福島自主避難者に家賃の２倍請求
住宅支援期限切れで県
東京新聞 2019年7月9日 17時46分
福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う
自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、
提供していた住宅から退去しなかった６３世帯に対し、
契約に基づき家賃の２倍に相当する損害金を支払うよう
請求書を送付した。
自主避難者を支援する市民団体は
「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」
と１２日に県へ抗議する。
県は自主避難者への住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切った。
県外の国家公務員宿舎に避難した世帯の中で、
希望者には２年間の期限付きで
公務員と同じ金額で貸す支援策を始めた。
今年３月末を過ぎても退去しない場合、
損害金の支払いが発生するという。
（共同）
ーーーーー
【公務員宿舎の実態】
↪︎こちらから https://norata.at.webry.info/200607/article_7.html
○まったく腹立たしい限りである。
赤坂に新しい議員宿舎が完成したようだが、これが、とんでもない贅沢なシロモノなのだ。
その建物は、地上28階地下2階、会議室やスポーツジムを備え、屋上は絶景のスカイラウンジになっており、一戸あたり一台分の無料駐車場も備えている。
総工費はなんと138億円！
立地条件から見ても、本来なら家賃65万円は下らないらしいが、国会議員はこの宿舎になんと家賃5万円で住めるそうだ。
いったい、今の日本に、こんな贅沢な建物を造る余裕がどこにあるというのか？
https://grassworld.at.webry.info/200607/article_2.html
○衆議院赤坂議員宿舎（東京都港区）の建て替えに伴い、２００３年５月から、仮宿舎として用意された都内４か所の賃貸マンション（計１２５戸）に、常時１０戸以上の空室がありながら、国が家賃を全額支払っていることが分かった。
空室代は、来年５月の新しい宿舎への入居開始までに総額２億円を上回る見込みだ。
旧宿舎が定員割れだったにもかかわらず、十分な調査も行わず、同じ規模で仮宿舎の仲介業務を民間に発注したのが原因とみられる。
（以下略）読売新聞 2006年7月8日3時44分
○財務省の諮問機関「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」が都心の公務員宿舎7000戸を売却して3740億円を国庫に納めるという報告書をつくったが、騙されてはだめだ。それでも公務員宿舎の３分の１だし、国の借金 700兆円には焼け石に水。増税の言い訳にされるのがオチ。さらに、有識者会議のメンバーを見ると、三井不動産や三菱地所の幹部が入っている。どう考えてもウサン臭い。
ゲンダイネット 2006年06月16日
住宅支援期限切れで県
東京新聞 2019年7月9日 17時46分
福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う
自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、
提供していた住宅から退去しなかった６３世帯に対し、
契約に基づき家賃の２倍に相当する損害金を支払うよう
請求書を送付した。
自主避難者を支援する市民団体は
「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」
と１２日に県へ抗議する。
県は自主避難者への住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切った。
県外の国家公務員宿舎に避難した世帯の中で、
希望者には２年間の期限付きで
公務員と同じ金額で貸す支援策を始めた。
今年３月末を過ぎても退去しない場合、
損害金の支払いが発生するという。
（共同）
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【公務員宿舎の実態】
↪︎こちらから https://norata.at.webry.info/200607/article_7.html
○まったく腹立たしい限りである。
赤坂に新しい議員宿舎が完成したようだが、これが、とんでもない贅沢なシロモノなのだ。
その建物は、地上28階地下2階、会議室やスポーツジムを備え、屋上は絶景のスカイラウンジになっており、一戸あたり一台分の無料駐車場も備えている。
総工費はなんと138億円！
立地条件から見ても、本来なら家賃65万円は下らないらしいが、国会議員はこの宿舎になんと家賃5万円で住めるそうだ。
いったい、今の日本に、こんな贅沢な建物を造る余裕がどこにあるというのか？
https://grassworld.at.webry.info/200607/article_2.html
○衆議院赤坂議員宿舎（東京都港区）の建て替えに伴い、２００３年５月から、仮宿舎として用意された都内４か所の賃貸マンション（計１２５戸）に、常時１０戸以上の空室がありながら、国が家賃を全額支払っていることが分かった。
空室代は、来年５月の新しい宿舎への入居開始までに総額２億円を上回る見込みだ。
旧宿舎が定員割れだったにもかかわらず、十分な調査も行わず、同じ規模で仮宿舎の仲介業務を民間に発注したのが原因とみられる。
（以下略）読売新聞 2006年7月8日3時44分
○財務省の諮問機関「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」が都心の公務員宿舎7000戸を売却して3740億円を国庫に納めるという報告書をつくったが、騙されてはだめだ。それでも公務員宿舎の３分の１だし、国の借金 700兆円には焼け石に水。増税の言い訳にされるのがオチ。さらに、有識者会議のメンバーを見ると、三井不動産や三菱地所の幹部が入っている。どう考えてもウサン臭い。
ゲンダイネット 2006年06月16日