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【怒】海外ワクチンで国民に健康被害が出ても気にしない❗️日本政府は海外製薬会社の味方につく

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厚労省は、
米ファイザーのコロナワクチンによって、
日本国民に副作用の被害が出て、
訴訟になったら、
ファイザーの訴訟費用と賠償金を保証する。

英アストラゼネカは、
コロナワクチンの副作用が出ても責任は負わない。



海外コロナワクチンが日本を滅ぼす。
副作用が出た時に日本政府は国民より海外製薬会社の味方に付く。

安冨歩氏
「無茶苦茶やなー💢」「売国党でしょーー💢」


コロナウイルスワクチンは売国利権となった。
その歴史は1961年原子力損害賠償制度、
2009年鳥インフルエンザから続く国民搾取の伝統。

烏賀陽氏
「原子力損害賠償賠償法とほぼ同じ仕組みをもっている」




新型コロナ 副作用訴訟費、政府が負担 ワクチン確保、メーカー要望対応
https://mainichi.jp/articles/20200722/ddm/001/040/134000c
毎日新聞2020年7月22日

 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約に規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

 ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度があるが、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすことができる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張。ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めている

ワクチンメーカーに生じる健康被害に係るリスクについて
(特別措置法の粗いイメージ)

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0209-4c_0002.pdf







原子力損害賠償補償契約に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000148

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