目からウロコ‼️ 必見です❗️
いつもながら、ＩＷＪ(岩上安身氏)の取材力に感謝❗️
情報リテラシーとは何か ―米中関係を読み解く技法から学ぶ― 登壇：情報分析家 花井光誠氏、大阪大学教授 深尾葉子氏 2019.6.17
阪大・深尾葉子先生(言語文化研究科言語社会専攻 深尾葉子研究室)が、
配信サイト note で発信する花井光誠さんのブログを読んで、
高いリテラシーをもつ「この人の情報は凄い❗️」と驚いて、
ぜひ、話しを聞きたいと花井さんをクラスに招いた。
…………あまりにも凄い❗️
驚きの連続‼️
どんな専門家が話すよりも、よく解る 米中関係の解説。
緻密な情報分析から浮かび上がる未来予想図。
花井さんの解説が「わかる」のは、
ソースが明確に示されているだけではない気がする。
安冨さんが言っていた「日本語」と関係があるような…
花井さんの話す言葉には、
専門家が駆使する英語の翻訳語(むつかしい記号操作)が、
少ないからかも知れない。
花井光誠さんという新しい才能に衝撃を受け、
大興奮して、ノートをとった。
ーーー
●根拠のない情報の氾濫…デタラメな政府発表
インターネットの時代、
根拠がない出すというのは、メディアだけではなく、
例えば、アメリカ政府自体が、根拠のない情報を発信している。
直近では、ペルシャ湾で「イランが攻撃をした」と言いながら、
証拠を示していない。
本当の証拠とは言えないと、ヨーロッパのメディアからも指摘されている。
このように、民主主義国のアメリカ政府でさえ、
証拠を出さずに、政府情報として発表している。
メディアも同じである。
ましたブログとなると、玉石混交となる。
誰がこういう演説をした…となれば、
証拠として、全部、典拠を貼る。
出典を出さないとレポートにならない。
●日本政府の中国情報 隠し❗️
2015年日中首脳会談…李克強に叱られた安倍
情報リテラシーについて、
政府が情報の出典、根拠を出さなくなっており、
メディアもそれを指摘する事なくスルーして報道している。
日本で、強烈な情報の隠蔽がされているということ。
今につながる安倍政権が、
なぜ、特に中国関係の情報を徹底的に隠蔽して
報道しないというスタンスをとっていたのか❓
では、反転して、中国側は、
どう報道していたのか❓
例えば、
「2015年11月2日 日中首脳会談」…
…同じひとつの事例について、
日本政府と中国政府が、
どのように発表していたのかを見ると
日本政府の隠蔽が露わになる。
2015年11月2日 ソウルで、
尖閣問題以来、はじめて「日中韓」の会談が行われた。
尖閣諸島を国有化したのは野田政権だが、
そのあと2013年〜2015年にかけて、
安倍政権が輪をかけて緊張感を高めて、
欧米のメディアでは日中が戦争をするのではないかという論説が
いくらでも出てくるくらいメディアを通して見る日中関係が悪化していた。
2015年9月に安倍政権が、安保法を成立させ、
朴槿恵の仲介でソウルで「日中韓」首脳会談を行うことになった。
「日韓」「日中」「中韓」それぞれの首脳会談を行った。
その時の日本政府の発表は、
あまりにもおかしかった❗️
その時の日本官邸のHPによる公式発表は、こちら⬇︎
★https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/02kaidan.html
「日韓首脳会談」については、
朴槿恵と安倍の写真入りで「日韓首脳会談」とタイトルを作り、
会談の内容を書かれているが、
「日中首脳会談」については、写真もタイトルもなければ、
会談の内容は何も書かれておらず、次のような空虚なものだった。
〜〜日中首脳会談においては、戦略的互恵関係の考え方に基づく、
日中関係の改善の流れを強化することができたと思います。
そして、諸懸案については、率直な意見の交換を行いました。
そして、主張すべき点は、当然主張したわけでございます。
そうした、述べるべきことは、しっかりと述べ合っていくということが、
日中関係においても私は大切であろうと、こう思うところであります。
具体的な中身、何を議論したかということについては、
中国側との関係がございまして、今申し上げることはできませんが、
日本側として申し上げるべき点は、
しっかりと申し上げてきたということであります。〜〜
一方の中国政府のHPは、こちら⬇︎
★李克强应约会见日本首相安倍晋三
中央政府门户网站 www.gov.cn 2015-11-01 21:04 来源： 新华社
http://www.gov.cn/guowuyuan/2015-11/01/content_2957989.htm
★日中会談動画 https://m.tv.sohu.com/20151102/n425015834.shtml
首脳会談というのは、通常 和やかに行われるが、
明らかに、李克強が力を込めて訴えている。怒っている。
安倍を叱りつけている。
要するに、李克強は、
「“互为合作伙伴，互不构成威胁”、“相互支持对方的和平发展” 落到实处」
「互いに脅威を与えるのでなく互いに協力していこう。
お互いの平和的な発展を支援しよう」と言っているのに、
なぜ、できないんだ❗️と怒っている。
安倍は、安保法案成立までに、
人民解放軍が日本の離島を奪いに来るかもしれない」
「中国が脅威だ！脅威だ！」とずっと言ってきた。
だから、李克強から、
「互いを脅威としてではなく、パートナーとして相互協力してやっていこう」
と言われたのであるが、至極 当たり前の事を李克強は述べている。
このような会談内容に、日本政府は、
何も後ろめたい事がないなら、そのまま書けば良いのであるが、
「中国側との関係がございまして、今申し上げることはできません」
日本側閣僚、防衛大臣、外務大臣も同じように、
「中国側との関係がございまして、今申し上げることはできません」
と口を揃えている。
これは、絶対におかしい 💢
●2013年 李克強のヴィジョン「経済構造改革」
…今、トランプが中国に要求していることと同じ❗️
中国政府公式サイトを見れば、
面白い事が色々書いてある。
2013年、李克強が総理になって初めて出席した国際会議、
「夏季ダボス会議」での李克強の演説によると、
最大のテーマは「経済構造改革を進める」ということ。
李克強は
「国有企業が独占してきた石油・電力・鉄道など
規制緩和をどんどん進めていく」と言った。
この事は、今、トランプ政権が、
中国の習近平に要求している内容と全く一緒である。
さらに、
「外国企業への投資をもっと増やして、
知的財産権の保護を強化する。
平等で公平に中国市場競争に参加させる。法律を守る。」と言った。
これもトランプが貿易協議で、今中国に要求していることである。
この演説は、拍手喝采で喜んだ者と、大憤慨していた者の両方がいた。
この演説では、中国国内では、国有企業解体だということで、
猛烈な李克強タタキになった。
ツイッター上でも大激論となった。
●首相・李克強 下ろし勢力❗️
民主主義の国家であれば、首相の発言に賛成反対が出るのは当然だが、
中国ではそのような言論の自由はないはずだが、
中国の首相が、まともな改革案を発表したら、
それに対してネットで中国政府への批判が激化した。
花井氏は、当時、新浪微博（ウェイボ）のアカウントを持っており、
「我強烈支持李克強！」と、李克強を応援するツイートを流したら、
アカウントを抹消された。
アカウント凍結の場合は、
ログインできるしツイッターを見ることはできるが、
中国首相の国際会議演説の素晴らしい改革案を支持したら、
ウェイボのアカウントが完全に抹消となったことに、ビックリした❗️
李克強は、2013年3月に首相に就任後、改革を進め、
国際的評価も高く、彼の改革はエコノミクスと言われた。
本人は、隣の国のアベノミクスという売り込みからか、
エコノミクスという名を嫌ったらしいが、良い改革だと評価は高く、
さらに、すごい改革案を出したら、李克強潰しが始まった。
その攻撃勢力の最たる者が、
江沢民の子孫の親子(江綿恒/江志成)、王岐山、劉鶴。
劉鶴は、大した肩書きはなかったが、
事実上、首相のような振る舞いをした。
2016年春、第13期5ヶ年計画が始まると、
李克強は、完全に首相としての権限を失い、秋に失脚した。
●アメリカに働きかける「民主化運動家たち」
…郭文貴 / 楊建利
郭文貴について。
中国政府を批判して米国に亡命している富豪…
という描かれ方で報道されている。
その中で、
楊建利が「郭文貴の価値」という論説を発表した。
「郭文貴は(中共の腐敗について)よくぞ暴露してくれた」と賞賛している。
日本の記事では、
郭文貴と1989年の天安門の民主化運動家たちとの繋がりが、
ぜんぜん書かれていない。
楊建利 自身が、天安門の民主化運動に参加していた人物であり、
劉暁波のノーベル平和賞受賞に際し、獄中にいる劉暁波の代理として
オスロの会場に赴いた。楊建利は、劉暁波の代理人だった。
郭文貴は、反体制富豪、反体制ビジネスマンと言われながら、
正統派民主化運動家とつながっているということであり、
郭文貴自身も民主運動家である。
香港人の投資家が毎日、郭文貴の発信をフォローしているという。
彼はどういうスタンスでどういう位置にあるのか？
なぜアメリカで安全が保証されているのか？
郭文貴は、トランプ政権とつながっているが、
報道がちゃんとされていない。
郭文貴は、2013年からトランプのフロリダのマーアーラゴ
(Mar-a-Lago /トランプの別荘)にいたが、
2015年に国外逃亡し、そのままマーアーラゴにかくまわれており、
ＮＹにも自宅を買い、両方で生活している。
楊建利は、トランプ政権以前から、
アメリカの議会に呼ばれ、中国の現状を暴露し、
「中国の民主化のために力を貸してくれ。
中国の民主化はアメリカの国益にもかなう」と演説し、
トランプの大統領就任式の招待状を送られている。
トランプが就任前に「政策方針書」を書き、提出している。
「トランプ政権は、中国共産党の弱い部分をダイレクトに突くことによって、
中国の民主化を可能にするように」という内容。
そのために楊建利がトランプにアドバイスし続けている。
●アメリカに働きかける「中国共産党」
…周小川 / 馬雲
馬 雲（Jack Ma)は、
中国共産党の命令を受けて、トランプを操縦するために送られた。
中国共産党は、アメリカ政府を懐柔したり操縦することは、
ずっと行なってきたことである。
もっとも解り易い証言は、
ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）元米財務長官の証言である。
ポールソンは、ブッシュ政権の2期目に、途中で財務長官になった。
ゴールドマンサックスのCEOから、財務長官に転身した。
アメリカの財務長官、アメリカの国務長官、アメリカのFRB議長というのは、
退任すると、ものすごく分厚い「回顧録」を出す。
ポールソンの回顧録には、およそ次のような事が書かれていた❗️
〜〜ポールソンは、
ブッシュから「財務長官になってくれ」という打診があった時に、
最初、断った。
妻がヒラリーの熱心な支持者だし、母は強烈なアンチブッシュだし、
自分もゴールドマンサックスの仕事に誇りと喜びを感じているから、
財務長官になれないと断ったのである。
…断ったあと、ワシントンにあるIMF(国際通貨基金)本部に行った際、
当時の中国人民銀行 総裁 の 周小川 が、待ち構えていた。
「盗聴される心配のない部屋で二人だけで話がしたい」と。
IMF本部の盗聴される恐れのない部屋で二人で行き、
途端に、周が、「あなたが財務長官になるべきだ❗️」と言った。
ポールソンは驚き、中国政府の情報網には舌を巻いた。
なぜ知っているんだ？と。
周に「あなたには公共心があり、能力もある。
あなたこそ財務長官になるべきだ。なぜやらないんだ。
あなた以外に適任者はいない」と懇々と説得された。
その部屋を出たら、ポールソンは自分の中に湧き上がるものを感じ、
受けるべきだと、心を変えた。〜〜
〜〜ポールソンの財務長官としての最初の仕事は、
2006年 当時、議会では、連邦議員たちが
中国に対して系座制裁を発動するための法案を準備していた。
ポールソンは、この法案を問題があると思い、
なんとかせねばならんと、議員たちに働きかけて法案を阻止した。〜〜
これらは、ヘンリー・ポールソン元米財務長官自身が、
自分の回顧録で書いてあることだ。
このような形で、
中国共産党政府は、アメリカに働きかけていた。
なぜ、アメリカメディアは、こんな事を問題にしてこなかったのか？
問題にするほどではないほどに、
アメリカ政府は中国政府の働きかけの影響を受けている事は、
常態化していたのだろうという事だ。
中国人は、本当に弁舌が達者な人が多い。
歴史的に、張良、諸葛孔明とか、本当に頭が良くて話が上手い。
口先ひとつで相手の心を変えてしまう。そういう外交を営々とやってきた。
それを今でもやっていて、
だからこそ、周小川も、ポールソンの心を変えた。
馬雲も、トランプ操縦のために送られたのだ。
アメリカの状況は、
米財務長官が中国の周小川に説得されて就任したという事を
なんの臆面もなく回顧録に書いて、
なんの問題もないというほどだった。
(それほど、アメリカは中国共産党に影響を受けていた…)
●トランプ政権下での「中国共産党」vs「民主派」の攻防❗️
…トランプの制裁を恐れる中国共産党
その状況に中で、いきなり、ドナルド・トランプが出てきた。
分かり易くいうと、全く逆の事が起こっている。
中国共産党がアメリカに対してやってきた事…
銀行家のポールソンに対して、銀行家の周小川。
実業家のトランプに対して、実業家の馬雲。…と、
中国共産党 中国政府が自分たちの思い通りにアメリカを動かそうと、
ずっとやってきた。
その強烈なカウンターとして、
中国反政府の民主化運動家の楊建利が、トランプ操縦にやってきたのだ。
楊建利、郭文貴は、はっきりとそのために来た人達だ。
楊建利とトランプがマーアーラゴで、
笑顔でがっちりと握手をしている写真もある。
また、中国の北京 党内にも民主派がいる。
李克強が、自分で打ち出した方針は、
トランプ政権が、今、中国に対してやっている事と全く同じだという事を
注目すべきである。
一方で、
江沢民時代から、非常に力のあった王滬寧(おう こねい)が、
イデオロギーの宣伝を担当している。
この王滬寧や、王岐山(おう きざん)が、
「李克強を封じ込め」を行なっている。
このように、中国には、中共と民主化派の対立、闘いがあり、
さらに、党内でも闘いがある。
そして、もし、トランプ政権の制裁が香港に発動されれば…。
香港のイデオロギー担当は、韓正という上海閥だが、
江沢民派は、上海閥と言われるくらいで、
江沢民の息がかかっている。
当然、中国共産党はトランプの制裁を嫌がっている。
江沢民の長男の江綿恒は、80年代にアメリカの大学に留学しており、
江沢民の孫はアメリカ生まれのアメリカ育ちのアメリカ国籍を持つ。
江家の財産は、彼が管理している。
その江家の財産の凍結というのもチラつかせているし、
郭文貴、楊建利は、トランプ政権を通して、
制裁をあちこちでやって、圧力を加えようとしているが、
北京の方も、それは分かっている。
しかし、難しいのが、あっちがこう来たら、こっちがこう来るという、
神経質な探り合いが展開している。
ただ、この貿易戦争において、
圧倒的に中国の方がダメージが大きい。
ファーウェイに対しての制裁なども圧倒的に大きい。
しかもトランプ政権は、「中国は取引したがっている」と言っているが、
あれは、本当だと思う。
中国政府としては、このまま圧力をかけられるのは嫌だから、
本気で取り引きしたがっていると思う。
ただし、彼らが考えるのは、取引の内容もさる事ながら、
取り引き後にそれをいかに誤魔化すかという所まで含めてのことだろう。
相当な、駆け引き、探り合いである。
彼らは、ターゲットの大物政治家にダメージを与え、
倒す最もベストな方法を探ってやっている。
今も香港でやっている。
報道されている通り、G20が迫っているので、
さすがにそこではできないというのは、その通りだろう。
●香港の林鄭月娥と北京はつながっている❗️
「逃亡犯条例」は北京のオーダー💢
メディアは、林鄭月娥と北京がつながってないかのように報じているが、
そんなことは絶対にありえない❗️
700万人の街の香港で、あれほどの香港市民が怒るような事を、
北京の後押しのない人ができるわけがない❗️
北京の方から「やれ！」と林鄭月娥が言われているという事だ。
郭文貴が本を出しているが、
郭文貴の発信を拡散している彼の支持者のアカウントを
党の圧力で凍結している。
●黒田総裁は16年前から「アジア通貨統合」を計画していた❗️
◎『通貨外交』– 2003/7/11 黒田 東彦
1999年7月から2003年1月までの3年6か月の間、
財務官の職にあった黒田氏が、
在職中の為替政策に関する出来事をまとめた著書。
局長の上に財務官というのがいる。
財務官は、シェルパと呼ばれ、
財務大臣の代理であり、
総理大臣も通貨に対して専門知識を持っていないので代理となる。
黒田氏が財務官時代に何をやろうとしていたかというと、
1997年のアジア通貨危機を教訓としてやろうとしていたのが、
「アジア通貨統合」である❗️
◎『通貨の興亡―円、ドル、ユーロ、人民元の行方』2005/2 黒田東彦
はじめに総論を話し、まず近代最初の基軸通貨のポンドの話をし、
次にドルの話をし、共通通貨のユーロの話をし、
ユールの経験をアジアが学んで、「アジア通貨統合」をどうすべきかを
書いている。
●アメリカに亡命中の謎の郭文貴…香港デモを支援
雨傘革命のジョシュア・ウォン
米中関係に深く影響を及ぼしている、郭文貴に関して、
花井氏のnoteのブログの論説を読めば、
王 岐山(おう きさん)との恨み辛みの話など、
なぜ北京を後にしなければならなかったのかが解る。
郭文貴は、去年の10月に拘束された。
しかし、ジャーナリストが調べた結果、
中国公安のナンバー2で、
リヨンの国際警察機構の捜査員になっていた孟宏偉が指示して拘束したが、
機構としては、国際指名手配の発令は出していなかった。
しかし、郭文貴がネットで配信する動画は、
豪華な部屋で高価そうな服を着て、幸せそうに
習近平どころではない田舎のオッチャンのように話す。
中国共産党をこき下ろす。話自体は、すごく上手い。
郭文貴は、
6月9日香港で100万人のデモが起こり、
警官隊(俗称 : 黒警 こっけい )が、催涙弾使用だけでなく流血も起こり、
さらに深圳には、人民解放軍が待機しているという情報が入った時に、
郭文貴が、香港市民に「自家用車でバリケードを作って身を守れ」
「香港警官隊に破壊された車の修理代は私が出す」と、
動画配信で伝えていた。
当時16才の香港の雨傘革命のリーダーの黄之鋒(Joshua Wong)が、
政治犯として収監されていたが、6/17 釈放され、
「逃亡犯条例」改悪に反対するデモに加わった。
「逃亡犯条例」は、まさにジョシュア・ウォンのような
政治犯と見なされる人が、中国政府に引き渡されることになる。
●じわじわ進む「アジア通貨統合」❗️
黒田総裁は、自著で、16年前に、
「アジア通貨統合」の展望について語っていた。
これは少しづつ進んでいる。
黒田の『通貨の興亡』に進行状況が書かれている。
しかし、報道では出てこない。
「アジア通貨統合」については、「ASEAN＋3」でやっている。
「＋3」が「日中韓」である。
ASEAN＋3に出席するのは、財務省だけだったけれども、
そこに加えて、財務省中央銀行総裁会議にすべきだと提案し、
まさに、黒田自身が中央銀行日銀総裁になった2013年に、
それが始まった。
マクロ経済のサーベラス(監視)のための事務局が必要だと提案。
それが「AMRO」。シンガポールにある。
2013、4年に国際機関として昇格することが認められた。
…これらが進んでいるステップ。
(質問)なぜ、日本では「アジア通貨統合」の話が出てこないのか？
…分からない……
ただ、IMFのサイトで検索すると色々出てくる。
IMFは、元々 ドルを基軸通貨とする目的ではなくて、
IMFは、設立者ケインズであるから。
ケインズは、
「バンコール」という通貨をIMFが発行して、
それを貿易決済に使って、国際収支を均衡化させようとした。
しかし、
アメリカが潰し、「金ドル本位制」になった。
上手くいかず完全に「ドル」が強くなった。
ドル一強状態の弊害は、IMFも良くないことはわかっている。
いつの間にかIMF は、ヨーロッパが主導するようになっている。
ドル一強状態の変動相場制をなんとかせねばならないということで、
色々な作業部会の報告書が出ている。
なんとかするための答えとして、
バーンコールを将来的に発行するというのもあるし、
その前段階として、ドルを相対化するために、
「アジアでも通貨統合」して、
「ドル、ユーロ、アジア通貨の三極体制」にしてなどの
色々な案も出ている。
「ASEAN＋3 」の「財務省中央銀行総裁会議」には、
各国の財務省中央銀行総裁とは別に、
アジア開発銀行総裁と、IMF の副専務理事も参加している。
アジア開発銀行総裁というのは黒田氏がやっていて参加し、
IMF の副専務理事も参加してしているから、
彼らは、報道できない部分も知っている。
●実現すれば、世界最大のASEAN「アジア通貨」‼️
今の米大統領のトランプという人物は、
フィナンシャルタイムズやエコノミストに頻繁に出ている論説では、
トランプがここまで各国に対して制裁をやると、
これは「ドルの信任を落とす」ことになる、と。
しかもあれだけ「全方位の大型減税」をしておきながら、
財政も増やすと言うので、「財政赤字が膨大」になっている。
無茶苦茶なので、そんな事をやっていると、
どうやってもドルの信任を落としてしまうような方向にいっている。
そんなときに、アジアの通貨が出て来ると、
「アジア通貨の規模」は当然ながら、「世界最大」になる。
中国、韓国、日本、中国が民主化すれば台湾も出てきて、
それでASEANとなる❗️
これは強力である❗️
インドは入らない。
「中国を民主化させよう」という動きは、
「通貨統合しアジア通貨を作ろう」ということだが、
アメリカは嬉しくない。
●「MMT」というメチャクチャ❗️
モラルハザード❗️右派トランプも、左派コルテスも財政赤字を積極的に増す❗️
ややこしいのは、トランプ政権だけじゃなくて、
民主党の左派の オカシオ・コルテスなどが、
この人達が、『MMT(モダンマネタリーセオリー)』という事を言っている。
MMTというのは、滅茶苦茶な事を言っている‼️
「政府の債務が、自国通貨だてであるなら、
どれだけ借金しても大丈夫だから」と、
えっ❗️びっくり仰天な事を言っている❗️
しかも、驚くべき事に、
「日本はすでにMMTを実践している」とか、
わけのわからない事を言っている。
当然、黒田総裁は否定している。
要するに、「アメリカはどれだけ借金しても大丈夫なんだから、
これほど格差が広がっているのだから、
貧困に喘ぐ人達を助けるために、財政を出動しよう」と言っている。
確かに格差は問題があり、
アメリカが福祉を充実する必要があるのは、
その通りだが、政策的には正しいが、
MMTは、本当に滅茶苦茶な話である❗️
彼ら自身、基軸通貨ドルが続くという前提だが、
「アジアで通貨統合」したら、そっちの方からも吹っ飛ぶ！
要するに、今、トランプと民主化左派のどっちも
財政赤字を思い切り積極的に増やそうとしている❗️
仕方なく増えるのではない。
積極的に増やそうとしている状況で、
しかも、そっちの方が、じわじわと支持率を上げている。
アメリカとしては、相当困るだろう。
アメリカは、まさに基軸通貨国だから、
米国債は一番安全で最強の金融資産だとされるので、
それにあぐらをかいて、だんだん借金を増やしてきたというのは、
黒田総裁も批判している。
「これはモラルハザードだ❗️」とはっきり言っている。
これまで、他の国は、どこも財政再建を言ってきたが、
世界でアメリカだけ、財政再建という話が出てこなかった。
過剰に財政再建を言うドイツみたいな国も困るが、
アメリカはまったく財政再建を言っていない。
●アジア通貨統合は、どの国にとってもプラス❗️
アメリカにとってはアジアで通貨統合されると困るだろう。
しかし、間違いなく、アジアで通貨統合されることは、
世界にとっては良いことだ‼︎
アメリカが利上げすると、アメリカの金利が上がるというので、
ドルがどんどん買われて、それに対して、振興通貨をダッと売られて、
新興国が通貨防衛に必死になって、
そのためには利上げをしなければならないが、
利上げすると国内経済にマイナスになる。
しかし、やらないとどんどんお金が逃げていく。
逆にリーマンショックからしばらく、数年間ドルが弱すぎた。
ドルが弱すぎる状況は、新興国にお金がダッと行く。
それは、逆にお金が来られて困る。
ブラジルのルセフ大統領がこれを「通貨の津波」と言った。
そして、アメリカが回復すると一気にお金が逃げていく。
新興国は、金が来るときは来すぎるし、
引くときはバッと引いてしまう。
ドルが上がるか下がるかでそうなってしまう。
この弊害は非常に大きい❗️
これは、なんとかしなければならないので、
IMFとしても、ケインズのバンコールで安定化させようとしたのも、
アメリカに潰されたので、
おそらくIMFとしても、「アジア通貨統合」はプラスに考えているだろう。
ユーロ圏にとっても、
いまだに、ユーロの中でも極右勢力などのヨーロッパの同胞を
危うくさせようとしている人達がいる。
そういう中で、ヨーロッパよりも、
経済規模が巨大で成長率が高いアジアが通貨統合するとなったら、
ヨーロッパは絶対に後戻りできない。
自分たちこそ、通貨統合をもっと進める以外にないということ。
実は、南米でもブラジルとアルゼンチンの間で、
通貨統合の話が出ている。
これは、日経新聞でも報道されていたくらいだから、
前から話されていたことだろう。
また、アフリカで、アフリカ内部での自由貿易を進めようというので、
関税を撤廃する方法で合意した。
アフリカの方が難しいが、これはおそらくASEANをモデルにしている。
ASEANはASEAN共同体を作っている。
いずれにしても、世界的な趨勢として、
実体経済から通貨の部分まで、「経済統合」をやっていこうという流れがある。
おそらくそうなる。
そうなると、
ヨーロッパが、最大の先進国で、
自分たちがやっている事を後押しされる格好だから、
イニシアチブが取れるので、
紆余曲折するだろうが、そうなっていくだろう。
(深尾 質問) 中国は、どうなるのか❓
人民元と日本円が同じ通貨になることなどは、
想像を超えているようだが…
李克強は、2017年のASEAN＋3の首脳会談で、
究極の目的として、「単一市場の形成による経済統合」という事を言っている。
李克強のヴィジョンとしては、充分あり得る。
中国は、将来的にどうしたってアメリカを経済規模で上回る国である。
少子化とはいえ、人口は4倍。
これは、アメリカと中国の関係は、
ある種、かつての英国とアメリカの関係になっていくような部分はある。
中国にとっても自国通貨になった方が良い。
どこの国にとっても良い。
よほどギリシャみたいにならない限り。
ギリシャのようにならないようにしようという監視機関が、AMRO。
ヨーロッパの通貨統合の時にはAMROのような監視機関がなかった。
●郭文貴…「トランプは2020年秋まで」が決定事項❗️
それまでに「民主化」の決着をつける❗️
(質問) 郭文貴についてもう少し聞きたい。
郭文貴の財産はどうなっているのか？
中国から出国している人は、
高級官僚から大気汚染から逃れるような人までいるが、
彼らは、中国から資産を移動させている。
郭文貴の裁判は本人不在で中国内で進んでおり、
中国内の不動産会社などの不動産は差し押さえられている。
郭文貴(アメリカに亡命中の実業家)は、
習近平政権の痛いところを色々突いて、
「来年の秋までに政権を終わらせたい」と言っているが…
2020年の秋までというのは、前から言っているが、
トランプ大統領の任期もここまでと確定しているのは、間違いない。
大統領選で負けたら、途端にレイムダックになるので、
途端に中国共産党が息を吹き返す。
だから、そうなる前に決着をつけるつもりなのである。
郭文貴は、単にフロリダのマーアーラゴ（Mar-a-Lago /トランプの別荘)に
いるというだけではない。
郭文貴は、2年前に習近平夫婦がきて座っていたソファーに
郭文貴自身が座っている写真をこれ見よがしに投稿している。
彼が仄めかしているのは、報道陣がいない、
「トランプと習近平だけの首脳会談」の場に
「自分もいた」という事である。
「トランプ習近平二人だけの場に、郭文貴がいた」という仄めかしは、
何かを「密約した」という事になるわけだが、
事実かどうかは別にして、明らかに中国共産党への揺さぶりになっている。
郭文貴は、『郭7条』の中に、
「不反習近平」というのがある。「反習近平ではない」という意味である。
「習近平は民主化させる知恵がある」とか「民主化に導いてくれ」などと、
チョコチョコ習近平を持ち上げる。
江沢民派の勢力からすれば、
自分たちが力で押さえ込んできた習近平が、
民主派に寝返ったのではないかという疑いをもつだろう。
「昨日の敵は今日の友」という中国のかつての宮廷闘争には、
凄いものがある。
習近平が、どちら側なのかは確定はできない。
●『中国共産党革命委員会』という共産党内部の秘密結社‼️
㊙︎トップシークレット❗️
(深尾 質問) 中国共産党革命委員会とは何か❓
王岐山ももう安泰ではないということか？
中国共産党内部の民主派から、
「中国共産党革命委員会」という名前で、
楊建利の公民力量研究所に文書を送ってきた。
(深尾 質問)その文書の内容をWeChat（微信）で流したら
消されちゃった。
そりゃそうですよ。
(深尾 質問)「中国共産党革命委員会」の文書の内容は、
「完全民主化を行う」とか、すごいラディカルな内容で。
あれは中国の中では、トップシークレットじゃないんですか？
トップシークレットですよ㊙️ もちろん。
それどころか、中国共産党内部でも誰がメンバーか知られないように、
「秘密結社」ですから。
だいたいコイツはメンバーだろうという露骨に解るような人たちもいる。
胡耀邦の子供の胡徳平などは、
公然と「このままでは中国共産党は死に至る」と言っている。
彼などは、間違いなくそこにいる。
中国共産党は、潰したくても、父が胡耀邦であれば、そこまでできない。
●通信戦争❗️
「ファルコン9」は、中国GFWの破壊作戦💣
(深尾 質問) この膠着状態は、どう動くのだろうか？
貿易関税の経済制裁は、ボディブローで効いてくるものなので、
時間が経てば経つほど、痛みが増す。
ファーウェイに対する制裁はパラレルなものがあって、
海外にある資産の凍結をチラつかせている。
さらに人権問題で制裁発動するとか。
それをどこで出すかだが、G20までは、やらずに様子を見ているだろう。
8月に「北戴河会議」があるが、
それを過ぎたらどうなるのかだ。
残りの3000億円の制裁関税をやると言っているが、
それを受けての「北戴河会議」だが、それを本当にやるのかだ。
そして、なんと言っても、
「公民力量研究所」の 副社長のカンレンチョウ？?という人が、
バンバン言っていることで、
「スペースX社」の「ファルコン9」というロケット打ち上げも
グレートファイアーウォールを破壊する為の作戦の一環だと言っている。
※Great Firewall (金盾 きんじゅん:中国本土の包括的情報管理システム構築プロジェクト。
中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないように
ブロッキングとフィルタリングを行う大規模情報検閲システム)
※ファルコン9《Falcon 9》は、米国のスペースX社が開発したロケット。
国際宇宙ステーション（ISS）への物資輸送を行う無人宇宙船ドラゴンや
各種人工衛星の打ち上げに用いられる。
低軌道に重量1トン級の宇宙船・人工衛星を投入する能力をもつ。
2010年6月に初めて打ち上げられ、2012年5月に国際宇宙ステーションと
ドラゴンとのドッキングに成功した。
「スペースX」「ワンウェブ」もソフトバンクが出資しているが、
ロケットを打ち上げて、宇宙から5Gのインターネットをやって、
地球上どこでも5Gでアクセスできるというようなものを
今から少しずつ建設を始めている。
それも、彼はグレートファイアーウォール破壊作戦の一環だと言っている。
今の戦争は、通信戦争であるということは間違いない。
●ファーウェイの後退＝GFWを守れない❗️
ファーウェイも、
太平洋の東西を結んでいる「海底ケーブル」の事業を売却し、
パソコンからも撤退。
さらに、6月発売と言っていた5Gスマホの発売も延期になった。
このファーウェイの後退は明らかに、
アメリカ製の半導体を何かあった時の為に
ストックとしているのだろうと指摘されていたが、
余計なところで使いたくないという事が、露骨に出ている。
かなりやられている。
5Gを例え建設できたとしても、
それ以前に維持、補修がある。
それをやらないと、グレートファイアーウォールは機能しない。
それができない状態で、宇宙から地球全部を覆う必要はない。
ピンポイントで打ち破れる。
維持補修をファーウェイが、ままならなくなったら、
本当に、宇宙からグレートファイアーウォールを突破されるのは、
間違いない❗️
●「資産凍結」「人権問題」の制裁のタイミングは、
GFWを突破して、中国共産党の悪事がすべて露出した時‼️
江沢民の親子、朱鎔基の家族、王岐山に、
「(海外)資産を凍結するぞ」と言いながらやっていないし、
新疆ウイグルの人権問題の制裁も、やると言いながらやっていない。
それらは、大打撃だが、やっていない。
(グレートファイアーウォールのバリアで)、中国国内の人は知らない。
グレートファイアーウォールを突破できるようになった時点で、
江沢民一家の資産を凍結した！ 王岐山の資産を凍結した！となったら、
どうなるか❓
「江沢民一家だけで、50兆円ある」という話があるので、
グレートファイアーウォールを突破して入ったら、
そんなに資産があるのか‼️💢と、大変なことになる。
新疆ウイグルの問題も、同じだ。
中国共産党にとって、制裁は打撃だが、
中国の大多数の人は、新疆ウイグルについての真実を知らない。
「新疆ウイグルで行われているのは、対テロ対策のための監視で、
それによって安全は大分 確保されていて、
漢族もイスラム教徒も互いを尊重して上手くいっている」
…というのが、中国国内の報道だからだ。
そういう中で新疆ウイグルのことで制裁しても、
あまり効果はない。
ただし、グレートファイアーウォールを突破できたら、
それは全く事情が違う‼️
ウイグルのことも、チベットのこともそうだ。
さすがに、実態を知った、中国国民は、
「そんなことをやっているのか💢」と怒る。
米議会のマルコ・ルビオなどは、1日でも早くウイグルの人権問題の制裁をすべきだと言っているが、
与えるダメージの効果を考えると、
グレートファイアーウォールの突破をしてからの方が、
圧倒的に効果的である。
楊建利たちは、何をやりたいのか❓というと、
1989年の天安門で起こったことと、同じ事を起こしたい、
民主化運動を起こしたい、と考えている。
その為には、グレートファイアーウォールを壊した後で、
「資産凍結」と「人権問題」の制裁を行われるのが、一番 効く‼️
おそらく、そのタイミングを待っていると思うが、
その前に、ある程度やるかもしれないし、それは分からない。
●自社開発能力に欠けるファーウェイの終わり❗️
(深尾 質問) 「グレートファイアーウォール破るぞ！」と言ったところで、
中国は中国で、中国のテクノロジーもあるしと言うのでは？
そう言っているが、
ではなぜ、クアルコムから米製の半導体を買っていたのか？
なぜ、設計する上では、イギリスのアームの設計を使っていたのか？
自分たちで設計して開発し、西側諸国が持っている同じレベルの技術で、
グレートファイアーウォールを作っておかないと破られる訳である。
自分たちで作っても、技術レベルが低かったら突破できる。
自分たちで作ろうとするのだろうが、
クアルコムと同じレベルの性能の半導体を作れるかというと、
作れない。無理である。
例えば、アップルなどは自社開発能力が高い。
他のパソコン、スマホメーカーは、ＯＳについて、
全部 Googleのアンドロイドを使用しているのに、
わざわざ、アップルは、自分たちでOSについては、開発している訳である。
半導体に関しても、色々あるが、
サムソンなどは、ロジック系の半導体に関しては、他から買っているが、
アップルの半導体は、中には自社開発をしているものもある。
かなりアップルは、自社開発の能力がある。ＯＳが一番わかり易い。
ファーウェイができるというのなら、
アップルもやっているのだから、できるはずだがやっていない。
ファーウェイは、グーグルを使っている。
しかも、国内ではグーグルを閉めだしているのに、グーグルを使っている。
これは、ファーウェイには、
ソフトウエアにしても、半導体にしても、
高性能なものを開発するのは、無理だということ。
そんなに簡単にできるのなら、富士通、NECもやっている。
ある程度のものは作れるにしても、レベルの問題。
高いレベルのものを作らないと、
グレートファイアーウォールを維持できない。
だから、ファーウェイ内部の人たちの手記が、
反体制メディアや、チェットとかで出て来ている。
「ファーウェイは、このままだと、終わりだ！」と言っている。
彼らから言われるまでもなく、普通に考えると作れない。
作れるなら、作っている。
サムソンだって、作れない。