『リミックスポイント』の子会社『ビットポイント』の仮想通貨が、
不正流出30億円。被害者5万人。
仮想通貨取引所ビットポイントジャパンは、2018年6月22日付で
関東財務局より業務改善命令を受けており、
「経営管理態勢の構築」、「マネー・ロンダリング（資金洗浄）及び
テロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築」など
計6つの指摘項目に対応せねばならなかった。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905160367
ところが、金融庁はビットポイントジャパンに対する
業務改善命令の報告義務を19年6月28日に解除したばかりだった。
金融庁の面目は丸潰れ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/071200537/
國重惇史
2014年楽天副会長に就任も、同年「一身上の都合」で退任。
2015年『リミックスポイント』社長。
『リミックスポイント』の元筆頭株主は、
反社と見做されている松浦大助氏グループ。
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ビットポイント社は、事件が起きた時点で、
すでに上場しているリミックスポイントの100%子会社ということで、
親会社の財務諸表を見ることで、どんな経営状態なのかが
おおよそ検討がつくので、少し見てみようと思う。by(β版どんぶり会計)
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https://donburi.accountant/publish/?display=710
実際に仮想通貨がリミックスポイントの
有価証券報告書の貸借対照表の流動資産に載り始めたのは、
2017年3月期からである。
これは、ビットポイントが
リミックスポイントの連結対象として加わった時期と一致する。
2017年の年末にかけて、
芸能人などが「仮想通貨をやっている」ということを言い出し、
一般にも広がるブームが到来、仮想通貨が高騰。
1億円を超える儲けを出す人も多数出て、
億り人などという言葉も生まれる。
しかし、2018年1月コインチェックの仮想通貨流出事件、
2018年9月にZaifの仮想通貨流出事件が起き、
ブームは一気に冷めた。
この影響が大きく、2018年3月期に、
34億円あった営業利益が、2019年3月期に、
17億円の営業損失になった。
そして、今回の事件である。
2019年3月期のBSを見ると、
仮想通貨として、資産を103億円保有している。
顧客からの仮想通貨預り金は82億円、
ビットポイントの仮想通貨借入金は20億円である。
今回流出したのは、総額35億円。
うち顧客資産で25億円、自社資産で10億円ということだから、
単純計算で、顧客資産(預り金)の30%、
自社資産(顧客資産を除いた残りが20億円として)の
約半分が流出したことになる。