●徴用工訴訟
河野外相「国際法違反、野放しにするな」駐日韓国大使呼び批判
2019.7.19 産経新聞
河野太郎外相は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び出した。河野氏は「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」と韓国側の対応を批判した。
南氏はこれに対し、韓国政府が日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「韓国政府は両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう努力している」と反論。河野氏は「韓国側の提案は国際法違反の状況を是正するものではないと以前に伝えている。それを知らないふりをするのは極めて無礼だ」と抗議した。
会談後、河野氏は「日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば、必要な措置を適切に取ることになる」と述べ、韓国政府による対応がなければ対抗措置も辞さない構えを示した。
「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して必要な措置を講じる」との外相談話も発表した。
韓国政府は、日本政府が請求権協定に基づき５月２０日に求めた仲裁委員の選任に応じず、３人の委員全員の指名を第三国に委ねる形式の仲裁委員会設置にも今月１８日の期限までに回答を示さなかった。
●「日本こそ国際法違反」 元徴用工問題で韓国大統領府
2019/7/19 20:07 日経新聞
【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は19日の記者会見で、元徴用工訴訟に関して「そもそも強制徴用という反人道的不法行為を通じ、国際法に違反したのは日本だ」とする主張を展開した。日本が日韓請求権協定に基づき設置を要請した仲裁委員会は「日本が設定した恣意的かつ一方的な期限には同意していない」と明確に拒否した。
日本は日韓請求権協定に反して日本企業に賠償を命じた韓国司法の判断を国際法違反と見なしている。一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「司法判断の尊重」を押し通す方針だ。双方が「国際法違反だ」と非難の応酬を繰り広げる対立の収めどころは一段と見通しにくくなった。
金次長は日本の対韓輸出規制の強化に関しても重ねて撤回を要求。「自由貿易原則とグローバル供給網を深刻に毀損する点で、国際法違反の主体は日本だ」と主張した。
一方、韓国外務省当局者は19日、河野太郎外相が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に「極めて無礼だ」と述べたことに「河野外相が見せた態度こそ無礼だった」と反発。外交ルートを通じ日本政府に遺憾表明したという。河野氏は日本が拒んだ韓国政府の対応策を説明しようとした南氏に「知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と発言した。
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平成三十年十一月九日提出
質問第四九号
日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と答えています。
また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。」とのコメントを出しました。
日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との見解を明らかにしてきました。
この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長（当時）が、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。」と答弁しています。
この答弁を踏まえて、以下質問します。
一 この度の安倍総理並びに河野外相の発言は一九九一年の柳井俊二条約局長の答弁を変えるものであるのか、政府の見解を伺います。
二 それとも、日韓請求権協定は、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないという見解は変わりないのか、政府の見解を伺います。
右質問する。
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平成三十年十一月二十日受領
答弁第四九号
内閣衆質一九七第四九号
平成三十年十一月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問に対する答弁書
一及び二について
大韓民国（以下「韓国」という。）との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。）第二条１において、両締約国及びその国民（法人を含む。）の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認し、また、同条３において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権であって日韓請求権協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとしている。
御指摘の平成三年八月二十七日及び同年十二月十三日の参議院予算委員会における柳井俊二外務省条約局長（当時）の答弁は、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであり、また、韓国との間の個人の請求権の問題については、先に述べた日韓請求権協定の規定がそれぞれの締約国内で適用されることにより、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されることから、法的に解決済みとなっている。このような政府の見解は、一貫したものである。
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「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の
8県11市にまたがる23の資産が、
2015年ユネスコの世界遺産に登録された。
2017 07 24 衆議院予算委員会・集中審議閉会中審査
(1:35:40〜)
前川喜平 前事務次官
「昨年の9月から10月にかけて私、
和泉補佐官の元を数回訪れているわけでございます。
その際に、国家戦略特区における獣医学部新設の件についての
お話がございましたし、
また同時並行的に別の問題もご注文がございまして、
［明治日本の産業革命遺産］の朝鮮半島出身者の強制的に労働させられた
という経緯につきましてですね、［情報センター］を作るという問題 で、
六本木の新美術館に作れないか、とこういう打診がございまして、
ま、この話もかなり厄介な話でございましたけれども、
そういう話も、同時進行しておりました。」
(1:39:31〜)
「(9月)29日の午後２時ごろでございますけれども、
和泉補佐官の元をお尋ね致ししまして、
獣医学部の件はなかなか難しいです、と。
引き続き検討します、と申し上げました記憶がございますし、
合わせまして、先ほど、同時並行で抱えておりました
いわゆる［徴用工］朝鮮半島出身者で文化遺産の元でですね、
例えば軍艦島といったところで働かされた朝鮮半島出身者の
情報センターを作るという話も、
なかなかこれは新美術館に作るというのは
難しい話でございましたんで、難しいです、
とうことを申し上げた記憶がございます。」
★前川喜平前事務次官は、何を訴えていたのか❓
それは、加計獣医学部新設以外の…
「もうひとつの総理のご意向によるゴリ押し」問題への注視を
国民に求めるものだった‼️
要するに…
和泉補佐官が、
安倍が、ゴリ押しで進めた2015年「明治日本の産業革命遺産」の
世界遺産登録の際に残された大変難儀な問題の後処理を
文科省に押し付けていた。
安倍は、長崎県のカトリック信徒再発見から１５０年目の節目で、
関係者は「長崎教会群」を「世界遺産登録したい」と
準備をしてきていたのに、強引に横取りしたのだ。
明治期のエネルギー産業、炭鉱の発展の裏には、
非人道的な朝鮮人や中国人の強制労働があり、
韓国から、世界遺産登録に対するクレームが出ていた。
日本側は、
朝鮮半島の人々が労働を強いられたことを説明する「情報センター」を
設置する約束をしたにもかかわらず、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まったあとで、
外務省は、「強制労働はなかった」という立場で
関連情報を作成すると発表した。
《詳細記事はコチラ⤵︎》
**2017年09月13日(水)前川氏指摘 ➡︎
安倍ゴリ押し世界遺産「明治日本の産業革命遺産」＝朝鮮人強制労働
2015年、ユネスコ世界遺産登録された
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の
国内の近代化産業遺産の啓発運動の初期の名称は、
「九州・山口の近代化産業遺産群
−非西洋世界における近代化の先駆け−」だった。
2014年秋、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議 ICOMOSの
きびしい現地調査を受け、この遺産の内容は「重工業」に限るという意味で、
現在の名称への変更を勧められた。
韓国からは、
構成資産のうち、長崎造船所や端島炭坑など7つの施設で
第二次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用され、
多くの犠牲者を出した事から、
ユネスコの基本精神に反すると反対され、
全23施設のうち7施設の申請撤回を求められていた。
World Heritage - 39th World Heritage Committee 2015-07-05
2015年7月6日、第39回ユネスコ世界遺産委員会
『明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業』が、
7月5日、土壇場で合意が成立しユネスコ遺産に登録された。
日本は、韓国が主張した「強制労働」 forced labor) の
表現を避けつつ、
「労働を強いられた」(forced to work) 人々がいたことを表明し、
韓国側も審議の場での「強制労働」への言及を避けた。
決議案には日本の発言に留意する旨の脚注が付けられた。
この玉虫色の決着について、
日本側は「強制労働」を意味しないことを強調したのに対し、
韓国側は日本が強制的な労役の存在を国際社会で認めたと主張した。
木曽功 当時文科省官僚 内閣官房参与(2014年4月−）
加計学園理事 千葉科学大学長(2016年4月−)
和泉洋人 国交(旧建設)官僚 内閣総理大臣補佐官(2013年1月−)
佐藤地 外務官僚 当時外務省大臣官房付(2015年1月)
ユネスコ大使（同年2月)
和泉洋人 内閣総理大臣補佐官(2013-) の左の女性は、
登録推進の中心的役割を果たした加藤康子 内閣官房参与(2015年7月−)。
(30:10〜)佐藤地(さとうくに)ユネスコ大使は、
次のように発言している。
More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
より具体的には、日本はいくつかの施設で、1940年代、自らの意思に反して送り込まれ、過酷な条件下で働くことを強制された多くの朝鮮人などがいたこと、また、第２次世界大戦中に、日本政府が、徴用政策を実行したこと、これらの事実を理解できるように措置を取る構えはできています。
◇
2015/7月
岸田文雄外相
「FORCED TO WORK は強制労働を意味するものではありません」
無理がある……💢
（軍艦島 世界遺産登録)
登録が決まった施設を保有する
三菱重工業や新日鉄住金などは、
強制労働の事実を伝えることについて消極的な反応を見せている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/07/08/0400000000AJP20150708003400882.HTML
２０１９年に開設予定の情報センターでは、
長崎市の端島（通称・軍艦島）炭鉱などの労働者の賃金記録を含む
１次史料や元島民の証言などの公開が検討されている。
日本政府は情報センター設置計画などを盛り込んだ報告書を
１１月末にユネスコに報告したが、
韓国は今月５日、外務省報道官の論評を通じて「遺憾」を表明していた。
韓国外務省は１５日に在韓日本大使館幹部と面会した際、
東京での情報センター設置に失望を表明した。
その際、ユネスコへの報告書に
「労働を強制された（forced to work)」との表現を使わず、
「支援した（support)」になっていたことを問題視した。
https://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190002-n1.html
まったく日本政府、外務省のやり方は、姑息だ…💢
この恥ずかしい為政者たちを、
国民が選挙権の行使によって引き摺りおろすしかない‼️