【関連過去記事】
2018年06月02日(土)
**【Ryu-ronさん、こちらこそ❤︎】
渡邊良人が経営破綻時のシュミレーション❓
何回でも同じことを言いますが…
「ふと、思いついてウソをついちゃった」…
加計の事務局長、あの渡邊良人は、
鳥取の「鳥取環境大学 改革検討委員会」の委員に潜り込んで、
民営の経営失敗の尻拭いの面倒を公にみさせる「補助金詐欺 逃げ切り作戦」の
シュミレーションを2008年頃から行っていた(↑)ようですからね。
空っぽの図書館、作る作ると言って作らないBSL3…
三菱UFJから不正融資までしてもらっていても、
売り飛ばすつもりのものには、
端から無理してお金を使う気もなかった…
補助金欲しさに、並以下の獣医学部を作って、
当面のペットブームに乗って、
いずれ経営に窮すれば売り飛ばす…
加計は、学部のScrap＆Buildを繰り返してきましたが、
Sell&Buildに転換することができるようになれば、
いずれ獣医学部も売り飛ばすかもしれません。
加計の補助金詐欺のスキームを山本太郎ちゃんが、
簡潔に、こう述べています。
〜新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまう。〜
懸念されていた
「学部切り売り法案」…と言っていたもの。
これは、「法律」ですらない、国会の議決は要りません。
文科省曰く、
「今回の改正はその手続きを省令等で定める」ことになったようですね。
「法令」＝「法律」＋「命令(政令・省令)」となっていて、
法律(△△法)は、国会の議決によって成立。
政令(△△施行法)は、内閣が制定。
省令・府令(△△施行規則)は、各大臣が制定。
通達・告示は法令規則に基づいて局長等が発する行政上の解釈・告知。
■国家行政組織法
◯第十一条
各省大臣は、主任の行政事務について、
法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、
案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
◯第十二条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、
又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、
それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２ 各外局の長は、その機関の所掌事務について、
それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、
省令を発することを求めることができる。
３ 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、
若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
◯第十三条
各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、
政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。
◯第十四条
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、
告示を発することができる。
２ 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、
所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
Ryuさんのこちらのツリーに注目です❗️
https://mobile.twitter.com/rz733375/status/1128086221090017280
※皆さま、もうすでにご存知かと思いますが、
あのRyuさんのメッセージを「Ryu-ronの使者」様が
こちらのアカウント→
rz733375 @rz733375 で伝えて下さり、
その後、お時間の許す範囲でご本人が呟いておられます。
Ryuさんの存在のありがたさを思い知った我々ですから、
何よりもご自愛くださることを第一に願いつつ、
Ryuさんの警鐘に注目して参りましょうね。
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Ryuさんが出されたパブコメへの回答によると、
国会の審議なく、省令で決めてしまう根拠は、
「学校教育法 4条」なのだという…
Ryuさんのパブコメと文科省の回答を見てみましょう。
Ryuさんの
「(学部単位での設置者の変更は)大学教育の根幹に関わる重要事項は
本来法改正を持って、国会での議論を経て決定すべき」という意見に、
文科省は、
「学部単位等での設置者の変更については、
現行の学校教育法第4条に規定が設けられており、
今回の改正はその手続きを省令等で定めるものです」
■学校教育法
第四条 次の各号に掲げる学校の設置廃止、
設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、
それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の
通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、
夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）
及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、
大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、
同様とする。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
二 市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会
三 私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事
２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、
次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。
この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、
あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
一 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の設置であつて、
当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
二 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の廃止
三 前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項
ーーー
大学の統合促進、学部譲渡も可能に 中教審答申
2018.11.26
文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は２６日、
大学の連携や統合を促す制度の導入などを盛り込んだ提言
「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」をまとめ、
柴山昌彦文科相に答申した。
私立大の学部譲渡の円滑化や国公私立の枠を超えた単位互換などにより、
全国的な大学再編を目指す。文科省では答申を受け、
来年に関連法を改正する方針だ。
提言は、今年生まれた子供たちが大学を卒業するタイミングとなる
２０４０年の高等教育のあり方を探るもので、
同年の大学進学者数を平成２９年現在より
約１２万人少ない約５１万人と推計。
各大学は現在の規模を確保できないとし、
連携や統合の促進を求めている。
具体的には、
（１）国立大のあり方を見直し、
一つの国立大学法人が複数の大学を経営できるようにする
（２）私立大の間で学部を譲渡できるようにする
（３）国公私立の枠を超えて複数の大学が連携推進法人をつくり、
単位互換などをしやすくする
－の３点。
このほか、高度外国人材としての留学生の受け入れ推進や、
会社経営者ら実務家を大学の専任教員として配置するなど、
「多様な価値観が集まるキャンパス」に向けた施策も打ち出された。
ーーーーー
【岡山理科大学と連携協力協定を結んでいる大学】
○岡山大学包括連携協定一覧
平成20年6月23日 国立大学法人岡山大学と学校法人加計学園 岡山理科大学との
包括的連携・協力に関す る協定書
https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/h23data/houkatsurenkei.pdf
○愛媛大学 2017.03.15
岡山理科大学との包括的連携・協力協定を締結しました【3月14日（火）】
https://www.ehime-u.ac.jp/post-50333/
○岡山県立大学 2018年11月29日
学校法人加計学園岡山理科大学と包括連携協定を締結しました。
https://www.oka-pu.ac.jp/info/info_detail/index/org_article/848.html?type=kendai_news
【デュアルユース(軍学共同)研究】
○安全保障技術研究推進制度に採択されてた岡山大学の研究↓
・宇宙航 空研究開発機構による研究「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」の分担研究
宇宙航空研究開発機構 (谷 香一郎)
岡山大学 河内俊憲 准教授 http://www.mech.okayama-u.ac.jp/labo/labo_6.html
・「メカニカルストレス負荷システム開発」の研究
成瀬恵治 教授 https://www.okayama-u.ac.jp/user/med/phy2/staff/naruse.html
○同じく当該制度に岡山理科大学(分担研究)も採択されている
防衛省 ○安全保障技術研究推進制度について 30年1月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-15/20180111-anzenhosyokaito.pdf
・東京理科大学 による研究「軽量かつ環境低負荷 な熱電材料によるフェ イルセーフ熱電池の 開発」の分担研究
東京理科大学 (飯田 努)
岡山理科大学(麻原 寛之)【DC-DCコンバータの開 発等】
※因みに 岡山大学は、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づく
公募研究に応募し、２年連続(17-18年)で採択され、
全国の研究者や市民でつくる団体「軍学共同反対連絡会」(共同代表 野田隆三郎・岡山大名誉教授)に
助成研究の中止を求め抗議を受けています。
ーーーーー
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https://clabel.me/universities/24326
ーーーーー
‼️‼️…![あせる]()
nemさんが登記簿調査で、
加計は、学部切り売りする際に、
校地と校舎も一緒に売り飛ばすための準備をしているのではないか⁉️
という仮説を立てておられます❗️
事業団抵当権の抹消・再設定がされた土地が合筆され…
…合筆された敷地番に対応する所在地番と家屋番号への
建物表題変更登記が完了したのは、令和１年５月７日のこと…
うわあああーーー‼️
準備万端‼️
不気味な未来予想図が脳裏に浮かぶ…
隣の陸自三軒屋駐屯地(関西補給処三軒屋弾薬支処)と
岡山大学、岡山理科大学が一体化して、
例の謎の「自然植物園」と「生態システム園」を含め、
一大軍学共同地帯になったりして……
ーーー
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2018年06月02日(土)
**【Ryu-ronさん、こちらこそ❤︎】
渡邊良人が経営破綻時のシュミレーション❓
何回でも同じことを言いますが…
「ふと、思いついてウソをついちゃった」…
加計の事務局長、あの渡邊良人は、
鳥取の「鳥取環境大学 改革検討委員会」の委員に潜り込んで、
民営の経営失敗の尻拭いの面倒を公にみさせる「補助金詐欺 逃げ切り作戦」の
シュミレーションを2008年頃から行っていた(↑)ようですからね。
空っぽの図書館、作る作ると言って作らないBSL3…
三菱UFJから不正融資までしてもらっていても、
売り飛ばすつもりのものには、
端から無理してお金を使う気もなかった…
補助金欲しさに、並以下の獣医学部を作って、
当面のペットブームに乗って、
いずれ経営に窮すれば売り飛ばす…
加計は、学部のScrap＆Buildを繰り返してきましたが、
Sell&Buildに転換することができるようになれば、
いずれ獣医学部も売り飛ばすかもしれません。
加計の補助金詐欺のスキームを山本太郎ちゃんが、
簡潔に、こう述べています。
〜新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまう。〜
懸念されていた
「学部切り売り法案」…と言っていたもの。
これは、「法律」ですらない、国会の議決は要りません。
文科省曰く、
「今回の改正はその手続きを省令等で定める」ことになったようですね。
「法令」＝「法律」＋「命令(政令・省令)」となっていて、
法律(△△法)は、国会の議決によって成立。
政令(△△施行法)は、内閣が制定。
省令・府令(△△施行規則)は、各大臣が制定。
通達・告示は法令規則に基づいて局長等が発する行政上の解釈・告知。
■国家行政組織法
◯第十一条
各省大臣は、主任の行政事務について、
法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、
案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
◯第十二条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、
又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、
それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２ 各外局の長は、その機関の所掌事務について、
それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、
省令を発することを求めることができる。
３ 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、
若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
◯第十三条
各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、
政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。
◯第十四条
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、
告示を発することができる。
２ 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、
所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
Ryuさんのこちらのツリーに注目です❗️
https://mobile.twitter.com/rz733375/status/1128086221090017280
※皆さま、もうすでにご存知かと思いますが、
あのRyuさんのメッセージを「Ryu-ronの使者」様が
こちらのアカウント→
rz733375 @rz733375 で伝えて下さり、
その後、お時間の許す範囲でご本人が呟いておられます。
Ryuさんの存在のありがたさを思い知った我々ですから、
何よりもご自愛くださることを第一に願いつつ、
Ryuさんの警鐘に注目して参りましょうね。
Ryuさんが出されたパブコメへの回答によると、
国会の審議なく、省令で決めてしまう根拠は、
「学校教育法 4条」なのだという…
Ryuさんのパブコメと文科省の回答を見てみましょう。
Ryuさんの
「(学部単位での設置者の変更は)大学教育の根幹に関わる重要事項は
本来法改正を持って、国会での議論を経て決定すべき」という意見に、
文科省は、
「学部単位等での設置者の変更については、
現行の学校教育法第4条に規定が設けられており、
今回の改正はその手続きを省令等で定めるものです」
■学校教育法
第四条 次の各号に掲げる学校の設置廃止、
設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、
それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の
通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、
夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）
及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、
大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、
同様とする。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
二 市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会
三 私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事
２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、
次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。
この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、
あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
一 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の設置であつて、
当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
二 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の廃止
三 前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項
ーーー
大学の統合促進、学部譲渡も可能に 中教審答申
2018.11.26
文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は２６日、
大学の連携や統合を促す制度の導入などを盛り込んだ提言
「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」をまとめ、
柴山昌彦文科相に答申した。
私立大の学部譲渡の円滑化や国公私立の枠を超えた単位互換などにより、
全国的な大学再編を目指す。文科省では答申を受け、
来年に関連法を改正する方針だ。
提言は、今年生まれた子供たちが大学を卒業するタイミングとなる
２０４０年の高等教育のあり方を探るもので、
同年の大学進学者数を平成２９年現在より
約１２万人少ない約５１万人と推計。
各大学は現在の規模を確保できないとし、
連携や統合の促進を求めている。
具体的には、
（１）国立大のあり方を見直し、
一つの国立大学法人が複数の大学を経営できるようにする
（２）私立大の間で学部を譲渡できるようにする
（３）国公私立の枠を超えて複数の大学が連携推進法人をつくり、
単位互換などをしやすくする
－の３点。
このほか、高度外国人材としての留学生の受け入れ推進や、
会社経営者ら実務家を大学の専任教員として配置するなど、
「多様な価値観が集まるキャンパス」に向けた施策も打ち出された。
ーーーーー
【岡山理科大学と連携協力協定を結んでいる大学】
○岡山大学包括連携協定一覧
平成20年6月23日 国立大学法人岡山大学と学校法人加計学園 岡山理科大学との
包括的連携・協力に関す る協定書
https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/h23data/houkatsurenkei.pdf
○愛媛大学 2017.03.15
岡山理科大学との包括的連携・協力協定を締結しました【3月14日（火）】
https://www.ehime-u.ac.jp/post-50333/
○岡山県立大学 2018年11月29日
学校法人加計学園岡山理科大学と包括連携協定を締結しました。
https://www.oka-pu.ac.jp/info/info_detail/index/org_article/848.html?type=kendai_news
【デュアルユース(軍学共同)研究】
○安全保障技術研究推進制度に採択されてた岡山大学の研究↓
・宇宙航 空研究開発機構による研究「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」の分担研究
宇宙航空研究開発機構 (谷 香一郎)
岡山大学 河内俊憲 准教授 http://www.mech.okayama-u.ac.jp/labo/labo_6.html
・「メカニカルストレス負荷システム開発」の研究
成瀬恵治 教授 https://www.okayama-u.ac.jp/user/med/phy2/staff/naruse.html
○同じく当該制度に岡山理科大学(分担研究)も採択されている
防衛省 ○安全保障技術研究推進制度について 30年1月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-15/20180111-anzenhosyokaito.pdf
・東京理科大学 による研究「軽量かつ環境低負荷 な熱電材料によるフェ イルセーフ熱電池の 開発」の分担研究
東京理科大学 (飯田 努)
岡山理科大学(麻原 寛之)【DC-DCコンバータの開 発等】
※因みに 岡山大学は、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づく
公募研究に応募し、２年連続(17-18年)で採択され、
全国の研究者や市民でつくる団体「軍学共同反対連絡会」(共同代表 野田隆三郎・岡山大名誉教授)に
助成研究の中止を求め抗議を受けています。
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https://clabel.me/universities/24326
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‼️‼️…
nemさんが登記簿調査で、
加計は、学部切り売りする際に、
校地と校舎も一緒に売り飛ばすための準備をしているのではないか⁉️
という仮説を立てておられます❗️
事業団抵当権の抹消・再設定がされた土地が合筆され…
…合筆された敷地番に対応する所在地番と家屋番号への
建物表題変更登記が完了したのは、令和１年５月７日のこと…
うわあああーーー‼️
準備万端‼️
不気味な未来予想図が脳裏に浮かぶ…
隣の陸自三軒屋駐屯地(関西補給処三軒屋弾薬支処)と
岡山大学、岡山理科大学が一体化して、
例の謎の「自然植物園」と「生態システム園」を含め、
一大軍学共同地帯になったりして……
ーーー
