公共放送のNHKは、
1/24のダボスでの黒田日銀総裁の
「実質GDPマイナス成長」発言を報じていないようだ。
NHKは、その数日前に真逆の報道をしていた。
金融政策決定会合での黒田総裁の
「景気は穏やかに拡大…消費税増税の影響も一時的…
オリンピック後もマイナスは考えられない」などの発言報道だ。
メディアコントロールも甚だしい。
黒田総裁は台風被害のせいにしているが、
GDP成長率がマイナスになったのは、
アベノミクスの異次元金融緩和が失敗し、
消費税を増税したことが要因だ。
ーーー
● 日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言
共同通信 2020/1/24 21:35
https://this.kiji.is/593419100456109153
【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、
日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率が
マイナスになった可能性があるとの認識を示した。
● 日本経済、台風被害で
昨年第4四半期はマイナス成長の公算＝日銀総裁
ロイター 2020年1月25日
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-kuroda-idJPKBN1ZN1VS
［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、
台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、
日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性がある
との見方を示した。
黒田総裁はスイスで開かれている
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、
「日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った。
これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。
日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。
自然災害の影響を受けることが多い国として、
日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け
取り組んでいく必要があるとの考えを示した。
その上で、
「日本は世界で最も省エネが進んだ国の１つだと考えているが、
排出量削減に向け日本は一段と努力する必要がある」と述べた。
日本経済については、
堅調な資本支出と家計所得の増加に支えられ、
引き続き緩やかな拡大トレンドが継続しているとの見方を改めて表明。
低金利環境の長期化で銀行システムに
マイナスの影響が及ぶ可能性があるとしながらも、
大規模な刺激策を維持していく姿勢を強調した。
総裁は「マイナス金利を含む低金利環境がこれほど長期化していることは、
金融システムに何らかの副作用が出る可能性があることを示している」とし、
「われわれは金融部門と金融市場を注意深く監視している。
これまでのところ金融バブルなどは確認されていない」と述べた。
● 黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ
日刊ゲンダイ、2020年1月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/268127
景気は「緩やかな拡大」じゃなかったのか――。
日銀の黒田東彦総裁は２４日、スイス・ダボスで開かれている
世界経済フォーラムのパネル討論会で発言。
日本の２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰについて、
マイナス成長に陥った可能性を指摘した。要因として、
１０月の台風１９号や消費増税の悪影響を挙げたが、よく言うよ。
２０～２１日に開いた金融政策決定会合で
日銀は現在の大規模金融緩和の維持を決めた。
会合後の記者会見で黒田総裁は、景気の現状について
「基調としては緩やかに拡大していると判断しました」と言い、
消費増税の影響についても
「消費の減少というのは一時的なもので、
個人消費の増加基調は維持されている」と余裕しゃくしゃくだった。
マイナス成長が示す通り、日本経済は緩やかな拡大どころか、
確実に「後退」している。
デタラメ金融政策だけでなく、黒田総裁の発言も全く信用できなくなってきた。
ーー
●消費税率引き上げの影響 “落ち込みは一時的” 日銀総裁
NHK 2020年1月21日 18時24分
日銀の黒田総裁は、去年10月の消費税率引き上げの影響について、
家電製品の販売などに持ち直しが見られるなど、
落ち込みは一時的で、個人消費は増加基調が維持されている
という認識を示しました。
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で
今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見しました。
この中で、増税後の個人消費について
「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、
耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。
新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので
個人消費の増加基調は維持されている」と述べました。
また、東京オリンピック・パラリンピックの後に
景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、
黒田総裁は、オリンピック向けの公共投資を優先して先送りされていた
民間の建設投資がでてくるため
「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、
オリンピック後も経済は堅調に推移すると強調しました。
その一方で海外経済については、
アメリカと中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの
「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、
経済が下振れするおそれは大きく、
必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。
また、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる
肺炎の感染が広がっていることについても
動向を注視する考えを示しました。
1/24のダボスでの黒田日銀総裁の
「実質GDPマイナス成長」発言を報じていないようだ。
NHKは、その数日前に真逆の報道をしていた。
金融政策決定会合での黒田総裁の
「景気は穏やかに拡大…消費税増税の影響も一時的…
オリンピック後もマイナスは考えられない」などの発言報道だ。
メディアコントロールも甚だしい。
黒田総裁は台風被害のせいにしているが、
GDP成長率がマイナスになったのは、
アベノミクスの異次元金融緩和が失敗し、
消費税を増税したことが要因だ。
ーーー
● 日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言
共同通信 2020/1/24 21:35
https://this.kiji.is/593419100456109153
【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、
日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率が
マイナスになった可能性があるとの認識を示した。
● 日本経済、台風被害で
昨年第4四半期はマイナス成長の公算＝日銀総裁
ロイター 2020年1月25日
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-kuroda-idJPKBN1ZN1VS
［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、
台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、
日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性がある
との見方を示した。
黒田総裁はスイスで開かれている
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、
「日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った。
これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。
日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。
自然災害の影響を受けることが多い国として、
日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け
取り組んでいく必要があるとの考えを示した。
その上で、
「日本は世界で最も省エネが進んだ国の１つだと考えているが、
排出量削減に向け日本は一段と努力する必要がある」と述べた。
日本経済については、
堅調な資本支出と家計所得の増加に支えられ、
引き続き緩やかな拡大トレンドが継続しているとの見方を改めて表明。
低金利環境の長期化で銀行システムに
マイナスの影響が及ぶ可能性があるとしながらも、
大規模な刺激策を維持していく姿勢を強調した。
総裁は「マイナス金利を含む低金利環境がこれほど長期化していることは、
金融システムに何らかの副作用が出る可能性があることを示している」とし、
「われわれは金融部門と金融市場を注意深く監視している。
これまでのところ金融バブルなどは確認されていない」と述べた。
● 黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ
日刊ゲンダイ、2020年1月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/268127
景気は「緩やかな拡大」じゃなかったのか――。
日銀の黒田東彦総裁は２４日、スイス・ダボスで開かれている
世界経済フォーラムのパネル討論会で発言。
日本の２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰについて、
マイナス成長に陥った可能性を指摘した。要因として、
１０月の台風１９号や消費増税の悪影響を挙げたが、よく言うよ。
２０～２１日に開いた金融政策決定会合で
日銀は現在の大規模金融緩和の維持を決めた。
会合後の記者会見で黒田総裁は、景気の現状について
「基調としては緩やかに拡大していると判断しました」と言い、
消費増税の影響についても
「消費の減少というのは一時的なもので、
個人消費の増加基調は維持されている」と余裕しゃくしゃくだった。
マイナス成長が示す通り、日本経済は緩やかな拡大どころか、
確実に「後退」している。
デタラメ金融政策だけでなく、黒田総裁の発言も全く信用できなくなってきた。
ーー
●消費税率引き上げの影響 “落ち込みは一時的” 日銀総裁
NHK 2020年1月21日 18時24分
日銀の黒田総裁は、去年10月の消費税率引き上げの影響について、
家電製品の販売などに持ち直しが見られるなど、
落ち込みは一時的で、個人消費は増加基調が維持されている
という認識を示しました。
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で
今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見しました。
この中で、増税後の個人消費について
「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、
耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。
新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので
個人消費の増加基調は維持されている」と述べました。
また、東京オリンピック・パラリンピックの後に
景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、
黒田総裁は、オリンピック向けの公共投資を優先して先送りされていた
民間の建設投資がでてくるため
「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、
オリンピック後も経済は堅調に推移すると強調しました。
その一方で海外経済については、
アメリカと中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの
「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、
経済が下振れするおそれは大きく、
必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。
また、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる
肺炎の感染が広がっていることについても
動向を注視する考えを示しました。