2020.03.31衆議院法務委員会
藤野保史(共産) 検察官定年延長問題
【19:00〜】
検察庁法22条は、今年(20年)1月に
法務相が検察官定年延長をすると言い出したあとで
付け加えた。
昨年の10月末には、
「検察官は国家公務員一般職のように
一斉の退官や移動による支障はない」としていた。
つまり、
「検察官には国家公務員一般職の問題は当てはまらない」
としていた。
昨年10月末から
今年の1月末までに何が変わり、
何があったのか？
＜時系列＞
2019年
11/8 桜を見る会質問 火を吹いた
12/7 東京地検特捜部が秋元司議員の元秘書家宅捜索
12/25 東京地検特捜部が秋元司議員逮捕
12/27 広島地検が河井あんり議員捜査着手
2020年
1/14 桜を見る会事件 安倍総理刑事告発
1/15 広島地検が河井夫妻宅家宅捜索
1/16 省内検討したとされる法務省メモ(201200116メモ)
1/17 内閣法制局と法務省の意見照会
1/22 人事院との協議資料 (日付なし)
1/31 検察官定年延長「閣議決定」
この法律案の中に
「検察官の人事への不当な政治介入」を防ぐ
担保となる規定はない。
2020年03月31日 法務委員会
松田功(立民) 森友問題公文書改竄強要による
赤木さん自死のケースはパワハラか❓
【4：15〜】
●自殺した近畿財務局職員への改ざん命令はパワハラか
明言避け続ける森法相
毎日新聞2020年4月1日
https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/010/017000c
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。
松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであると答えるのは困難だ」と述…(以下有料)