悪徳マルチのグローバルな拡大は、
パンデミックを連想させられると感じていたが、
現在、コロナウイルスの問題と、
「桜〜」に絡む悪徳マルチの問題が
同時に議論の的になっている。
商法専門の法学者、
「消費者法」を創設した東大名誉教授の故・竹内昭夫氏が、
1976年に、国会に参考人として招致された際、
「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」
と述べられたことを知って、驚いた。
民主党政権時代、
福島いわき市出身の現法務相・森まさこは、
東日本大震災の賠償金を狙う悪徳マルチから
被災者を守るため、悪徳マルチ退治の旗手となって国家質疑に立った。
現在、
違法な検察官の定年延長をゴリ押ししている森まさこ(現法務相)による
過去の「悪徳マルチと山岡大臣との関係」の厳しい追及を
どうぞお聞きください‼️
森まさこ法務相は、
悪徳マルチ「ジャパンライフ」「48ホールディングス」の役員を
国民の税金で賄われる、総理主催の「桜〜」に招待した、
安倍総理に対しても、さぞやお怒りでしょう❓
同じことが繰り返されていますよ。
悪徳マルチの詐欺犯罪、
安倍総理の責任問題に、
是非とも厳しく対峙して欲しいものです。
森まさこ法務相に、
悪徳マルチ退治をしてもらいましょう💢
もし、できないならば、
あなたの被災者への思いも嘘っぱち💢
二枚舌のクズ政治家だ💢
政治の場から退場せよ‼️
ーーーー
https://www.youtube.com/watch?v=dlYy7V19y6w
民主党・山岡消費者担当大臣のマルチ商法講演会1 5
山岡賢次 ナチュラリープラスNP サミット 1
山岡賢次 ナチュラリープラスNP サミット 2
2011.09.28 参議院 予算委員会 森まさこ： マルチ山岡消費者大臣追及
(47：00〜)
森まさこ
山岡消費者大臣の疑惑についてお伺いします。
総理‼️ 被災地で賠償などをネタにした新手の詐欺が発生しています❗️
インターネットでも変な勧誘がたくさん出ています。
消費者大臣は重要な役目です。
山岡大臣は適材適所ですか❓
10.28消費者問題特別委員会 森まさ子「山岡賢次終了のお知らせ」-1
ーーー
●2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」
マルチ支援で議連業界誌で対談・献金も民主議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-16/2008101601_02_0.html
民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業界から資金提供を受けていた問題で、
民主党の国会議員らが業界を支援する議員連盟を結成し、業界誌上で対談などをする一方で、
業界団体から資金を受けとっていたことがわかりました。
この議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」。
業界団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」のホームページによると、
・会長は藤井裕久・党最高顧問＝衆院議員＝で、
・山岡賢次・党国会対策委員長＝衆院議員＝が顧問。
・前田議員が事務局長、
・牧義夫衆院議員が事務局次長に就いていました。
二〇〇三年九月の議連結成時に
・石井一・民主党副代表＝参院議員＝が名誉会長に就き、
〇四年から〇七年まで山岡議員が会長でした。
〇七年十二月の時点で六人が議連に参加していたとしています。
議連については民主党幹部がメディアに「すでに解散した」と語ったと報じられています。
一方、マルチ商法の業界誌『ネットワークビジネス』〇八年二月号は、
藤井議員の議連会長就任を受けた三ページの対談記事を掲載。
藤井議員と前田議員が
ＮＰＵ理事長と「世界に進出できる非常に魅力的なビジネス」（藤井議員）などと語っていました。
ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、
・山岡議員が代表の党栃木県第４区総支部に五十万円（〇五年）を、
資金管理団体主催の「賢友セミナー」に計百十万円（〇五―〇七年）を支出していました。
・石井議員には〇五年と〇六年、朝食会や後援会への寄付として計二十万円を支出。
また同議員が代表を務める党参議院比例区第８総支部は、
〇七年にＮＰＵから五十万円の献金を受けたと報告しています。
同議員の事務所は「議連での実質的な活動はしていない」と話しました。
・牧議員側に対してはＮＰＵが〇五―〇七年の三年間で計三十万円分のパーティー券を購入。
〇六年には党愛知県第４区総支部に二十万円を出していました。
牧議員の事務所は「同僚議員の誘いがあり、業界から『選挙で力になる』と言われ参加した。
〇七年春ごろに辞任し、その後は知らない」としています。
●中日新聞 2008年10月17日 夕刊
山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 ０６年、広報の伊賀市協へ
https://web.archive.org/web/20081018025644/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008101702000271.html
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県伊賀市社会福祉協議会に抗議の意見書を出していたことが分かった。業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には山岡議員を筆頭に、１６日に同党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）らが名前を連ねていた。
意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」（同）。
抗議の対象となったのは２００６年１０月１５日発行の伊賀市社協だより。「悪徳商法に注意！ マルチ商法」と題し「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。同協議会によると、抗議書と意見書は０７年２月２８日の消印がある別の封筒で郵送された。いずれもＡ４判１枚。抗議書は「記事全体が正当な連鎖販売取引をすべて悪とするような立場から記載されている」として訂正広告や謝罪などを要求。これを踏まえた意見書は前田議員事務所の封筒で届き「業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない危惧（きぐ）がある」とし、山岡議員らが名前を連ねていた。
広報誌を作成した男性職員（４６）は「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と憤る。議連の事務局長だった前田議員は「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として是正を求めてきた」と説明。意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員（愛知４区）は「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。なぜ、そんな文書を出したのか理解できない。常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。
ーーー
山岡賢次衆議院議員にマルチ商法について公開質問状
2011年９月の野田内閣のもとで、山岡賢次衆議院議員は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任しました。
就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、国会内ではマルチ擁護の姿勢や、政治資金規正法に関する問題等が追及され、12月9日には参議院で、一川防衛大臣とともに、問責決議が可決されました。
日本消費者盟（以下 日消連という）は、同日、問責決議が可決される前に、山岡大臣に公開質問状を提出し、任命責任者である野田総理大臣あてにも送付しました。詳しい内容は、消費者リポートに掲載予定です。
2011日消連第３０号
2011年12月9日
衆議院議員 山岡 賢次 様
特定非営利活動法人日本消費者盟 共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状
2011年９月の野田内閣のもとで、貴殿は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任されました。就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、12月9日には問責決議がされるのではないかとの報道がされています。
日消連では、問責決議の結果やその後のご対応いかんにかかわらず、マルチ商法について消費者の立場から活動してきた経緯から、消費者行政のトップとして全力で業務を遂行されてきたといわれる貴殿に対して、あらためて現時点における、貴殿の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えかたの確認させていただきたく、以下の点について質問をさせていただきたいと思います。
ご多忙中恐縮ですが、来る12月26日までに、文書にてのご回答をお願い申し上げます。
記
１ マルチ商法に対する基本的な考え方についてお示しください。
（１）いわゆる｢良いマルチ｣についてはちゃんとしたビジネスとして国家としても保護すべきであると考えているのか。
（２）特定商取引法における連鎖販売取引についての貴下の基本的な考えかたをお示しください。
２ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについてお答えください。
３ 特定商取引法の改正についての考え方について、連鎖販売取引の規制強化についての考えをお示しください。
（補足：質問の理由）
１ マルチ商法についての基本的な考え方について
2008年６月に、千葉・幕張で行われたナチュラリープラスの集会にゲストとして招かれた際の貴殿の講演DVDが2011年11月10日の衆議院予算委員会で中継され、ユーチューブでも配信されています。
この中で、貴下は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい。ちゃんとした国のためになる仕事であり、国の方でもお手伝いしたい」「ネットワークビジネスは究極のフレックスビジネス。アメリカに留学した際、ネットワークビジネスは人から人へのビジネスであり、狭い日本では流行ると思っていたのに、実に運悪くお金を用意せず回して金儲けしたネズミが日本に入ってきたので、ネズミと勘違いされてずっと遅れた」などと講演されています。
これに対する国会での質問に対して、貴下は、「頑張っている人を激励した」「色々なところの会にいけば、だれでも若干のヨイショは当然。歴史に学んで頑張らなければいけないということを、仲間の集まりとして言っただけ」「ネットワークビジネスについては合法なビジネスだ。違法なものは違法、合法なものは合法だ」等と答弁されています。*1
２ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方と現政権での立場について
(1) 2002年11月、流通ビジネス推進政治連盟が発足し、2003年9月流通ビジネス議員連盟が発足(のちに健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称)され、2008年1月、ネットワークビジネス推進連盟に改称されました。「現在、ネットワークビジネス推進連盟は、休止中です。」と公式サイトには表示されています。
(2) 議員連盟ネットワークビジネス推進連盟（以下NPU議連という）は、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の地位向上などを目的とした政治団体ですが、「連鎖販売取引に対する世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されている状態」から脱却することを目的とした政治連盟であり、ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していたとされています。加盟企業については健全であるとされているが企業名は非公開です。
NPU議連はすでに解消していると2008年10月13日に民主党の鳩山由紀夫幹事長が説明しましたが、NPU議連の結成に尽力した石井一民主党副代表(当時)はNPU議連の名誉会長に就任しています。過去には当議連を開設した石井議員も450万円の政治献金を受けていたことが報道されていましたが、石井議員は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答したとされています。現在、貴下に対してはマルチ献金ほかの追及が衆参予算審議会等でなされていますが、参議院予算委員会の委員長は石井一議員です。
貴下は議連についての質問に対して、議連の会長になったのは「後輩議員に頼まれ、軽い気持ちで受けた」と答えています。
(３) 2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法への注意を呼びかけました。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付しました。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明したとされています。
４ 消費者被害は手を変え品を変え私たちを狙ってきます。振り込め詐欺から、その変容した詐欺もあとを絶たず、貴金属の高騰にともない、買取商法により、高齢者を中心に被害が広がっています。
来年度の特定商取引法改正では、この買取商法についてのあらたな規制が盛り込まれるようですが、連鎖販売取引についてはあらたに規制をする必要性はありませんか。
(連絡先) 特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田１－９－１９ アーバンヒルズ早稲田２０７
tel: 03-5155-4765 fax: 03-5155-4767
2011日消連第３１号
2011年12月9日
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
特定非営利活動法人日本消費者連盟 共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
山岡大臣に対する公開質問状提出のお知らせ
日本消費者盟（以下 日消連という）は、2011日消連第３０号にて、山岡賢次衆議院議員あてに、別添の「貴殿の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状」を提出いたしましたのでお知らせいたします。
2011年９月の貴内閣のもとで、山岡賢次衆議院議員を、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣とするともに、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会のトップに任命されました。就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、12月9日には問責決議がされるのではないかとの報道がされています。
日本消費者連盟（以下 日消連という）は、創立以来一貫してマルチ商法による消費者被害防止のための活動を行ってきました。日消連では、問責決議の結果やその後のご対応いかんにかかわらず、マルチ商法について消費者の立場から活動してきた経緯から、消費者行政のトップとして全力で業務を遂行されてきたといわれる山岡議員に対して、あらためて現時点における、山岡議員の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えかたをお聞きしたく、別紙のように質問をさせていただきました。今後民主党としてのマルチ商法に対するお考えもお尋ねしたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
*省略した部分
日本消費者連盟がマルチ商法を問題であると考える理由
国民生活センターと全国の消費生活センターは、消費者から両センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）として集約し、公開しています。このPIO-NETによれば、ここ数年の状況をみても、2005年は21700件、06年は21338件、07年は24332件、08年は19157件、09年は15789件、10年は11622件、11年は5503件と今年に入って減少しているものの、依然として連鎖販売取引についての苦情等の多さは見過ごすことのできない消費者問題となっています。
悪徳業者の中には、実質的な無限連鎖講に値する行為を行ったり、商品の性能や品質のアピールをするよりは「簡単に儲かる」といった、安易に収入になることを強調したセールストークを用いたり、（長時間にわたって）勧誘し市場価格より高額な値段の商品を販売したりするといった被害もあります。また、不況下で、大学生や就職困難な若者を狙った違法な勧誘も見過ごすことはできません。
なによりも、マルチ商法は限られた人間関係の中で、洗脳状態になって、マルチ商法を始めた被害者が他者を誘うことにより加害者となり、精神的にも経済的にも破たんして家庭崩壊する悲惨な例が多いことから、被害者自身に被害者意識がないため、深刻な被害が潜在化していくことに問題の奥深さがあります。
訪問販売法改正後、マルチ商法を連鎖販売取引として、特定商取引の１取引形態として認めながらも、契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け、広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止、不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止 、クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間） 、中途解約権の付与などにより、実質禁止が目指されてきました。マルチ商法が合法なビジネスだといわれるのは、特定商取引法により厳しく規制されて初めて合法化されるという意味であると解されます。著名な商法学者であり、消費者法の第一人者である故竹内昭夫氏が、1976年に、国会に参考人として招致された際、「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」と述べられました。入口において、よいマルチはないということが法の趣旨であると理解できると思います。このように、規制の必要な取引形態である以上、その監視は消費者庁が管轄すべきであり、違法な事例には警察による摘発や積極的な取り締まりが期待されている点で、国家公安委員長の選任は重要であると考えます。
ーーーー
山岡賢次
2011年（平成23年）9月の野田内閣発足にともない、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した。また、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。
栃木県出身。
城北高等学校を経て慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、安田生命の人事課、
アメリカ留学を経て1983年（昭和58年）の
第13回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で当選し政界入りした。
自民党では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎派）に所属していたが、
1991年（平成3年）に加藤六月が率いる政眞会（加藤グループ）の旗揚げに参加。
1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で衆議院議員に転身し、
翌1994年（平成6年）、加藤六月と共に自民党を離党し新生党へ入党した。
新生党の解党とともに新進党入りしたが、
1996年（平成8年）、第41回衆議院議員総選挙で落選した。
4年後の2000年（平成12年）、第42回衆議院議員総選挙では自由党から立候補し、
比例北関東ブロックで当選し政界に復帰。
2003年（平成15年）の民由合併にともない民主党入りし、
以後、自身の選挙区である、比例北関東ブロックで当選を重ねた。
2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選した。
野田内閣で
国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、
拉致問題担当大臣に任命され、初入閣したが、
第179回国会の会期末である2011年（平成23年）12月9日に
野党が提出した問責決議案が可決された
（同時に一川保夫防衛大臣の問責決議も可決）。
任命者である野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、
辞任はしなかったが、2012年（平成24年）の野田改造内閣発足に伴い退任した。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では
日本未来の党から立候補するも小選挙区で敗北、比例復活もならず落選。
2013年（平成25年）7月21日の第23回参議院議員通常選挙では
生活の党の公認を受け、比例区に立候補したが、
生活の党は1議席も獲得できなかったため落選した。
パンデミックを連想させられると感じていたが、
現在、コロナウイルスの問題と、
「桜〜」に絡む悪徳マルチの問題が
同時に議論の的になっている。
商法専門の法学者、
「消費者法」を創設した東大名誉教授の故・竹内昭夫氏が、
1976年に、国会に参考人として招致された際、
「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」
と述べられたことを知って、驚いた。
民主党政権時代、
福島いわき市出身の現法務相・森まさこは、
東日本大震災の賠償金を狙う悪徳マルチから
被災者を守るため、悪徳マルチ退治の旗手となって国家質疑に立った。
現在、
違法な検察官の定年延長をゴリ押ししている森まさこ(現法務相)による
過去の「悪徳マルチと山岡大臣との関係」の厳しい追及を
どうぞお聞きください‼️
森まさこ法務相は、
悪徳マルチ「ジャパンライフ」「48ホールディングス」の役員を
国民の税金で賄われる、総理主催の「桜〜」に招待した、
安倍総理に対しても、さぞやお怒りでしょう❓
同じことが繰り返されていますよ。
悪徳マルチの詐欺犯罪、
安倍総理の責任問題に、
是非とも厳しく対峙して欲しいものです。
森まさこ法務相に、
悪徳マルチ退治をしてもらいましょう💢
もし、できないならば、
あなたの被災者への思いも嘘っぱち💢
二枚舌のクズ政治家だ💢
政治の場から退場せよ‼️
ーーーー
https://www.youtube.com/watch?v=dlYy7V19y6w
民主党・山岡消費者担当大臣のマルチ商法講演会1 5
山岡賢次 ナチュラリープラスNP サミット 1
山岡賢次 ナチュラリープラスNP サミット 2
2011.09.28 参議院 予算委員会 森まさこ： マルチ山岡消費者大臣追及
(47：00〜)
森まさこ
山岡消費者大臣の疑惑についてお伺いします。
総理‼️ 被災地で賠償などをネタにした新手の詐欺が発生しています❗️
インターネットでも変な勧誘がたくさん出ています。
消費者大臣は重要な役目です。
山岡大臣は適材適所ですか❓
10.28消費者問題特別委員会 森まさ子「山岡賢次終了のお知らせ」-1
ーーー
●2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」
マルチ支援で議連業界誌で対談・献金も民主議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-16/2008101601_02_0.html
民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業界から資金提供を受けていた問題で、
民主党の国会議員らが業界を支援する議員連盟を結成し、業界誌上で対談などをする一方で、
業界団体から資金を受けとっていたことがわかりました。
この議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」。
業界団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」のホームページによると、
・会長は藤井裕久・党最高顧問＝衆院議員＝で、
・山岡賢次・党国会対策委員長＝衆院議員＝が顧問。
・前田議員が事務局長、
・牧義夫衆院議員が事務局次長に就いていました。
二〇〇三年九月の議連結成時に
・石井一・民主党副代表＝参院議員＝が名誉会長に就き、
〇四年から〇七年まで山岡議員が会長でした。
〇七年十二月の時点で六人が議連に参加していたとしています。
議連については民主党幹部がメディアに「すでに解散した」と語ったと報じられています。
一方、マルチ商法の業界誌『ネットワークビジネス』〇八年二月号は、
藤井議員の議連会長就任を受けた三ページの対談記事を掲載。
藤井議員と前田議員が
ＮＰＵ理事長と「世界に進出できる非常に魅力的なビジネス」（藤井議員）などと語っていました。
ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、
・山岡議員が代表の党栃木県第４区総支部に五十万円（〇五年）を、
資金管理団体主催の「賢友セミナー」に計百十万円（〇五―〇七年）を支出していました。
・石井議員には〇五年と〇六年、朝食会や後援会への寄付として計二十万円を支出。
また同議員が代表を務める党参議院比例区第８総支部は、
〇七年にＮＰＵから五十万円の献金を受けたと報告しています。
同議員の事務所は「議連での実質的な活動はしていない」と話しました。
・牧議員側に対してはＮＰＵが〇五―〇七年の三年間で計三十万円分のパーティー券を購入。
〇六年には党愛知県第４区総支部に二十万円を出していました。
牧議員の事務所は「同僚議員の誘いがあり、業界から『選挙で力になる』と言われ参加した。
〇七年春ごろに辞任し、その後は知らない」としています。
●中日新聞 2008年10月17日 夕刊
山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 ０６年、広報の伊賀市協へ
https://web.archive.org/web/20081018025644/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008101702000271.html
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県伊賀市社会福祉協議会に抗議の意見書を出していたことが分かった。業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には山岡議員を筆頭に、１６日に同党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）らが名前を連ねていた。
意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」（同）。
抗議の対象となったのは２００６年１０月１５日発行の伊賀市社協だより。「悪徳商法に注意！ マルチ商法」と題し「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。同協議会によると、抗議書と意見書は０７年２月２８日の消印がある別の封筒で郵送された。いずれもＡ４判１枚。抗議書は「記事全体が正当な連鎖販売取引をすべて悪とするような立場から記載されている」として訂正広告や謝罪などを要求。これを踏まえた意見書は前田議員事務所の封筒で届き「業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない危惧（きぐ）がある」とし、山岡議員らが名前を連ねていた。
広報誌を作成した男性職員（４６）は「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と憤る。議連の事務局長だった前田議員は「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として是正を求めてきた」と説明。意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員（愛知４区）は「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。なぜ、そんな文書を出したのか理解できない。常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。
ーーー
山岡賢次衆議院議員にマルチ商法について公開質問状
2011年９月の野田内閣のもとで、山岡賢次衆議院議員は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任しました。
就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、国会内ではマルチ擁護の姿勢や、政治資金規正法に関する問題等が追及され、12月9日には参議院で、一川防衛大臣とともに、問責決議が可決されました。
日本消費者盟（以下 日消連という）は、同日、問責決議が可決される前に、山岡大臣に公開質問状を提出し、任命責任者である野田総理大臣あてにも送付しました。詳しい内容は、消費者リポートに掲載予定です。
2011日消連第３０号
2011年12月9日
衆議院議員 山岡 賢次 様
特定非営利活動法人日本消費者盟 共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状
2011年９月の野田内閣のもとで、貴殿は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会と公正取引委員会、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣に就任されました。就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、12月9日には問責決議がされるのではないかとの報道がされています。
日消連では、問責決議の結果やその後のご対応いかんにかかわらず、マルチ商法について消費者の立場から活動してきた経緯から、消費者行政のトップとして全力で業務を遂行されてきたといわれる貴殿に対して、あらためて現時点における、貴殿の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えかたの確認させていただきたく、以下の点について質問をさせていただきたいと思います。
ご多忙中恐縮ですが、来る12月26日までに、文書にてのご回答をお願い申し上げます。
記
１ マルチ商法に対する基本的な考え方についてお示しください。
（１）いわゆる｢良いマルチ｣についてはちゃんとしたビジネスとして国家としても保護すべきであると考えているのか。
（２）特定商取引法における連鎖販売取引についての貴下の基本的な考えかたをお示しください。
２ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについてお答えください。
３ 特定商取引法の改正についての考え方について、連鎖販売取引の規制強化についての考えをお示しください。
（補足：質問の理由）
１ マルチ商法についての基本的な考え方について
2008年６月に、千葉・幕張で行われたナチュラリープラスの集会にゲストとして招かれた際の貴殿の講演DVDが2011年11月10日の衆議院予算委員会で中継され、ユーチューブでも配信されています。
この中で、貴下は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい。ちゃんとした国のためになる仕事であり、国の方でもお手伝いしたい」「ネットワークビジネスは究極のフレックスビジネス。アメリカに留学した際、ネットワークビジネスは人から人へのビジネスであり、狭い日本では流行ると思っていたのに、実に運悪くお金を用意せず回して金儲けしたネズミが日本に入ってきたので、ネズミと勘違いされてずっと遅れた」などと講演されています。
これに対する国会での質問に対して、貴下は、「頑張っている人を激励した」「色々なところの会にいけば、だれでも若干のヨイショは当然。歴史に学んで頑張らなければいけないということを、仲間の集まりとして言っただけ」「ネットワークビジネスについては合法なビジネスだ。違法なものは違法、合法なものは合法だ」等と答弁されています。*1
２ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方と現政権での立場について
(1) 2002年11月、流通ビジネス推進政治連盟が発足し、2003年9月流通ビジネス議員連盟が発足(のちに健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称)され、2008年1月、ネットワークビジネス推進連盟に改称されました。「現在、ネットワークビジネス推進連盟は、休止中です。」と公式サイトには表示されています。
(2) 議員連盟ネットワークビジネス推進連盟（以下NPU議連という）は、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の地位向上などを目的とした政治団体ですが、「連鎖販売取引に対する世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されている状態」から脱却することを目的とした政治連盟であり、ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していたとされています。加盟企業については健全であるとされているが企業名は非公開です。
NPU議連はすでに解消していると2008年10月13日に民主党の鳩山由紀夫幹事長が説明しましたが、NPU議連の結成に尽力した石井一民主党副代表(当時)はNPU議連の名誉会長に就任しています。過去には当議連を開設した石井議員も450万円の政治献金を受けていたことが報道されていましたが、石井議員は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答したとされています。現在、貴下に対してはマルチ献金ほかの追及が衆参予算審議会等でなされていますが、参議院予算委員会の委員長は石井一議員です。
貴下は議連についての質問に対して、議連の会長になったのは「後輩議員に頼まれ、軽い気持ちで受けた」と答えています。
(３) 2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法への注意を呼びかけました。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付しました。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明したとされています。
４ 消費者被害は手を変え品を変え私たちを狙ってきます。振り込め詐欺から、その変容した詐欺もあとを絶たず、貴金属の高騰にともない、買取商法により、高齢者を中心に被害が広がっています。
来年度の特定商取引法改正では、この買取商法についてのあらたな規制が盛り込まれるようですが、連鎖販売取引についてはあらたに規制をする必要性はありませんか。
(連絡先) 特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田１－９－１９ アーバンヒルズ早稲田２０７
tel: 03-5155-4765 fax: 03-5155-4767
2011日消連第３１号
2011年12月9日
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
特定非営利活動法人日本消費者連盟 共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
山岡大臣に対する公開質問状提出のお知らせ
日本消費者盟（以下 日消連という）は、2011日消連第３０号にて、山岡賢次衆議院議員あてに、別添の「貴殿の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状」を提出いたしましたのでお知らせいたします。
2011年９月の貴内閣のもとで、山岡賢次衆議院議員を、国家公安委員会委員長、拉致問題担当の内閣府特命担当大臣とするともに、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）として、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会のトップに任命されました。就任直後より、マルチ企業からの献金問題などが問題とされ、12月9日には問責決議がされるのではないかとの報道がされています。
日本消費者連盟（以下 日消連という）は、創立以来一貫してマルチ商法による消費者被害防止のための活動を行ってきました。日消連では、問責決議の結果やその後のご対応いかんにかかわらず、マルチ商法について消費者の立場から活動してきた経緯から、消費者行政のトップとして全力で業務を遂行されてきたといわれる山岡議員に対して、あらためて現時点における、山岡議員の連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えかたをお聞きしたく、別紙のように質問をさせていただきました。今後民主党としてのマルチ商法に対するお考えもお尋ねしたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
*省略した部分
日本消費者連盟がマルチ商法を問題であると考える理由
国民生活センターと全国の消費生活センターは、消費者から両センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）として集約し、公開しています。このPIO-NETによれば、ここ数年の状況をみても、2005年は21700件、06年は21338件、07年は24332件、08年は19157件、09年は15789件、10年は11622件、11年は5503件と今年に入って減少しているものの、依然として連鎖販売取引についての苦情等の多さは見過ごすことのできない消費者問題となっています。
悪徳業者の中には、実質的な無限連鎖講に値する行為を行ったり、商品の性能や品質のアピールをするよりは「簡単に儲かる」といった、安易に収入になることを強調したセールストークを用いたり、（長時間にわたって）勧誘し市場価格より高額な値段の商品を販売したりするといった被害もあります。また、不況下で、大学生や就職困難な若者を狙った違法な勧誘も見過ごすことはできません。
なによりも、マルチ商法は限られた人間関係の中で、洗脳状態になって、マルチ商法を始めた被害者が他者を誘うことにより加害者となり、精神的にも経済的にも破たんして家庭崩壊する悲惨な例が多いことから、被害者自身に被害者意識がないため、深刻な被害が潜在化していくことに問題の奥深さがあります。
訪問販売法改正後、マルチ商法を連鎖販売取引として、特定商取引の１取引形態として認めながらも、契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け、広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止、不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止 、クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間） 、中途解約権の付与などにより、実質禁止が目指されてきました。マルチ商法が合法なビジネスだといわれるのは、特定商取引法により厳しく規制されて初めて合法化されるという意味であると解されます。著名な商法学者であり、消費者法の第一人者である故竹内昭夫氏が、1976年に、国会に参考人として招致された際、「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」と述べられました。入口において、よいマルチはないということが法の趣旨であると理解できると思います。このように、規制の必要な取引形態である以上、その監視は消費者庁が管轄すべきであり、違法な事例には警察による摘発や積極的な取り締まりが期待されている点で、国家公安委員長の選任は重要であると考えます。
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山岡賢次
2011年（平成23年）9月の野田内閣発足にともない、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した。また、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。
栃木県出身。
城北高等学校を経て慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、安田生命の人事課、
アメリカ留学を経て1983年（昭和58年）の
第13回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で当選し政界入りした。
自民党では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎派）に所属していたが、
1991年（平成3年）に加藤六月が率いる政眞会（加藤グループ）の旗揚げに参加。
1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で衆議院議員に転身し、
翌1994年（平成6年）、加藤六月と共に自民党を離党し新生党へ入党した。
新生党の解党とともに新進党入りしたが、
1996年（平成8年）、第41回衆議院議員総選挙で落選した。
4年後の2000年（平成12年）、第42回衆議院議員総選挙では自由党から立候補し、
比例北関東ブロックで当選し政界に復帰。
2003年（平成15年）の民由合併にともない民主党入りし、
以後、自身の選挙区である、比例北関東ブロックで当選を重ねた。
2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選した。
野田内閣で
国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、
拉致問題担当大臣に任命され、初入閣したが、
第179回国会の会期末である2011年（平成23年）12月9日に
野党が提出した問責決議案が可決された
（同時に一川保夫防衛大臣の問責決議も可決）。
任命者である野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、
辞任はしなかったが、2012年（平成24年）の野田改造内閣発足に伴い退任した。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では
日本未来の党から立候補するも小選挙区で敗北、比例復活もならず落選。
2013年（平成25年）7月21日の第23回参議院議員通常選挙では
生活の党の公認を受け、比例区に立候補したが、
生活の党は1議席も獲得できなかったため落選した。