違反が見つかった時に、
文書管理者、ならびに法に服すべき人は
どうしなきゃいけないと書いてありますか？」
富永健嗣公文書管理課長
「公文書管理法の定める手続き、これに基づく
各所の規則になりますけれども、
これに沿った手続きをなされない場合は、
包括管理者まで報告をして原因究明されるということにはなります。」
原口一博衆議院議員
「そうですよね、今富永さんが仰った通りだから、
12月17 日にそういう事を認識していれば、
今、富永さんが仰ったプロセスに入っていなければいけないですよね」
内閣府、公文書管理課長を交代
桜見る会問題で野党対応
共同通信 2020/1/20
https://this.kiji.is/591961219826779233?c=39546741839462401
内閣府は20日、首相主催の「桜を見る会」問題で野党対応などを担ってきた
富永健嗣公文書管理課長を交代させる人事を発令した。
「業務量が増大し、兼務する大臣官房参事官との両立が難しくなったため」
と説明している。
西村明宏官房副長官は、
政権のずさんな公文書管理が指摘されているさなかの交代となった理由を
記者会見で問われ「個別の人事に関しては答えを差し控える」と述べた。
後任には杉田和暁・国立公文書館総務課長を充て、
公文書管理課長に専念させる。
富永氏は昨年7月に就任したばかり。
野党開催の桜を見る会追及本部会合に毎回出席し、
公文書管理法の規定などに関し説明してきた。
なぜ、冨永さんが公文書管理課長から外されたか？
…詳細はこちら⬇︎
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12568546453.html
●官邸職員、朝日記者の腕つかむ？
安倍首相会見で質問制止
時事通信 2020年08月06日22時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080601102&g=soc
広島市内で６日に行われた安倍晋三首相の記者会見で、
終了間際に質問を続けようとした朝日新聞記者の腕を
首相官邸報道室の職員がつかんで制止したとして、
同社は６日、「質問機会を奪う行為につながりかねず容認できない」
と報道室に文書で抗議した。
抗議文によると、
記者は着席したまま右手を挙げ「まだ質問があります」などと声を上げた。
その際に報道室職員に短時間、右腕をつかまれたという。
これに対し、
報道室は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」
と反論する文書を公表した。
●労連声明：首相官邸の質問妨害に抗議する
http://shimbunroren.or.jp/200807statement/
安倍晋三首相が８月６日に広島市内で行った記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者が、首相官邸報道室の職員から「だめだよもう。終わり、終わり」と制止され、腕をつかまれる事件が起きました。記者の質問を実力行使で封じ、「報道の自由」や「知る権利」を侵害する許しがたい行為です。首相官邸に強く抗議します。
この日の首相記者会見は、内閣記者会（官邸記者クラブ）が開催を求めてきたにもかかわらず、首相側が会見に応じない状態が続いた末に、毎年恒例の平和記念式典出席に合わせて、４９日ぶりに開かれたものでした。記者会から「幹事社以外の質問にも応じるように」と要請されていたにもかかわらず、首相側は事前に準備された幹事社質問にだけ応じて、１５分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとしました。その後、記者が「なぜ５０日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか」「（今日の会見時間は）十分な時間だとお考えでしょうか」「（国会の）閉会中審査には出られるのでしょうか」と重ねた質問はいずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものです。首相は「節目節目で会見をさせていただきたい」とその一部にしか答えていないにもかかわらず、官邸の職員が制止に踏み切りました。
記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信を防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みです。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前に通告された質問だけに答えて終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきました。緊急事態宣言を理由に狭めた「１社１人」という人数制限も宣言解除後も続けており、国内外から批判を浴びています。官邸の権限が増大する一方で、説明の場が失われたままという現状は、民主主義の健全な発展を阻害するゆゆしき状況です。
官邸側は今回の事件について、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」と妨害行為を正当化しています。驚くべきことです。自らの行為を真摯に反省し、オープンで公正な記者会見の運営に見直すよう求めます。また、再質問も行える十分な質疑時間を確保し、フリージャーナリストも含めた質問権を保障した首相記者会見を行うよう改めて求めます。
２０２０年８月７日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰