ほんと、ヤバイ❗️
「日米FTA」締結されますよ❗️
トランプは、
2020年の大統領選、2期目に通るために、日本を破壊。
安倍は、
日本を完全に売り払う💢
鈴木宣弘 教授は、こう言っています。
「米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯している。」
「日本が米国に反論していないなら、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
第二次世界大戦前夜の様相を呈しかねない。」
こちらの方のツイート読んでください❗️
(下段にツリー貼らせてもらいました)
〜GIULIETTA@GIULIET53054339
財務省に問い合わせたところ、
今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです
為替操作禁止条約というものがあり、
これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。
また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。
大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです
午後7:11 · 2019年9月4日〜
売国💢 アホ安倍 日米貿易協議
売国💢 日米貿易協議
2019年6月11日 金子勝・孫崎享 ストップ❗️日米ＦＴＡ緊急集会
JA com 2019.09.04
【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】
（続）日米ＦＴＡはＷＴＯ違反の可能性 【東京大学教授・鈴木宣弘】
東京大学の鈴木宣弘教授はJacomへの緊急寄稿で
「失うだけの日米ＦＴＡ」だと、具体的な問題を挙げて批判したが、
さらに自動車関税の撤廃を
米国が見送ったままの協定として発効しようとするなら
重大なＷＴＯ（世界貿易機関）違反だと警告する。
米国連邦議会は サービスや知財を含む包括的な自由貿易協定としての
日米ＦＴＡでないと承認しない姿勢であるが、
それでは、大統領選挙までに議会承認が得られない可能性が高いため、
米国側は関税率5％未満の製品の関税撤廃・削減にとどめることで、
議会承認を経ずに協定を発効させる可能性が指摘されている
(山下一仁・キヤノングローバル研究所研究主幹など)。
「日本が米国に対して農産品の市場を開放し、
その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について
関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。
大統領は関税率が5％未満の製品の関税を撤廃
あるいは削減する権限があり、
自動車部品の大半は関税率が約3─6％にとどまる。」
（7月17日ロイター通信)
しかし、この場合、
協定が発効できる国際的条件「実質上のすべての貿易」を
クリアできるかという疑問が生じる。
米国は自動車の完成車の関税（普通車2.5%、大型車25%）撤廃
についてはＴＰＰ合意を反故にするとしている。
こうなると、日本の対米輸出の内訳は、
自動車の完成車3割、部品2割、その他工業品5割なので、
完成車が抜けただけで、ＷＴＯ違反になるとの指摘もある
(細川昌彦・中部大学特任教授)。
日米ＦＴＡでの
農産物関税の先行引き下げの可能性については、
協定がGATT第24条の例外規定を満たすＦＴＡとみなされるなら
可能であることを、
筆者は、2019年4月23日（火）の
参議院議員会館における院内集会で次のように説明した。
鈴木教授の 「院内集会」2019年4月23日の講演 コチラ⬇︎
モノの貿易についてはGATT第24条において、
「実質上のすべての貿易」(substantially all trade)について
関税撤廃し、域外国に対する障壁は引き上げないこと等を条件に、
MFN(最恵国待遇)原則の例外として認められている
(ただし、「実質上のすべての貿易」についての明確な基準、
例えば、90％ならいいのか、量・額・品目数等のどれで測るのか
などは曖昧である)。
包括的協定の一環として、
まず、2002年11月に枠組み協定(箱だけ)つくり、
まず、特定農産物8品目について関税削減
(アーリー・ハーベスト＝Early Harvest)をしてから、
物品貿易協定、サービス貿易協定、投資協定と、
順次、協定を合意・発効していき、
2012年12月に全体の議定書を発効した
ACFTA(＝ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定)のような
例もある(資料参照)。
ただし、ACFTAの場合は、
まず、包括的な「枠組み協定」をつくってから、
順次、その一環のパーツとしての部分的協定を積み上げた。
今回の日米FTAが、そうした包括的な枠組みの合意なしに、
アーリー・ハーベストではなく、
限られた品目についての単独の「つまみ食い協定」として
発効しようとするなら、重大なＷＴＯ違反であり、
発効できないか、あるいは、無理に発効するなら、
日本はＷＴＯ加盟国全体に
牛肉関税9％、豚肉関税50円などを適用せざるを得なくなる。
そもそも、すでに、
米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯しているが、
日本は米国にそう反論していない
(国家安全保障のために日本は食料を守る、くらい言い返せればよいが)。
このようなことが、さらに横行すれば、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
「第二次世界大戦前夜」の様相を呈しかねない。
それにしても、
日本は、先に「農産物は(少なくとも)ＴＰＰ水準までは譲る」
という交渉カードを切ってしまって、
あとは、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と
威嚇され、自動車関税の撤廃を反故にされ、
トウモロコシまで買わされる、という、
絶対に負ける交渉を展開している。
交渉術としても、どう考えても理解に苦しむ。
ーー
NewsWeek 2018年9月27日
日米貿易協定交渉開始で合意
安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、
トランプ「FTA締結を目指す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
2018年11月10日 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
「これFTAですよ❗️」 内田聖子氏インタビュー
９月末の日米首脳会談で、
トランプ大統領から押し込まれた
米国との「通商協議」が年明けから始まる。
安倍政権はTAG（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、
自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、
その実態は紛れもないFTA（自由貿易協定）交渉だ。
米国第一を掲げ、
対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。
防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表の
内田聖子氏に聞いた。
ーー
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「日米FTA」締結されますよ❗️
トランプは、
2020年の大統領選、2期目に通るために、日本を破壊。
安倍は、
日本を完全に売り払う💢
鈴木宣弘 教授は、こう言っています。
「米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯している。」
「日本が米国に反論していないなら、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
第二次世界大戦前夜の様相を呈しかねない。」
こちらの方のツイート読んでください❗️
(下段にツリー貼らせてもらいました)
〜GIULIETTA@GIULIET53054339
財務省に問い合わせたところ、
今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです
為替操作禁止条約というものがあり、
これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。
また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。
大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです
午後7:11 · 2019年9月4日〜
売国💢 アホ安倍 日米貿易協議
売国💢 日米貿易協議
2019年6月11日 金子勝・孫崎享 ストップ❗️日米ＦＴＡ緊急集会
JA com 2019.09.04
【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】
（続）日米ＦＴＡはＷＴＯ違反の可能性 【東京大学教授・鈴木宣弘】
東京大学の鈴木宣弘教授はJacomへの緊急寄稿で
「失うだけの日米ＦＴＡ」だと、具体的な問題を挙げて批判したが、
さらに自動車関税の撤廃を
米国が見送ったままの協定として発効しようとするなら
重大なＷＴＯ（世界貿易機関）違反だと警告する。
米国連邦議会は サービスや知財を含む包括的な自由貿易協定としての
日米ＦＴＡでないと承認しない姿勢であるが、
それでは、大統領選挙までに議会承認が得られない可能性が高いため、
米国側は関税率5％未満の製品の関税撤廃・削減にとどめることで、
議会承認を経ずに協定を発効させる可能性が指摘されている
(山下一仁・キヤノングローバル研究所研究主幹など)。
「日本が米国に対して農産品の市場を開放し、
その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について
関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。
大統領は関税率が5％未満の製品の関税を撤廃
あるいは削減する権限があり、
自動車部品の大半は関税率が約3─6％にとどまる。」
（7月17日ロイター通信)
しかし、この場合、
協定が発効できる国際的条件「実質上のすべての貿易」を
クリアできるかという疑問が生じる。
米国は自動車の完成車の関税（普通車2.5%、大型車25%）撤廃
についてはＴＰＰ合意を反故にするとしている。
こうなると、日本の対米輸出の内訳は、
自動車の完成車3割、部品2割、その他工業品5割なので、
完成車が抜けただけで、ＷＴＯ違反になるとの指摘もある
(細川昌彦・中部大学特任教授)。
日米ＦＴＡでの
農産物関税の先行引き下げの可能性については、
協定がGATT第24条の例外規定を満たすＦＴＡとみなされるなら
可能であることを、
筆者は、2019年4月23日（火）の
参議院議員会館における院内集会で次のように説明した。
鈴木教授の 「院内集会」2019年4月23日の講演 コチラ⬇︎
モノの貿易についてはGATT第24条において、
「実質上のすべての貿易」(substantially all trade)について
関税撤廃し、域外国に対する障壁は引き上げないこと等を条件に、
MFN(最恵国待遇)原則の例外として認められている
(ただし、「実質上のすべての貿易」についての明確な基準、
例えば、90％ならいいのか、量・額・品目数等のどれで測るのか
などは曖昧である)。
包括的協定の一環として、
まず、2002年11月に枠組み協定(箱だけ)つくり、
まず、特定農産物8品目について関税削減
(アーリー・ハーベスト＝Early Harvest)をしてから、
物品貿易協定、サービス貿易協定、投資協定と、
順次、協定を合意・発効していき、
2012年12月に全体の議定書を発効した
ACFTA(＝ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定)のような
例もある(資料参照)。
ただし、ACFTAの場合は、
まず、包括的な「枠組み協定」をつくってから、
順次、その一環のパーツとしての部分的協定を積み上げた。
今回の日米FTAが、そうした包括的な枠組みの合意なしに、
アーリー・ハーベストではなく、
限られた品目についての単独の「つまみ食い協定」として
発効しようとするなら、重大なＷＴＯ違反であり、
発効できないか、あるいは、無理に発効するなら、
日本はＷＴＯ加盟国全体に
牛肉関税9％、豚肉関税50円などを適用せざるを得なくなる。
そもそも、すでに、
米国は特定国を狙った25％関税適用などで、
国家安全保障名目の明白なＷＴＯ違反を犯しているが、
日本は米国にそう反論していない
(国家安全保障のために日本は食料を守る、くらい言い返せればよいが)。
このようなことが、さらに横行すれば、
国際貿易秩序は完全に崩壊し、
「第二次世界大戦前夜」の様相を呈しかねない。
それにしても、
日本は、先に「農産物は(少なくとも)ＴＰＰ水準までは譲る」
という交渉カードを切ってしまって、
あとは、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と
威嚇され、自動車関税の撤廃を反故にされ、
トウモロコシまで買わされる、という、
絶対に負ける交渉を展開している。
交渉術としても、どう考えても理解に苦しむ。
ーー
NewsWeek 2018年9月27日
日米貿易協定交渉開始で合意
安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、
トランプ「FTA締結を目指す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
2018年11月10日 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
「これFTAですよ❗️」 内田聖子氏インタビュー
９月末の日米首脳会談で、
トランプ大統領から押し込まれた
米国との「通商協議」が年明けから始まる。
安倍政権はTAG（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、
自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、
その実態は紛れもないFTA（自由貿易協定）交渉だ。
米国第一を掲げ、
対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。
防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表の
内田聖子氏に聞いた。
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