気取っているけど、
加計孝太郎の記者会見と変わらない。
6／10 東京新聞「こちら特報部」本間龍コメント
持続化給付金問題 〈電通とは金に強欲な会社〉
6／8 「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見
●【持続化給付金】さらに強まる電通支配
法令違反どこ吹く風
田中龍作ジャーナル 2020年6月9日
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023083
記者会見に登壇した電通幹部と電通OBは皆、仕立てのいいスーツを着ていた。田中は映画俳優の記者会見にも出たことがあるが、電通マンの方が上等だ。
コロナ禍のため経営難に陥っている事業者に持続化給付金が届かない問題。経産省から事業を委託された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と、事業を再委託された電通が、8日夕、記者会見を開いた。
登壇者は全部で4人。電通が2人、サ推協が2人だ。といってもサ推協の大久保裕一・共同代表理事は電通グループの執行役員。平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員だった。
大久保代表理事は、8日付で、笠原英一代表理事が退任したことに伴う新任だ。マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。
サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。当然のごとくサ推協は経産省とズブズブの関係になる。
「社団法人のサ推協は法律で義務付けられている決算公告を設立４年間で一度も出していない」・・・対政府ヒアリングで野党は経産省を追及してきた。
8日の記者会見で、田中が平川理事にこの件を質問すると、平川理事は「本来やるべき決算公告がなされていなかった」と、意外にもあっさりと認めた。
田中が「法令違反ですね」と畳みかけると理事は「申し訳ございません」。
テレビ局の記者は受付初日の5月1日にトラブルが集中していることを質問した。無難と言えば無難な問いだ。
平川理事は「収入が50％以上減っていることをチェックするためのやりとりで時間がかかっている」とした。
明らかに嘘だ。給付金が手元に届いていない申請者の圧倒的多くは不備メールも来ず、ほったらかしにされているのが現実だ。
だが、TV局の記者はそこを突っ込むこともしなかった。
法令違反を犯し続ける社団法人がなぜ巨額の事業を受注できるのか。
電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する…
サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。官僚出身のある野党議員は、100～120億円が電通によって中抜きされているのではないか、と見る。
下請けに出される度、作業も遅れて責任があいまいになる。
国民が苦しむ分、電通が儲かる仕組みがある。
なにこれ❓
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https://web.archive.org/web/20170424150618/https://dentsu-ho.com/articles/2138
2017年4月25日 カブク稲田雅彦氏インタビュー
※ D3Dプロジェクトロゴをバックに立つ
電通水川氏（左）、カブク稲田氏（中央）、電通平川氏のフィギュア。ドイツ生まれのDoob社が持つ最先端のスキャニング技術などを用いて、すべて3Dプリンターにより"印刷"された。
※2014年9月に電通はカブクとデジタルファブリケーションによる製品開発や事業化支援、普及活動で連携していくことを発表し、さらに10月にグループ横断型のプロジェクトチームD3D（Dentsu 3D）を立ち上げた。
● トラブル続出
コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064
抜粋)
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。
約2兆3000億円の予算がついたこの事業を
経産省から委託された一般社団法人が、
実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。
社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、
「何も活動がない」と認めた。
(中略) 担当する中小企業庁のホームページによれば、
同事業を受注したのは
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で、
アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
(中略)「週刊文春」の取材に対し、
「サービス協議会」の代表理事である
笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）
「私は電通の友人に頼まれて、
インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、
何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。
電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。
主導したのは当時電通社員だったA氏で、
電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として
設立された団体と言われています」
「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、
ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。
うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、
経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないか
という話があって、それで受けたんですけど」〜 (後略)〜
●持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
東京新聞 2020年5月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、
国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の
トップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。
この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、
国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど
業務の不透明さが表面化している。
笠原氏は三十日の本紙の取材に
「（給付業務については）一切知らない」と話し、
巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の
異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、
二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、
自身の研究所のホームページで
法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、
取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。
法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。
しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、
実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。
笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については
「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について
「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
（桐山純平、皆川剛）
東京新聞関連記事
【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
【関連記事】業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
【関連記事】持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
【関連記事】経産省事業を４年で14件 「実態は電通の人に聞いて」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31658?rct=economics
加計孝太郎の記者会見と変わらない。
6／10 東京新聞「こちら特報部」本間龍コメント
持続化給付金問題 〈電通とは金に強欲な会社〉
6／8 「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見
●【持続化給付金】さらに強まる電通支配
法令違反どこ吹く風
田中龍作ジャーナル 2020年6月9日
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023083
記者会見に登壇した電通幹部と電通OBは皆、仕立てのいいスーツを着ていた。田中は映画俳優の記者会見にも出たことがあるが、電通マンの方が上等だ。
コロナ禍のため経営難に陥っている事業者に持続化給付金が届かない問題。経産省から事業を委託された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と、事業を再委託された電通が、8日夕、記者会見を開いた。
登壇者は全部で4人。電通が2人、サ推協が2人だ。といってもサ推協の大久保裕一・共同代表理事は電通グループの執行役員。平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員だった。
大久保代表理事は、8日付で、笠原英一代表理事が退任したことに伴う新任だ。マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。
サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。当然のごとくサ推協は経産省とズブズブの関係になる。
「社団法人のサ推協は法律で義務付けられている決算公告を設立４年間で一度も出していない」・・・対政府ヒアリングで野党は経産省を追及してきた。
8日の記者会見で、田中が平川理事にこの件を質問すると、平川理事は「本来やるべき決算公告がなされていなかった」と、意外にもあっさりと認めた。
田中が「法令違反ですね」と畳みかけると理事は「申し訳ございません」。
テレビ局の記者は受付初日の5月1日にトラブルが集中していることを質問した。無難と言えば無難な問いだ。
平川理事は「収入が50％以上減っていることをチェックするためのやりとりで時間がかかっている」とした。
明らかに嘘だ。給付金が手元に届いていない申請者の圧倒的多くは不備メールも来ず、ほったらかしにされているのが現実だ。
だが、TV局の記者はそこを突っ込むこともしなかった。
法令違反を犯し続ける社団法人がなぜ巨額の事業を受注できるのか。
電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する…
サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。官僚出身のある野党議員は、100～120億円が電通によって中抜きされているのではないか、と見る。
下請けに出される度、作業も遅れて責任があいまいになる。
国民が苦しむ分、電通が儲かる仕組みがある。
なにこれ❓
404 PAGE NOT FOUND なんですけど〜⬇︎
👌Wayback Machineで読めます⬇︎
https://web.archive.org/web/20170424150618/https://dentsu-ho.com/articles/2138
2017年4月25日 カブク稲田雅彦氏インタビュー
※ D3Dプロジェクトロゴをバックに立つ
電通水川氏（左）、カブク稲田氏（中央）、電通平川氏のフィギュア。ドイツ生まれのDoob社が持つ最先端のスキャニング技術などを用いて、すべて3Dプリンターにより"印刷"された。
※2014年9月に電通はカブクとデジタルファブリケーションによる製品開発や事業化支援、普及活動で連携していくことを発表し、さらに10月にグループ横断型のプロジェクトチームD3D（Dentsu 3D）を立ち上げた。
● トラブル続出
コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064
抜粋)
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。
約2兆3000億円の予算がついたこの事業を
経産省から委託された一般社団法人が、
実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。
社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、
「何も活動がない」と認めた。
(中略) 担当する中小企業庁のホームページによれば、
同事業を受注したのは
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で、
アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
(中略)「週刊文春」の取材に対し、
「サービス協議会」の代表理事である
笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）
「私は電通の友人に頼まれて、
インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、
何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。
電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。
主導したのは当時電通社員だったA氏で、
電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として
設立された団体と言われています」
「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、
ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。
うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、
経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないか
という話があって、それで受けたんですけど」〜 (後略)〜
●持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
東京新聞 2020年5月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、
国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の
トップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。
この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、
国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど
業務の不透明さが表面化している。
笠原氏は三十日の本紙の取材に
「（給付業務については）一切知らない」と話し、
巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の
異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、
二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、
自身の研究所のホームページで
法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、
取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。
法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。
しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、
実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。
笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については
「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について
「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
（桐山純平、皆川剛）
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【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
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