●北方大陆家和联盟全球执行董事刘家齐博士
当选中国医药质量管理协会保健品质量工作委员会常务副主任委员
↪︎北方大陆家和联盟(Northern Continental Jiahe(嘉禾県) Alliance)の
グローバルエグゼクティブディレクターである刘家齐(Liu Jiaqi)博士が、
中国医薬品品質管理協会のヘルスケア品質作業委員会の
副会長に選出された
http://www.zhixiaosj.com/html/content-6-18598-1.html
● 中日直销“和而不同”，
刘家齐博士受邀参加第三届国际直销领袖18人论坛候普君
↪︎日中直販「調和と差異」、
刘家齐博士は第3回国際直販18 人リーダーシップフォーラムに招待された
2018-09-06 17:37
左から2番目: 渡部道也氏
右から2番目: 刘家齐(Liu Jiaqi)博士
右から3番目: 和田Max家次也氏
左から4番目: 坂田寿宏(ヴィゴライフ代表取締役)
後列右から2番目: 藤野正樹 (YKCシステムコンサルティング代表取締役)
9月5日午後、東京で「第3回国際直接販売リーダーシップフォーラム」が
「グローバルな市場機会を模索する中国と日本による
直接販売「調和と差異」」をテーマに開催した。
(日本側 主要出席者)
・日本直接販売流通協会理事の高橋正明、
・株式会社ルジアシの和田max家次也社長、
・株式会社ルジアシの渡部道也副社長、
・YKCシステムコンサルティング株式会社の藤野正樹社長
・VIGOLIFEの坂田寿宏社長
・ナチュラリープラスの名越隆昭社長
・日本直販・月刊ネットワークビジネスの滝田正三編集長
(中国側)
蔡尚融、冉永夫、韩玉麟、刘家齐、胡永泰、马丽丽
刘家齐(Liu Jiaqi)博士
渡部道也氏(元ジャパンライフ取締役/ 48ホールディングス代表取締役社長)
和田Max家次也氏
● 和田Max家次也氏とは❓Mr. Max Katsuya Wada
http://www.pavone-style.com/leisure/hongkong_20171020.php
Lucas Global Co., Ltd.
会長 和田 家次也さん Mr. Max Katsuya Wada
大阪の中学校を卒業後、
大工職人の見習いとして働き出したことを皮切りに、
和田家次也さんの山あり谷ありの人生の幕がきって落とされた。
健康食品の販売会社を共同経営したかと思えば、
飲食店や不動産会社の経営に手を伸ばしもした。
順調に右肩上がりだったビジネスはバブルの崩壊と共に急降下。
20 億円もの負債を抱えてしまう。
借金はきれいに完済したが、
「３年で溜まった借金を、５、６年もかけて返したわけだから、
割に合わなかったよね」とあっけらかんと当時を振り返る。
息を吹き返したように、今度はネットワークビジネスで財を成し、
いっときは年商400 億円を稼ぎ出したと言う。
しかし、それも45 歳で事業から手を引き、
突然、独り香港へ移住する決断を下した。
現在はコンサルティング会社を中心に、
約60 社を傘下におさめるグループ企業を経営する。
そんな酸いも甘いも経験してきた和田さんは、
新天地としての香港でのビジネスで何を感じとったのか。
●2013年1月 山口隆祥(ジャパンライフ会長)
YKCビジネスセミナー at 笹川記念会館❗️
●笹川記念会館
東京都港区三田 3-12-12
日本船舶振興会会長の笹川良一を記念したビル。
親孝行な笹川良一の銅像
●世界日報(統一強会)が ジャパンライフを父に日におすすめ⁉️
父の日が近づいていますが、
父が毎日それを使用し続けるためにどんな贈り物を考えましたか？
私たちは現在、世界最高水準の健康磁気治療製品である
ジャパンライフを厳選することをお勧めします。
●ＹＫＣ・システムコンサルティング 新春大会／
ペレ・グレイス佐藤社長が登壇／ＮＢ業界関係者１００人が参集
2015/02/18 日本流通産業新聞
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/445
ネットワークビジネス（ＮＢ）企業の総合コンサルティングを行うＹＫＣ・システムコンサルティング（本社東京都、藤野正樹社長）は２月１０日、ペレ・グレイス（本社東京都）の佐藤知己社長を招き、ビジネスセミナーを都内の笹川記念会館で開催、ＮＢ企業の経営者など約１００人が参加した。
冒頭、ＹＫＣ・システムコンサルティングの藤野社長は、「日本と世界の現状とネットワークビジネスの可能性」をテーマに講演。「高齢化社会を迎えている日本では、経済不安や健康不安を抱えているシニア層が多い。そういった人たちのためにもＮＢは意義のある流通形態だ」などと話し、ＮＢが今の日本社会において必要性の高いビジネスであることを強調した。その上で、「少子高齢化問題を打開できるのはＮＢしかない」と断言した。
続いて、７期連続の増収を記録するなど急成長するペレ・グレイスの佐藤社長が登壇。「女性社長から学ぶ急成長の秘訣」をテーマに講演した。「損得ではなく善悪で物事を考えることを大事にしている」（佐藤社長）などと、急成長のバックグラウンドともなった、同社の理念や考え方について説明した。
(続きは本紙2月12日号で)
●简讯｜2018第三届国际直销领袖18人论坛•日本站火热进行中！
↪︎2018第3回18人の国際直接販売リーダーシップフォーラムin JAPAN進行中！
2018-09-04 17:32
http://www.sohu.com/a/251885258_811200
●Tasly Holding Group(天士力控股集团)
https://en.wikipedia.org/wiki/Tasly
天津市に拠点を置く中国の製薬会社。
1994年に設立され、特に伝統的な漢方薬を生産している。
売上高は40億米ドル、従業員数は10,000人。
上海証券取引所に上場。
2017年2月、Taslyは米国のHerbalifeと合弁会社を設立する計画を発表。
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●ジャパンライフ問題、香港２千人が被害
NNA Asia 2018/02/12
https://www.nna.jp/news/show/1724704
磁気治療器販売のジャパンライフ（東京都千代田区）が昨年末に事実上倒産した問題に絡み、香港の民主派政党、公民党は９日、2,000人を超える香港市民が被害を受けたと明らかにした。被害総額は４億HKドル（約55億7,000万円）を超えるという。明報など10日付香港各紙が伝えた。
● ミラノ博中国館のTASLYブースに
汪洋副総理がやってきた❗️
TASLY JAPAN @taslyjapan ツイッター
● Herbalife Ltd. Reaches Agreement in Principle
to Form Joint Venture with China’s Tasly Holding Group
↪︎Herbalife Ltd.は中国のTasly Holding Groupとの合弁会社設立原則合意
ビジネスワイアーFebruary 23, 2017
https://www.businesswire.com/news/home/20170223006511/en/Herbalife-Ltd.-Reaches-Agreement-Principle-Form-Joint
Herbalife Ltd. (NYSE: HLF), a global nutrition company, today announced it has reached an agreement in principle to form a joint venture with Tasly Holding Group, a leading Traditional Chinese Medicine (TCM) health products and services corporation.
↪︎世界的な健康補助食品会社であるハーバライフ（NYSE：HLF）は本日、伝統的な中国医学（TCM）の健康商品およびサービスの大手企業であるTasly Holding Group(天士力控股集团)との合弁会社を設立することで原則合意したことを発表した。
●消費者庁担当者、ジャパンライフに天下り
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25197820Y7A221C1CC0000/
2017/12/28付日本経済新聞 夕刊
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消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ（東京）に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが28日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。
ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は2015年7月、同社の顧問に就任し、16年の会社案内には関連法律担当として掲載された。既に退職したとみられる。
内閣府再就職等監視委員会は16年3月、この天下りについて在職中の求職規定に違反すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は14年8月以降、会社側に継続的に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教えたりしたほか、経営者への面会も求めた。
監視委は、元課長補佐が在職中、消費者庁の人事担当に再就職の規制について照会していたとして、「同庁は情報を入手していたのに十分な対応をせず、違反を防ぐ機会を逸した」と批判した。
消費者庁の幹部は「消費者保護のため、最大限に厳正な処分をしてきた。処分に天下りが影響したことは決してない」と話している。
● 更迭か!? ２０１５年８月２８日付けで消費者庁の幹部名簿が変更
弁護士 紀藤正樹 Masaki kito2015年08月30日 15:04
https://blogos.com/article/131001/
本当に幹部名簿が変更されたようです。
比較してみてください。↔消費者庁の幹部名簿＝某課長が
更迭されたという情報があり念のため 2015.08.27
取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、
任期途中で、交代しています。
報道によると２８日付けのようです。
●消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ
ついに消費者庁に飛び火
2017年 2月15日 12:25
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=3609&_ssd=1
手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫（みずくら）孝夫氏。
かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁にも飛び火しつつある。
国会質疑「ジャパンライフ」登場
「（１５年には）当時の課長補佐がジャパンライフに天下りした。小さな省庁であるにも関わらずこれまで２件。過去には長官自らも、もろに違法な天下りをした」。２月７日の衆院予算委員会の集中審議では、民進党の井坂信彦議員がジャパンライフの実名を挙げ、この問題を追及した。役所と企業の癒着構造を問題視。「取締りの見逃しにつながり、国民からの信頼もゆらぐ」と、刑事罰強化を求めた。
白日のもとに晒された消費者庁による天下り問題。「一般論として問題だが国会で追及の動きはなくおおやけに対応できない」（日本維新の会・吉田豊史議員）、「政官業癒着の典型。消費者庁は国民に見える対応が問われる」（日本共産党・梅村さえこ議員）。問題意識を持ちつつ野党各党が静観する中、名乗りをあげたのが民進党だ。ということなので、本人にもコメントを求めてみた。
「規制の公平性が保てない」
「文科省でも補助金を巡り省庁と受け入れ側の癒着が問題になった。受け入れないとひどい目にあう」（井坂議員）。消費者庁も水庫氏がジャパンライフには行政指導（当時）で対処した一方、「顧問にどう？」との要求に応じていない企業には行政処分を下している。天下り要求との因果関係は不明だが「（その後の行政処分も）ジャパンライフが該当事業を手じまいして儲けた後のタイミング。これでは規制の公平性が保てない」（同）と指摘する。
水庫氏による天下り要求と同タイミングで処分を受けた企業からも「うちに要求はないが執行権限を振りかざしてひどい」といった声が上がっていた。
「他省庁より利益相反強い」
衆院の消費者問題特別委に所属する大西健介議員も「ほかの役所との違いは"消費者の側"に立つ省庁であること。にもかかわらず業界側に天下るのは他省庁より利益相反の意味合いが強い」「消費者庁は歴史が浅い。新しい制度や規制に乗っかり天下り先を開拓している感がある」とその悪質性を指摘する。
大西議員は、党の筆頭政調副会長として複数の政調副会長をまとめる要職にある。「（国会の）各委員会で情報収集しているところ。消費者庁の問題もやりたい」と追及の構えを見せている。
根が深い消費者庁の天下り問題
ジャパンライフの会社案内は、商品カタログとともに店舗で配られていた。顧問には元通商産業大臣秘書や元内閣府大臣官房長も名を連ねる。これら顧問の存在は消費者から信用を得る権威づけになっていただろう。「本来、消費者の立場に立って執行しなければならない消費者庁が高齢者の高額契約に手を貸した」（元行政職員）と言われても仕方がない。
懸念は政府による全府省庁を対象にした天下り調査だ。「政府は省庁単位で調査するが、（経産出身の水庫氏は）消費者庁出向時代に要求し、戻った後天下りした。省庁単位では天下り実態が浮上しない」（井坂議員）と消費者庁の特性に絡む問題を指摘する。他省庁からの寄合所帯で構成する点を隠れ蓑に要求されていた可能性もあり、問題の根は深い。
民進党はマルチと妙な縁がある。旧民主党時代の０８年、前田雄吉元議員によるマルチ擁護・献金報道で党勢の後退を余儀なくされたことだ。前田氏は今も永田町周辺で目撃されており、「今も政治活動をされている」（民進党議員）という。本紙掲載までにコメントは得られなかったが、マルチでこうむった汚点を徹底追及ですすげるか注目される。（おわり）
● 消費者庁「天下り先」に手心疑惑
元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、
業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。
FACTA 2017年8月号 BUSINESS
https://facta.co.jp/article/201708007.html
(抜粋)
14年にジャパンライフの調査にあたった消費者庁幹部が、同社に自身の天下りを要求し、消費者庁がジャパンライフに行政処分を出す前に、その天下りが実現していたのだ。
天下りしていたのは経産省出身の元官僚で、消費者庁の元課長補佐を務めた水庫孝夫氏。ジャパンライフの16年のパンフレットには「関連法律担当」の顧問として顔写真や経歴を載せていた。
水庫氏が天下りを要求した経緯は、加計問題で注目を浴びた文科省の前川喜平前事務次官に詰め腹を切らせた内閣府の「再就職等監視委員会」が、16年3月に公表していた。
〈消費者庁元職員（課長補佐級）は、消費者庁在職中、（国家公務員法）第106条の3第1項に規定する利害関係企業等であるA社に対し、離職後にA社の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、地位に就くことを要求したものであり、同項に違反する行為であると認められた〉
このA社とはジャパンライフのことであり、第106条の3第1項とは、離職後に検査を受けた営利企業やその子会社などの役職に就くことを要求したり、約束したりするのを禁止する規定のことだ。
しかし問題とされたのは、天下り官僚の水庫氏本人だけではなかった。内閣府のホームページには、内閣府が調査に至った経緯を次のように記していた。
〈消費者庁が平成28年2月1日に同条第3項の規定に基づき違反行為があったとは断定できない旨の調査結果を当委員会に提出したが、当委員会が、違反行為の疑いは払しょくされず、その調査過程、証拠及び事実認定に鑑み、特に必要があると認め、行った〉
つまり、当の消費者庁に、幹部の天下り要求による再就職を知りながら、握りつぶそうとした疑いがあるというのだ。
●ジャパンライフ問題からみた預託商法被害への対応策
2018・8・31 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会
代表 弁護士 石戸谷豊
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/284/doc/20180831_shiryou1_1.pdf