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2018年06月02日(土)
**【Ryu-ronさん、こちらこそ❤︎】
渡邊良人が経営破綻時のシュミレーション❓
「ふと、思いついてウソをついちゃった」…
加計の事務局長、あの渡邊良人は、「補助金詐欺 逃げ切り作戦」を
随分前から画策していた↑ようですからね。
空っぽの図書館、作る作ると言って作らないBSL3…
三菱UFJから不正融資までしてもらっていても、
売り飛ばすつもりのものには、
端から無理してお金を使う気もなかったのかも。
加計の補助金詐欺のスキームを山本太郎ちゃんが、
簡潔に、こう述べています。
〜新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまう。〜(下段 動画あり)
加計は、学部のScrap＆Buildを繰り返してきましたが、
Sell&Build〜Bye bye! に転換することができるようになれば、
獣医学部も〜Bye bye! するかもしれません。
懸念されていた
「学部切り売り法案」…と言っていたもの。
これは、「法律」ですらない、
文科省の「省令」「告示」になったようですね。
国会の議決は要りません。
ややこしいですが、
「法令」＝「法律」＋「命令(政令・省令)」となっていて、
法律(△△法)は、国会の議決によって成立。
政令(△△施行法)は、内閣が制定。
省令・府令(△△施行規則)は、各大臣が制定。
通達・告示は法令規則に基づいて局長等が発する行政上の解釈・告知。
■国家行政組織法
◯第十一条
各省大臣は、主任の行政事務について、
法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、
案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
◯第十二条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、
又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、
それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２ 各外局の長は、その機関の所掌事務について、
それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、
省令を発することを求めることができる。
３ 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、
若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
◯第十三条
各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、
政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。
◯第十四条
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、
告示を発することができる。
２ 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、
所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
ーー
文科省が、アリバイ作りのパブコメを求める手続きを
開始したようです。
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ーーーーーー
◉学部譲渡が可能に？ 法改正の検討を開始
2018-01-29
https://maonline.jp/articles/gakubu-jyoto
文部科学省は、私立大学の学部を別の大学に譲渡できるよう、
法改正の検討を始めた。2019年度中に整備される予定。
経営難に陥った私立大学に、学生や教員を含め学部を単位とした
他大学への「切り売り」を認め、大学再編を進めることがねらいだ。
学部の譲渡が可能になれば、
経営難の大学は学部の売却により、運転資金を確保することができる。
また経営の効率化の観点からも望ましい。
不採算・不人気学部を切り離す一方で、
人気や実績がある学部に対して、
戦略的な物的・人的資源配分ができるためである。
現在の学校教育法の規定は、
学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているものの、
学部だけの譲渡については明記されていない。
大学・短大や大学院などの将来構想を検討している
中央教育審議会の部会では昨年11月から検討を始め、
翌月26日、今後の高等教育の将来像の提示に向けた
論点整理（案）が示された。
この中で、少子化が進む中、
大学の連携・統合を円滑に進める仕組みの検討が必要と指摘。
一つの国立大学法人による複数大学の経営や、
私立大の学部譲渡を可能にする制度改正などが挙がった。
また、私大を運営する学校法人の経営が悪化した場合、
文部科学省などが早期の他法人との合併や撤退を含む経営判断を支援し、
状況次第でさらに踏み込んだ指導、助言をする方法も検討するとした。
今後、詳細を検討し、中教審が文部科学相に答申する。
文科省は2019年にも同法改正など関係法令の整備をめざすとしている。
今後の中教審では、大学の適正な数や、
国公私立の枠を超えた連携・統合などにも踏み込む予定。
部会長である永田恭介筑波大学長は昨年末の部会で、
「これから何カ月か、非常に厳しい議論を行うことになる」と述べた。
今後の展開が注目される。
◉学部切り売り法案 パブコメ開始 2019年3月24日
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https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001043&Mode=0
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◉山本太郎 「学部切り売り法案」追求❗️
2017.12.5 内閣委員会 山本太郎
(23:00〜)が重要❗️
◯山本太郎
時間がないのではしょっていきたいんですけど、
これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、
どうしてここまで言うんですかという話なんです。
それは、学部だけ切り売りをできるという法案を
二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。
今検討中なんですって。
そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかという話なんですよ。
要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったから
そこだけ切り売りできるようになっちゃったら、
これどんな、教育がどういうものになるかといったら、
Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。
こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭ&Ａのような
熾烈な市場原理を導入していいのかという話なんですよ。
中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。
例えば、どんな感じで。
例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、
これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねっ
て話なんですよ。
近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、
新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、
図面、仕様書までも精査して、
建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、
これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）
今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、
校舎建設費等の費用や手続に関して調査を
行っているものと承知をしております。
○山本太郎
これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、
獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。
先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、
これ規制緩和進めていくつもりですよね。
その可能性を考えれば、
学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、
これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。
株主優先主義のグローバリズム、
新自由主義で置き去りになったのは誰ですか、労働者ですよ。
それと同じこと、教育の世界で起こるような、
ブレーキあるんですか、これを止めるための。
今や時代遅れの新自由主義体制、
周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが
現在の政権ではないか。
その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないか
という心配があります。
余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を
見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は
中止すべきだということを申しまして、
私の質問を終わらせていただきます。
2018年06月02日(土)
**【Ryu-ronさん、こちらこそ❤︎】
渡邊良人が経営破綻時のシュミレーション❓
「ふと、思いついてウソをついちゃった」…
加計の事務局長、あの渡邊良人は、「補助金詐欺 逃げ切り作戦」を
随分前から画策していた↑ようですからね。
空っぽの図書館、作る作ると言って作らないBSL3…
三菱UFJから不正融資までしてもらっていても、
売り飛ばすつもりのものには、
端から無理してお金を使う気もなかったのかも。
加計の補助金詐欺のスキームを山本太郎ちゃんが、
簡潔に、こう述べています。
〜新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまう。〜(下段 動画あり)
加計は、学部のScrap＆Buildを繰り返してきましたが、
Sell&Build〜Bye bye! に転換することができるようになれば、
獣医学部も〜Bye bye! するかもしれません。
懸念されていた
「学部切り売り法案」…と言っていたもの。
これは、「法律」ですらない、
文科省の「省令」「告示」になったようですね。
国会の議決は要りません。
ややこしいですが、
「法令」＝「法律」＋「命令(政令・省令)」となっていて、
法律(△△法)は、国会の議決によって成立。
政令(△△施行法)は、内閣が制定。
省令・府令(△△施行規則)は、各大臣が制定。
通達・告示は法令規則に基づいて局長等が発する行政上の解釈・告知。
■国家行政組織法
◯第十一条
各省大臣は、主任の行政事務について、
法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、
案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
◯第十二条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、
又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、
それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２ 各外局の長は、その機関の所掌事務について、
それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、
省令を発することを求めることができる。
３ 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、
若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
◯第十三条
各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、
政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。
◯第十四条
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、
告示を発することができる。
２ 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、
その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、
所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
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文科省が、アリバイ作りのパブコメを求める手続きを
開始したようです。
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◉学部譲渡が可能に？ 法改正の検討を開始
2018-01-29
https://maonline.jp/articles/gakubu-jyoto
文部科学省は、私立大学の学部を別の大学に譲渡できるよう、
法改正の検討を始めた。2019年度中に整備される予定。
経営難に陥った私立大学に、学生や教員を含め学部を単位とした
他大学への「切り売り」を認め、大学再編を進めることがねらいだ。
学部の譲渡が可能になれば、
経営難の大学は学部の売却により、運転資金を確保することができる。
また経営の効率化の観点からも望ましい。
不採算・不人気学部を切り離す一方で、
人気や実績がある学部に対して、
戦略的な物的・人的資源配分ができるためである。
現在の学校教育法の規定は、
学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているものの、
学部だけの譲渡については明記されていない。
大学・短大や大学院などの将来構想を検討している
中央教育審議会の部会では昨年11月から検討を始め、
翌月26日、今後の高等教育の将来像の提示に向けた
論点整理（案）が示された。
この中で、少子化が進む中、
大学の連携・統合を円滑に進める仕組みの検討が必要と指摘。
一つの国立大学法人による複数大学の経営や、
私立大の学部譲渡を可能にする制度改正などが挙がった。
また、私大を運営する学校法人の経営が悪化した場合、
文部科学省などが早期の他法人との合併や撤退を含む経営判断を支援し、
状況次第でさらに踏み込んだ指導、助言をする方法も検討するとした。
今後、詳細を検討し、中教審が文部科学相に答申する。
文科省は2019年にも同法改正など関係法令の整備をめざすとしている。
今後の中教審では、大学の適正な数や、
国公私立の枠を超えた連携・統合などにも踏み込む予定。
部会長である永田恭介筑波大学長は昨年末の部会で、
「これから何カ月か、非常に厳しい議論を行うことになる」と述べた。
今後の展開が注目される。
◉学部切り売り法案 パブコメ開始 2019年3月24日
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001043&Mode=0
◉山本太郎 「学部切り売り法案」追求❗️
2017.12.5 内閣委員会 山本太郎
(23:00〜)が重要❗️
◯山本太郎
時間がないのではしょっていきたいんですけど、
これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、
どうしてここまで言うんですかという話なんです。
それは、学部だけ切り売りをできるという法案を
二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。
今検討中なんですって。
そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかという話なんですよ。
要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったから
そこだけ切り売りできるようになっちゃったら、
これどんな、教育がどういうものになるかといったら、
Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。
こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭ&Ａのような
熾烈な市場原理を導入していいのかという話なんですよ。
中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。
例えば、どんな感じで。
例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、
身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら
補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、
これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねっ
て話なんですよ。
近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、
新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、
図面、仕様書までも精査して、
建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、
これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）
今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、
校舎建設費等の費用や手続に関して調査を
行っているものと承知をしております。
○山本太郎
これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、
獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。
先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、
これ規制緩和進めていくつもりですよね。
その可能性を考えれば、
学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、
これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。
株主優先主義のグローバリズム、
新自由主義で置き去りになったのは誰ですか、労働者ですよ。
それと同じこと、教育の世界で起こるような、
ブレーキあるんですか、これを止めるための。
今や時代遅れの新自由主義体制、
周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが
現在の政権ではないか。
その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないか
という心配があります。
余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を
見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は
中止すべきだということを申しまして、
私の質問を終わらせていただきます。