2019年5/3 小泉進次郎 CSISで講演
ワシントンの民間シンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）は、
あの「アーミテージ・ナイ・レポート」を出している。
「アーミテージ・ナイレポート」は、
日本の安全保障政策、防衛政策の教科書だと言われてきた。
敗戦国の日本は、アメリカに従属させられて、
アーミテージ・ナイレポートに記された日本への提言は、
逆らうことが出来ない強い力を持ち、
日本政府は、一から十までその声の通りの政策を進めてきた…
そう考えられてきたが…、
それは、日本政府が日本向けに作った日本の姿で、
実際はそうではなく、
むしろ、日本が〈自発的に〉対米従属をしてきたのだという。
しかも、日本政府は、何億という資金を投じて、
自らが求める政策を、あえてアメリカ側からの声として逆輸入するという
偽装工作をしていたことが、
国際弁護士の猿田佐世さんが代表を務める「新外交イニシアティブ」の
ワシントンでの民間外交活動などにより判ったのだという。
つまり、日米地位協定や、沖縄の基地、辺野古は、
アメリカではなく、日本政府が手放さないのである。
明確に言えることは、
日米地位協定や、沖縄の基地、辺野古などは、
日本が「嫌だ」と意思表示すれば、アメリカはそれに応じるということ。
止めるつもりがあれば止められる。
地位協定、辺野古こそは、自発的な対米従属の象徴である。
「アーミテージ・ナイ・レポート」を出している
ワシントンの民間のCSIS（戦略国際問題研究所）
というシンクタンクには、
日本政府から2015年には6000万円以上、
JETRO（日本貿易振興機構）から2014年には3000万円もの
お金が出ている。
日本政府からお金でアーミテージ・ナイ・レポートが書かれている
とまでは言わないが、
CSISにとっての最大ドナーは日本であることは間違いない。
日本の希望する様々な政策を、
米国の要望としてワシントンで発表してもらえるように
ロビーイングするために、
毎年日本政府・大使館などは、
何億円ものお金を使っているのが現実である。
2017年 3/27、橋下徹は、
森友問題の発端となった私学の認可基準の緩和の責任問題で
追い詰めらていた 丁度 その頃、
CSIS(戦略国際問題研究所)で、売国講演を行った。
「日本に強力な外圧をかけてくれ」と日本イジメをお願いし、
「日本は米国のために血を流す国にならなければだめだ」と
自衛隊員の命の大売り出しをした。
従軍慰安婦は猛者のために必要だと言った男だ。
この際の橋下氏の訪米は、
CSISの副所長にまで出世したマイケル・グリーンが関わっている。
マイケル・グリーンは橋下氏をキングメーカーになりうる
ポピュリストとして注目していた。
しかし、２０１３年に橋下氏が戦時中の従軍慰安婦問題に絡んで、
在日米軍の兵士たちの性犯罪を防ぐために
風俗産業を利用すべきだと言った発言が反発を受けて、
訪米が取り止めになったこともあったが、
この年、ＣＳＩＳとヘリテージ財団での公演が決まり実現したのである。
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