【関連記事】
**2019年02月07日(木)太郎ちゃんの「金刷って 撒け！」はダメですよ❗️
ぜひ軌道修正をお願いします❗️
以前 書いた記事(↑)でもお伝えしましたが、
私は、原発反対運動を開始し、政治家となった山本太郎議員を
ずっと応援してきましたが、
太郎ちゃんの「金を刷って撒け」という財政政策には反対です。
このブログの当該記事のコメント欄にも
太郎ちゃんの財政政策 賛成派の方々から
「安倍が海外にばら撒いている金を国民に回せば良い」
との主張が寄せられ、討論となりましたが、
巷でも多くの同じような論争が繰り広げられているようです。
ブラック企業被害対策弁護団 のメンバーの「ブラ弁」として、
バニ夫などの動画で凄い訴求活動をしていた明石弁護士には、
注目していましたが、
『アベノミクスによろしく』が広く読まれ、
新著『データが語る日本財政の未来』が出版され、
ついに、明石弁護士は、野党WGや国会公聴会にも招致され、
厚労省の毎日勤労統計、内閣府のGDP改竄問題を指摘して、
日本財政の危うい状況は、より多くの人々に知られるようになりました。
ところが、
いわゆる安倍政権に反対する立場でありながら、
リフレ派ニューケインジアンとして論陣を張っている松尾匡 立命館教授や、
同じく財政出動賛成派の元 内閣府参与の藤井聡 京大教授の論に、
貧困に喘ぐ人々を救う財政政策を求めていた太郎ちゃんが、
取り込まれてしまった形です。
そして、
明石順平弁護士と、松尾匡教授が
ネット上で激しい論戦を展開していたそうなのですが、
IWJ連投インタビューで難しい経済の話を
世界経済のトレンド、経済の歴史なども踏まえて、
非常に解り易く解説して下さっている エコノミストの田代秀敏さんが、
彼らの議論を読み解いておられます。
田代先生は、
学者が自分の名前を出してきちんと議論している点、
名もなき普通の人々の幸福になるにはどうすれば良いかという観点である点は、
非常に素晴らしいと松尾教授を評価しながら、
やはり、ウィークポイントは、マクロ経済学を理解していない点。
金本位制に立脚したマルクス経済学の範囲で
論を展開しているのではないかと厳しく評価。
つまり、〜金本位制の国は、経常収支が赤字化すれば、
赤字を埋めるために政府が持っている金が流出してしまう。
金を担保にして通過を発行しているから、
金の保有量が減ると自動的に通貨の量が減り、金融引き締めが起きる〜
この金本位制を暗黙に前提にしているのではないかと思われるという。
ただ、一つや二つ疑問点があったからと言って、
全部を否定することはできないので、大いに議論するとべきだと。
そうですね。せっかく 大企業や官僚のためではなく、
庶民の事を考えている学者さんが、
発展的に持論を超えて下さることを期待します。
では、財政破綻必至と思われる暗澹たる近未来の日本は、
どうすればいいのか？
田代先生の驚きの解答。
…というか目から鱗を落としさえすれば、至極 当然の発想。
公債残高を減らすのは異常に時間がかかる。
一方で、日本は、
1000年に一度あるいは2000年に一度の「幸運の時期」にあるという。
なぜなら、中国が近代国家化する一大転換期に、
もっとも地理的に近い隣国の先進国として遭遇している。
誰もこの地理的な優位性を取って代わることはできない。
トランプが「変えろ」と言っても変えられない。
しかも日本は「漢字」を共有している。
これを使わない手はない。
これを考えれば、日本は何も悲観することはなくて、
中国の近代国家化に伴う新たな経済的発展に注目して
利益を得ることを考えれば何も心配はないという。
中国の都市に住んでいる人は日本の高度成長期の入口に近づいている。
戦後の日本の成長期に似たパターンになる。
これは日本にとって物怪の幸いで、日本企業が戦える土俵に来たのである。
例えば、日本に来て規格の違うウォッシュレットを買って
苦労して取り付けている。中国製より格段に品質が良いからだ。
滑らかな乗り心地のレクサスに乗りたいと思っている。
中国の中間層は3億人いる。これが4億 5億になる事を考えればよい。
中国の経済的発展が日本を滅ぼすことになると思う方が、
どうかしている。
中国脅威論、北朝鮮脅威論がなくなったら韓国脅威論とか、
そんな事を言っている暇があったら、
中国国内の新興産業が迎え撃ってくるが、及び腰になっている場合ではない。
日本の貿易相手国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位 4位が台湾、韓国だ。
日本は目の前に中国、台湾、韓国というハイテク生産基地があるから、
日本企業は、高い部品や素材を作っても売って儲かっている企業がある。
それを全面化すれば良い。
ただ、日本は部品メーカーに甘じ、人々をワクワクさせるプロダクツが
生み出せなくなっている。
スティーブジョブズは、ソニーのウォークマンに学んだと言っている。
日本はできなくはないが、国内市場が小さくなっていて、
失敗の回復余地が少ないから、リスクを取ることを恐れている。
しかし、目の前に巨大市場があるのであるから問題はないはずである。
人口減少による労働力不足の問題は、就労ビザが厳しいすぎるから。
観光客が押し寄せているのは単に観光ビザを緩和したからである。
円安をやる、賃金は上げないで、良い移民が来て欲しいというのは無理。
既存の大企業が病んで行き着くまで来ている。
意思決定が遅い、できない、大企業病の末期。
通信インフラのような厳しい競争からは完全に脱落している。
もう大企業への優遇策を廃止して、
小回りが利いて経営判断が早いベンチャーを沢山作り
競争と淘汰を経て経済を作り直すより手はない。
病んだ大企業のカルテルを潰すために、
独禁法、公正取引委員会を機能させるべきである。
本編 2:31:25から〜
田代秀敏先生は
「アベノミクスの異次元金融緩和は、
出口が見つからない状態にある。
金利上昇リスクが高まっている」と警告してきた。
自著の『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』で
データにアベノミクスは失敗、債務残高1千兆越えに強い危機感を示し、
日本財政破綻の可能性が高まっている事を警告してきた
弁護士、明石順平さんと、
安倍政権は批判しているが、
安倍の暴走を止めるには、日銀が金をどんどん刷って
その金を民衆のために使えば良い、
財政出動の財源は国債だが大丈夫だという説を唱え、
元 内閣府参与 藤井聡 京大教授や、 山本太郎議員と協調している、
リベラル派にも人気のある経済学者 松尾匡立命館大教授は、
ネット上で、論争を巻き起こしている。
全く両者とは付き合いのない
エコノミスト田代秀敏先生は、この論争をどう見るか❓
岩上
「後述人として国会に呼ばれるなど、
明石順平氏の発言や見識は大変に注目を集めている。
田代秀敏先生の主張は、全く別の世界に住んでいるが、
大変重なりあっている部分があるのではないか❓
明石氏は、アベノミクスのやり方はダメなんだと言っているが、
それに対し、松尾さんは、アベノミクスが足りないのだ、
もっと異次元の金融緩和やって、
国民の手に金融緩和の果実が直接届くようにすれば良いと言っている。
これは正しいのか❓田代さんのご見解を伺いたい。」
田代
「まず言えるのは、マクロ経済学の専門家は一人もいない。
藤井氏の金融業者の集まりの講演を聴いた事がある。
藤井聡教授は都市開発の専門家。心理学も学んでいると自慢しておられた。
理系の人が経済学を甘く見てよく分からないことを話している人がいるが、
その典型のような気がする。
主に当時の橋下徹知事批判をしていたが、
国土強靱化の話では、そのための約500兆の財源はどうするか？については、
「国民の個人金融資産があるだろう」などと言ったので、驚いた。
そういう事を言うと、たちまちキャピタルフライトが起きてしまうが、
貴方達も少しは愛国心があるだろうから日本国債を売ったりしないでしょう？
などと言っていた。ああ、この人は、アマちゃんだなぁと思った。
銀行も証券会社も愛国心でやっている訳ではない。
日本国債を売る事、日本円を売る事で利益が出るなら、売るのである。
怖いな、と思ったのは、ご本人(藤井さん)は愛国心から
なさっているのかもしれないが、経済の勉強を専門のレベルではしていない。
経済の理論、経済の歴史について学んでいない。
例えば、金解禁について、円売りドル買いをやって金を売って利益を得たのは、
もちろん外国のシティーとか香港上海銀行もあるけれど、
実は、日本の金融機関なのである。だから血盟団事件が起きる。
右翼に井上準之助と団琢磨が暗殺された。
三井も三菱もそれが利益になるんだったら、
例えそれが日本経済の土台を揺るがすような話だとしても、
儲かるから金を売り円を売ってドルを買う。
そういう事をご存じないと思った。
別に金融機関の人間は愛国心で仕事をしているのではない。
客の信頼に応えて利益を出さねばならないのである。
そういう事が解られていない人が、
何百兆円というお金の動員という事を言っていいのか？
と思ったのは印象に残っている。」
田代
「山本太郎氏は、テレビでよく見るが、
お会いしたことはないし、
松尾教授は、全く存じ上げなかったが、
置塩信雄の晩年の弟子だと書いてあったので、
いわゆるマルクス経済学の方である。
マルクスは面白い学問なのだろうが、現状分析をするツールが欠けている。
そこを補っていないのではないかという印象を受けた。
一番 決定的なのは、その文章(IWJが送った松尾氏資料)が、
普通の経済学部の一年生が一学期にやる勘違いに陥っている。
この方は、いわゆる近代経済学の単位を取っていらっしゃらないと思う。
昔は、大学によっては経済学入門が二つあって、
マルクス経済学の内容と、近代経済学の内容があり、
どちらかを取れば良いようになっていた。
私が行った大学派、近代経済学だけがセットされていて
マルクス経済学は自分でオプションで取るかどうかだった。
東大は両方が必須。
もしかすると、この方はマルクス経済学だけの単位を取ったのかもしれない。
それはちょっと問題かなと思う。
一番 決定的なのは、
通常の近代経済学、マクロ経済学を使って議論する人達と対話ができない。」
岩上
「明石さんは、ハイパーインフレが起こる可能性を危惧している。
戦後のハイパーインフレを生き抜くのは大変だった。
この議論を真剣に考えざるを得ない。
上潮派、リフレ派といわれる方は、だいたいアベノミクス支持派、与党支持者、
安倍政権支持者になっている。ところが、反対派の中にもいる。
明石氏は、上潮派、リフレ派を批判してるが、
いくら財源危機を訴えても、影響力のある人の中にも
〈全然、大丈夫だ〉という人がいる。それが松尾匡教授である。」
【明石氏と松尾氏のネット上の論争】
債務残高1千兆越！金利上昇リスク論争
https://togetter.com/li/1302908
明石
〈マネタリーベース、もう500兆越えているんだぜ！
昇竜拳みたいだぜ。日銀、これずっと続けるって言ってるんだぜ。
どうやって終わらせるのって聞くと、時期尚早としか言わないんだぜ。
ワイルドだろ？〉
明石
〈松尾氏はインフレが起きても売りオペをやれば
簡単抑えられると言うが、国債市場の仕組みを解っているのだろうか❓
異次元の買いオペをして無理矢理金利を押さえ込んでいる状況を
売りオペで逆回転させたら金利急騰・国債暴落。
円も暴落するだろうからインフレは止まらないぞ❗️〉
明石
〈マネタリーベースがこれだけ膨らむと何がダメなのか❓
結論だけ言うと、いざインフレが起きた時に
それを抑え込めなくなってしまう事が問題❗️〉
松尾
〈まず円は暴落しません。通貨が大きく下がった国は、
たいてい輸出が爆伸びして景気がとても良くなるのが常です。
どこかで買い時と見て買いが入り、下げ止まるんです。
通貨が暴落して経済危機につながった国は、
皆事実上、固定為替相場制の国です。
しかも固定為替を放棄して通貨を下落に任せた途端、
輸出や観光が伸びて急速に経済回復するのが常でした。
暴落どころか日本は見通せる将来にわたって円高の心配をすべきです。〉
松尾
〈円暴落を心配される方には、国債の暴落で資金は海外に逃げると
懸念している方がいる。しかし国債価格がとめどなく下がることはない。
なぜなら国債は満期まで持っていれば額面の金額が必ずもらえるので、
どんなに高く買った人にも満期まで持っていれば買った値段よりも
安く売るハメになる事はないからだ。それゆえ国債価格がある程度下がると、
満期まで持つことに有利さを認める人が買いに入り、必ず下げ止まる。
それとも政府が満期の額面を返せなくなる事態を想定しているのか？
日本政府の徴税能力に疑問を持つ人は誰もいない。
だからそんなことを心配して国債を売る人はいない、
だから国債暴落も円暴落もない。売りオペで金利が上がれば
設備投資が減って総需要が抑えられるだけでなく、
円高になる事で輸出需要の抑制や輸入物価の下落が齎される。
だからヘタを打って効きすぎてデフレ不況になる心配こそすべきだろうが、
インフレが抑えられない心配は全くない〉と反論した。
明石
〈松尾教授がやっぱり全く国債市場を理解していない事が分かった。
買い手がいるから値段が安定する。
最大の買い手である日銀が売り手に変身したら
価格が暴落することが分からないのだろうか。
株式市場だって日銀がETF売りに転じたら下がるだろう。それと同じ。
しかも国債市場と株式市場だと日銀の存在感は全然違うからな。
すでに国債の約4割を保有する超 大口の買い手が日銀だから。
こんな超大規模の買いオペを巻き戻した前例は存在しない。
もしやったら国債がどこまで下がるか全く予想がつかない。〉
松尾
〈(日銀が国債を)ちょっと売っただけで
たちまち金利を高騰させる能力があるならばそれは願ってもないことで、
ほとんど財政に負担をかけずにインフレを収めることができることになる。
実際、売りオペに行くまでもなく緩和ペースを緩めて、
例えば、日銀保有国債のごく一部の借り換えを停止するなどをしただけで、
金利は上がり始め、円高になり、インフレは抑えられるでしょう〉
明石
〈どんどん墓穴を掘っている。
金利が高くなれば国債の利払費が高騰し，日本の財政が回らなくなる。
そういう問題があるから売りオペができないのに。
既存の低金利国債の価格も下がって金融機関に莫大な評価損が出る。
金利高騰⇒新規国債（借換債含む）の表面利率高騰⇒
国債の利払費増加⇒財政に負担なのだが・・・
流通市場での金利と新規国債の表面利率が連動することも
分かってないんじゃないか。
売りオペでインフレ抑えるっていうのはあくまで平時の話だからね。
異次元のことをやってる現在，その手段が使えないから
「出口が無い」とか言われてるわけ。
私が知る限り，他のリフレ派の論客ですら
この異次元の金融緩和の出口で売りオペができるとは言ってないはず。
いたら教えてほしい。読む。〉
松尾
〈市場金利が上昇しても、既存の国債に政府が払わなければならないのは、
一定の表面金利と、おカネを返す時の一定の額面のおカネですので、
増えるわけではありません。
借換債の金利は上がりますが、大半は日銀が持っている国債の借り換えです。
日銀は金利でもうかった分は経費を除いた残りは政府に国庫納付金で納めます。
だから政府が日銀に払う金利も増えますが、
その分日銀が政府に払う国庫納付金が増えるので、
実質的に財政負担は増えません。〉
明石
〈いや・・金利が上がると
「借換債含む新規国債の」利払いが増えるんですが。
こんな当たり前過ぎる前提すら共有できないのか・・驚きを禁じ得ない。
借換債だけでも年100兆円以上発行されている。
その部分だけでも金利1％上がれば1兆円利払費が増える。
確信した。本当に国債の仕組みを理解していない。
市場金利の上昇に国債の表面利率を合わせないとどうなるか。
利回りが市場金利と同等以上になるように低い価格で国債が落札されるだけ。
つまり，目標額を調達できない。だから市場金利と連動させざるを得ない。〉
【この論争の始まりは、何から始まったのか？】
明石〈市場を介さない*「日銀乗り換え」をしているのは
日銀保有国債のほんの一部であり金額ではない。
償還で消える分を市場から再購入し、残高を維持している。
この点も(松尾氏は)知らないらしい。
一連のやりとりは売りオペの話から始まったのに、
その前提を忘れてしまったのだろうか。
売りオペは日銀保有国債を民間金融機関に売るものだから、
利子の支払いも当然 民間金融機関になる。日銀ではない。〉
*「日銀乗り換え」とは、
償還を現金ではなくて別の国債で受け取るということ。
岩上
「このやり取りについて、
田代さんは、どのように思うか❓解説してもらいたい。」
田代
「まず明石弁護士。非常に弁護士らしく、ポイントを突いた反論をしている。
言葉の定義をよく調べている。実際のデータを当たっている。」
田代
「例えば、確かに、(明石氏の言うように)
日銀乗り換えをしているのは、ごく一部。
松尾氏が言う通り、国債を含むすべての債権は満期がある(永久債は別)
満期が来れば自動的に発行人が自動的に現金に換える。
ところが、これだけ膨大な国債を発行していると、
その度ごとに現金を調達するのは大変なので、
どうするかというと、国債の償還を現金に換える約束をしているが、
現金の代わりに新しい国債を渡す。
これは日銀(の一応 関節引き受け)だから応じている。」
田代
「日銀は、直接引き受けは絶対にできない。
日銀が直接引き受けをすれば、即 政府のATMになってしまう。
それをやると証券ディーラーは干上がる。
なんのために日銀を作っているかというと、
中央銀行は政府とは「別」にしているのは、
資本主義において散々 痛い目にあってきた代償を経てそうしている。
その事をまず分かっているのか？という事。
今の通貨は金や銀の担保はなしに、信用だけで発行されている。
それがこんなに巨額に発行されている。それが信用できるのかな？となる。
それは発行主体が、多くの場合、中央銀行という別の主体になっていて
そこは人事も政府から切り離されていて、
彼らは長期の視点から発行している通貨の信用を守るように
行動してるはずだ〜というのが前提なのである。
それを政府の貯金箱かATMのように見做されてしまったら、
信用はなくなってしまう。」
田代
「政府にとって、《いちばん効果的な税金はインフレーション》なのである。
マクロ経済学で、よく《インフレーションタックス (インフレ税)》という
言い方をするのは、インフレーションというのは、国税庁も使わずに、
人々から自動的に徴税するのと一緒なのだ。
つまり、政府には、発行した膨大な国債の山がある。
あるいは、色んな借入金もある。
ところが、インフレーションが起きた時だけ、その政府の借金が減っていく。
100倍のインフレが起きれば、借金が1/100になったのと同じ。
考えてみれば、税金をとって、借金を返済したのと同じことになる。」
田代
「私が子供の時には、この放漫財政をずっとやって行ったらどうなるか、
自民党の政府の人が、たいへん正直者で、
もう最後にはハイパーインフレを起こせばいいんだと、言っていた。
その人達は、知っていたのである。
どうやってあの大戦争を起こして、
返しようもない債務を抱え込んだ日本政府が生き延びたか？
預金封鎖して資産凍結して財産税をかけるだけじゃ足りず、
プラス、インフレーションを起こしたのだ。
復興金庫の出した社債を日本銀行に直接引き受けさせた事で、
ハイパーインフレが起きてしまった。
みんな、何とか金融資産を現物化したいのだが、
そこを封鎖されているわけだ。
しかも戦時国債は、政府はそれを保証しない、
と言い殆どすべてゴミにした。
そうやって日本政府は敗戦後の焼け野原の上で、
みんなの預金封鎖をして引き出せなくする、
その間にインフレーションを起こして、
皆の資産も溶けるが、政府の債務も溶けた。みんな裸一貫になった。
政府は借金が消えた裸一貫になってもう一回やり直した。」
田代
「復興というのは、いくつか条件があって、
その1、人口構成が滅茶苦茶 若い。
日本は1947、8、9年に一大ベビーブームが起きた。
それに恐れをなして優生保護法を作ったくらいだった。
そうでなければ、人口爆発が起きるんじゃないかと。
そうすると、よくアジアにある子沢山で貧乏になってしまういう恐れが
あったくらいベビーブームが起きた。
そのベビーブーマーが戦後日本社会、経済を塗り替えて行った。
彼らがいくところにブームが起きる。
シニアブーム、とうとう今は就活ブームにまで来た。
その2、高齢化が進んでいて、今、裸一貫からやり直せない。
織田信長が好きだった歌のように人生50年がリアルだった。
定年が55歳になっていたというのは、そのあたりが寿命だったから。
定年を過ぎると短い余生を過ごし亡くなったので、年金問題もなかった。
元々、日本は大戦争を起こした事ですでに資産を失っていた。
人々の資産を戦時国債に変えてしまったので、裸一貫に戻り易かった。
今のようになってしまっている時に、どうやるのか❓
私にはよく解らない。
戦後は元々、電気、上下水道、舗装道路、
ほとんどインフラストラクチャーがなかったので需要があったが、
今は何もない。そうすると裸一貫の出直しがどうすればできるか？
私には解らない。」
岩上
「500兆の国土強靭化といっても、不必要な物だと意味はないわけだし。
日本政府の徴税能力を疑う人が誰もいないと、
松尾さんは国家の力を信じているようだ。
言ってみれば、インフレを起こしてしまえば、借金が溶ける。
インフレは人為的に起こせるんですね。」
田代
「いちばんの問題は、通貨は、何の保証もない。
日本銀行の信任だけで発行している。
実は、資本主義の非常に弱いつなぎ目が通貨なのだ。
これを守るために、わざわざ中央銀行を作り、
手厚い人事を行い育てているわけで、そうでなければ恐ろしくて使えない。
だいたいそういう国で何が起きるかというと、
ドルを使うとか、ユーロを使うとやっている。
そうなってしまったら、もはやコントロールは不可能。」
田代
「日本政府の徴税能力を疑う人が誰もいない、という言葉は、
非常に驚く。誰もが驚く。
*捕捉率という言葉をご存じないのだろうか？
会社員の賃金というのは、だいたい捕捉されている。
そうでない職種は、税務署ですら、なかなか捕捉できない。
特に悪評があるのは開業医とパチンコ屋。あるいは農家もそう。
捕捉率に問題があるということは、
根本的に徴税能力に問題があるということ。」
*捕捉率とは、
本来課税対象とされるべき所得の内、
税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。
岩上
「だからこそ、間接税を入れた。消費税を入れたということ。」
田代
「もっと言うと、源泉所得税。
これは戦時中に税務署員が徴兵されたので、
導入された戦時措置なのである。
税金というのは、税務署に申告して税務署員に相談して払うもの。
ところが、それを源泉にしたというのは、税務署員まで徴兵して
税金をとる人がいなくなったから、もう天引きしてしまったのだ。
それを戦後もずっとやっているわけである。
それを誰も疑問とも思わない。」 〜〜(どひゃ〜〜驚き‼️)
田代
「これは政府からすれば、
確実な税収入源をもったのだから、それは手放さない。
それは日露戦争の時に塩やタバコの専売制度を入れるが、
あれは戦時局面を突破するための非常措置だった。
それが、ずーーーーっと第二次大戦後も続いたのだ。
一度 得た特権はなかなか手放さない。
しかし、それはなぜかというと、それだけ、他の所で税金が
そう簡単に取れないからだ。」
田代
「実は日本政府の徴税能力は、疑問があるから、
常に捕捉率という事が問題になっている。」
田代
「(松尾氏の説に関して)どうして過去、インフレーションによって
惨憺たる事態が起きたのかというのが、説明がつかない。
(松尾氏の言う)〈通貨が暴落して経済危機につながった国は、
皆事実上、固定為替相場制の国です。〉
これは、固定相場制が維持できなくなったからだ、
という事だと思うが、
〈固定為替を放棄して通貨を下落に任せた途端、
輸出や観光が伸びて急速に経済回復するのが常でした。〉というのは、
果たして常なのか、ちゃんとチェックしたのかなというのはあるが、
おそらく、1997ー8年にかけてのアジア通貨危機のことを
お考えになっているのだろう。タイのバーツなどは暴落してしまい、
タイはドルに対する固定為替制をとったが、外貨準備が空っぽになって、
それを維持できなくなって、いきなり放棄した。それで通貨が下落した。
そうしたら、〈途端 …経済回復〉と言っているが、
「途端」ではない。そう簡単にはいかない。
〈急速に経済回復するのが常〉？
タイが急速に経済回復したというのは、どういう意味なのか私は疑問。
実際に起きたのは、タイが経済回復したのは、
タイに投資が行われ工場が集積したから。
それはいつでも起きるとは限らなくて、タイは元々、輸送上、便利な所で、
海に面し、東南アジアの中心にあってしかも後背地が非常に大きい。
そういうのがないとこれはなかなか起こらない。
続いて〈日本は見通せる将来にわたって円高の心配をすべきです〉と。
うーん、よく解らない。というのは、日本は極めて特殊な条件にあって、
日本人の資産のほとんどは銀行預金の円建て預金なのである。
これは世界にも稀な例。
色んな資産の例があるが、もし日本人が自分(銀行預金の)資産の10%を
外貨建ての預金にして外国に置いたらどうなるのか？と考えると、
これは驚くべき、円売りドル買い。円売りユーロ買い。円売り人民币買い…
が発生するから、ものすごい円安が発生する。
こういう事を言う人がよくいるが、
前提条件として、
前提条件として日本人が金融資産の大部分を日本国内の
日本銀行の支配下にある銀行に、円で預金している、ということがある。
これが、ちょっとでも崩れた時にどうなるのか？」
田代
「その条件が崩れた時に、日本円の信任が落ちて、
政府が底抜けも財政出動をするなどと言ったら、
みんな怖くなって預金の1割だけを外貨建て預金にして
外国に置くということをした瞬間に、
それは、ほぼ管理不能な円安になるわけである。
それを考えていらっしゃらないのが疑問。」
田代
「あと、松尾先生の議論の最大の疑問は、
松尾先生は、こう言っている。
〈これはマクロ経済学の最初に出てくること。
民間貯蓄と投資の差で、民間貯蓄は超過なら、
財政が赤字か、経済経常収支が黒字。これが必ず成り立っている。
逆に民間が借りているなら、政府が貸している。
日本の高度成長期は設備投資が旺盛だったので、
民間が貯蓄よりもお金を借りていた。だから政府は財政黒字を出していた。〉
何を仰っているのかというと、
マクロ経済学の第1章 第2章くらいに出てくる話。
マクロ経済学を考える時に、
( ＳーＩ ) 貯蓄は投資を超過している。
( ＧーＴ ) 日本はTよりもGの方が大きすぎて足りないから、
その分は国債を発行して赤字を埋めている。
松尾先生は、経常収支とお書きになっているけれど、
これは明らかに貿易収支。 (ExーIm) 輸出マイナス輸入。
この３つの間にはいつも次のことが成り立つ。
〈貯蓄超過は財政収支プラス貿易収支だ〉…
日本は、明らかに貯蓄が多くて投資が少ないので貯蓄超過はプラス➕、
日本は輸入より沢山輸出している貿易収支もプラス➕、
財政収支は、マイナス➖でいいんだ、という議論をなさっている訳である。
松尾先生は、高度成長期は、
貯蓄よりもどんどん設備投資しているからマイナス➖、
貿易収支もどんどん輸入するからマイナス➖、
だから財政収支はプラス➕だった、と。
S＝Saving 貯蓄 / I ＝Investment 投資え
G ＝Gaverment 政府の支出 / T＝Tax 税金
Ex ＝EXport 輸出 / Im ＝IMport 輸入
( ＳーＩ )＝ ( ＧーＴ ) ＋ (ExーIm)
貯蓄超過 財政収支 貿易収支
これは、非常に大きい勘違いがあって、
この式というのは、
数学では恒等式(identity)と 方程式(equation)というのがあると習う。
恒等式というのは、どんな値に対しても成り立つ。
方程式というのは特別な値に対してだけ成り立つ。
その特別な値を会と解とか根と言った。
その特別な値を求めなさいという問題は恒等式ではあり得ない。
これは、どっちかというと恒等式である。
恒等式とは因果関係を表さない。
方程式だから因果関係を言っているかのように見える訳である。
特別な値だけで成立するから。ところが恒等式はそうではない。」
田代
「この式は、マクロ経済学の恒等式と呼ばれるもので、
どんな値に対しても成り立つ。どんな経済の状態でも成り立つのである。
ところが、松尾先生は、因果関係としてこれをお読みになっている。
これは、経済学部の一年生の入門経済学とかという時間の最初の
2回目か3回目に教わること。」
岩上
「厳しいですね。」
田代
「松尾先生はマルクス経済学がご専門のはず。
指導教官が置塩信雄先生で、世界的に有名なマルクス経済学者。
森嶋通夫先生の研究も置塩先生の若いとき病床で遺書代わりに書かれた論文を
元にマルクス経済学の業績を作られたのである。
置塩 森嶋定理と言われる 非常に重要な定理があるほどに偉大な先生である。
置塩先生の門下生の方が、マクロ経済学を議論なさるなら、
まずマクロ経済の基本的な理論をもう一回整理なさるのが先決だと思う。
そうでないと、
不毛な議論が延々と続いてしまうことになる。」
田代
「今の日本は特殊な条件のもとに偶然に成立していて、
それが少しでも崩れると、
どうなるのかという事を議論していないように思う。」
田代
「じゃあ、実際に日本政府は、
いったい今の経済政策を続けて行ったらどうなるのか、
という事をちゃんと提示している訳です。
それを見てみよう。
内閣府が〈中長期の経済財政に関する資産〉というのを
年二回 経済財政諮問会議に提出する。この議長は内閣総理大臣である。
黒田日本銀行総裁も出席している。財務大臣も出てくる。
日本で唯一の公式経済財政予測である。
田代
「最新のものは19年1月30日内閣府の公式サイトで公開している。
中身は、2002〜17年度までの実績と、2018〜28年度までの予測。
その予測は〈成長ケース〉(ベースラインケース〉〈復興を含む財政の姿〉
という三つのタグがある。
〈成長ケース〉は何かと見てみると、消費者物価上昇率が2%収斂する。」
これはアベノミクスが成長したというシナリオと解釈できる。」
※内閣府の〈中長期の経済財政に関する資産〉(17年7月版)の
田代先生の解説詳細は、こちらの記事↓で。
**2019年02月05日(火)【田代秀敏氏インタビュー②】
財務省「もし金利が上昇したら？」…内閣府の答え？「日本財政 黙示録」
内閣府 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0130/shiryo_05-1.pdf
田代秀敏 先生 作
田代
「内閣府の試算の成長ケースでは、2020年以降、金利が上昇する。
名目長期金利が上昇するという事は、どういう事かというと、
新規発行10年国債の利回りをもって計算する。
それが上昇するという事は、国債の取引価格が下がっている〜という事。
これこそ、マクロ経済学のイロハのイになっていて、
名目長期金利が上昇しているという事は、
10年もの国債の取引価格が下落している訳である。
これは何を意味するかというと、
国債を持っている人たちの資産は目減りしていく訳である。
含み損が発生する。
いちばん国債を持っているのが、日本銀行。
日本銀行に発生した含み損がある、と。
それに対して日本銀行は自己資本が非常に少ない銀行である。
たちまち、日本銀行の自己資本を超える金額になる。
え❗️という事は、日本銀行って債務超過になっちゃう❗️ということ。」
田代
「何度も言うように、日本銀行の信任によって、
一万円札は1万円という価値があるのであって、
そうでなければ、ただの紙切れ。」
田代
「あとは、日本の地方銀行、信用金庫にも大量の国債がある。
その価格も下がっていく。そこにも含み損が発生する。
となると銀行は、貸し出しを増やせない。
あるいは、場合によっては貸し出しを停止する。
さらに悪化すると、貸し出しを引き剥がす。
そうしないと銀行は存立できなくなる。
何度も言うように、銀行は愛国心で商売しているのではなく、
利益があるから商売をしているのだから、当然のことである。」
田代
「金利が上昇すると何が起きるのか？
問題は、すでに持っている国債の市場価格が下がって行くこと。
つまり、含み損が発生するということ。
それをどうするのか。
極めてこの出口は難しい。」
岩上
「銀行は新規貸し出しで、
高い金利の住宅ローンを組む相手は見つからないじゃないですか。
竹中平蔵は、正社員をクビにする政策を組んでいるが、
正社員でないと銀行は金を貸さない。矛盾している。」
田代
「今見てみると、この成長ケースでの
いちばん最後の時に、名目GDP成長率が3.4％と想定している。
という事は、それが仮に10年続いたとすると、
計算してみると、GDPが1.4倍になる。ちょっとキツイね。
その程度の成長の時に、
銀行がどんどん貸し出して儲かるかというと、キツイ。
6.9%あれば10年で経済規模は2倍になる。
だから銀行はどんどん貸す。
多少の貸し倒れが起きたとしても他でカバーできる訳である。
10年で1.4倍ではちょっとキツイ。
しかも、この金利は新発国債だから一番良い金利である。
他のローンはもっとグッと高い。
それを考えるとこれはかなりキツイ。」
岩上
「出口は厳しいですね」
田代
「ちゃんと内閣府は、示しているわけ。
これは、出口は大変ですよ。と。
だから、東京オリンピックまで。
とりあえず、翌年までは良いか。」
岩上
「あとどうすんですか？
ますます、ハイパーインフレでチャラにするっていう説が
現実味を帯びてくるような気がするんですけど。」
田代
「非常に不思議ですよ。
何度も言っているように、このように金利が上昇していく局面で、
なぜ物価上昇率は2%に留まっているのだろうか❓というのがおかしい。
もっと言うと、そのためのコストとして、
金利が上昇しているのかもしれない。
2%という目標に固執すると、金利が上昇します、
ということを言っているのか❓
そういったモデルの前提とかを一切発表しないので、よく解らない。
言えることは、日本政府が目指している〈成長ケース〉
経済成長シナリオは、これなのだということ。
なぜこれが国会で、蜂の巣を突いたような大騒ぎにならないのか、
私には理解できない。」
田代
「これは、山本太郎議員のように、
消費税をなくしてしまえ、とか、5%に下げようとか、
それをやると税収は減る訳だから、国債の発行を増やさないといけない。
そうすると、金利上昇のタイミングがもっとマイナスになる。
この内閣府の試算は、消費税増税を前提にしている。
2022年くらいにもっと消費税を引き上げるという事を
霞ヶ関としては必要あり、といっているという事。」
岩上
「松尾先生らは、庶民に金を撒けと言っている。
零細に金が届いて消費が活発になればいいとは思うが、
どうやって届けるのか？その辺はどうか？」
田代
「よくある極論としては、ヘリコプターマネーという話。
お金をばら撒いた方が、直接的に消費が増えるだろうと。
そういう極論は別にして、
もし仮に無差別に国民に100万円づつ渡したとすると、
何が起きるかな？と考えたら、おそらく貯蓄が増しになると思う。
あるいは、日銀の統計などから、
一万円札千円札の流通額の推移を見てみると、変なところに気づく。
一万円札の伸びと、千円札の伸びが対照的なのである。
おそらく、一万円札はタンス預金になっている。
タンス預金をする時に、千円札を使う人はあまりいないと思う。
もう銀行にもなくて、かなりの何十兆円というお金が、
タンス預金されているんじゃないかと。
なんでそんな事をするのだろうか❓と。
問題は銀行も信用していないのかもしれないということ。
不安になったら銀行に預ければ良い。タンス預金も危ないはず。
地震や津波が起きたら？強盗が入るかもしれない。
それでもタンスに置いているという事は、銀行を信用していないという事。
金利もつかないし、手数料取られるだけ。
税務署に捕捉されるかもしれない。
下手に預金があったらいつかそれを取られちゃうんじゃないかと、
そういう発想かもしれない。」
田代
「だから、個々人にダイレクトにお金が届くような事をした時に、
何が起きるかというと、
いよいよここまでやったか！という風に考える人が多いとすると、
そのお金は、預金されるか、さもなくば、
ドルやユーロや人民元に置き換わるかもしれない。」
岩上
「だから、ばら撒いても、必ずしも消費に向かわないという事。」
田代
「そう。なぜ人々が消費をするかというと、
今日よりも明日の方が豊かであるという確信があらからだろう。
そうでなければ、iPhoneの最高機種のように
20万円を超えるものは皆 ビビる。
ファーウェイは、発売予定している5Gの最新鋭スマホは、
画面が折りたためる。
iPadが三つ折りに折りたたまれてスマホになったもの。
それが日本円で30万円近い。
その値段をつけているのは、中国なら売れると踏んでいる訳である。
日本の電話会社は、それは扱わないと思う。
日本人がそういうものを買って、自分はもっとリッチになっているという
シナリオを描けないからだろう。」
田代
「日本の企業が稼ぐ力が落ちている。だから20数年間
大卒の初任給はほとんど動かない。
その中で、金利が上昇するというのは何なのか❓ということ。
もしゼロ金利というのが、経済の実態に合わせたものだとすると、
2020年からの上昇は何なのか❓
マイナス金利の状態で銀行は、店舗を構えているだけで、
人を雇っているだけで苦しい状態。それが2021から金利は上昇すると。
金利が上昇すればしたで、急速に保有している債権、
国債や社債の価格が下がっていき、含み損が発生する。
という事は貸し出し能力が減っていく。
そういう事を考えているのか？ということ」