田中龍作ジャーナル
「ジャーナリストの質問が気にいらないからと言って
身柄拘束する南米の独裁政権。
記者の追及が不都合だからといって質問妨害する首相官邸。
日本はベネズエラの一歩手前のところまで来ています。」
常岡浩介
「世界で人道危機などの問題を抱えている地域の情報が
日本は圧倒的に少ない。
世界がトップニュースで連日伝えているような事を、
日本人は、自分たちが知らない、ということ自体を知らない。
G7の中で、一番シリア政府寄りなのが日本になってしまっている。
その状態が問題なのかどうかの判断もできない。
シリア内戦に関わっているロシア、
イエメンの内戦に関わっているサウジ、
ロシアやサウジに対する日本の政策が正しいのかどうかを
判断するための根拠となる情報を
日本人が全く持たないままでいいのか？
例えば、北方領土が2島返ってくるなどと大手メディアが報道していた。
あれはおかしくなかったのか？
判断する材料を一般の人たちが全くもてない状況になっている。」
堀潤
「それは恐ろしいことです。
自分たちで決断さえできないという状況になるわけですから。」
U.S. Journalists To Be Deported From Venezuela After Upsetting President Nicolas Maduro | TIME
2019年2月25日 月曜日、
アメリカのユニビジョン(スペイン語のテレビネットワーク)の
アンカーのジョージ・ラモス氏が、
カラカスの大統領公邸でのマドゥロ大統領へのインタビュー中に、
ベネズエラの人々が人道的危機に瀕していることを証明するために、
自分のiPadのゴミを漁っている若者を写したビデオを見せた。
マドゥロ氏が突然、インタビューを打ち切り、
カメラ、ビデオ、携帯、インタビューしたものも含め、
全ての機材や資料を没収され、
有無を言わせず、数時間の間、身柄を拘束された。
日付がかわり火曜日に、ベネズエラの諜報機関は、
ラモスとTVクルーをカラカスのマイケティア空港から国外追放し、
マイアミに送った。
ベネズエラ政府は、ラモス氏らを国外退去処分したと報じた。
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龍作さんの言う通りだ。
日本は、ベネズエラの一歩手前まで来ている❗️
フリージャーナリストの常岡浩介への
「旅券返納命令」は、異常だ❗️
常岡氏は今回、
中東のイエメンで飢餓問題などの取材を予定していたが、
政府から《パスポートの返納命令》を受け渡航を禁じられた。
そして、政府によって、
私たちが常岡氏からもたらされる知るべき情報が、
阻害されたことになる❗️
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⭕️パスポート返納期限は５分!?
フリー記者・常岡さん「出国禁止」の異様さ
『週刊金曜日』
渡部睦美｜2019年3月7日9:54AM
外務省からファックスで送られてきたという「返納命令書」。（撮影／常岡浩介）
内戦が続くイエメンで飢餓の実態を取材しようとしていた
フリージャーナリストの常岡浩介さん（49歳）が
外務省から旅券返納命令を出され、出国を阻止された。
ジャーナリストへの返納命令は２件目で、
いずれもフリーが対象にされている。
根拠は旅券法だが、
憲法が保障する「海外渡航の自由」を侵害しているなどの批判や、
海外取材の萎縮につながるとの懸念が出ている。
常岡さんは昨年12月、
イエメンのビザを取得した後、経由地オマーンのビザも取得。
取材の手はずを整え、今年１月中旬にオマーンへ向かったが入国拒否された。
常岡さんによると、
「オマーンの入管（入国管理局）で働く友人に問い合わせたところ、
入国拒否の背後で動いたのはオマーンの警察で、
それは日本大使館が私に関する情報を警察に提供したためだ
と説明された」という。
【警察からの「行動確認」】
強制送還され帰国した常岡さんは、
経由地をスーダンに変える計画を立て、
１月30日にスーダンのビザを取得した。
すると翌日の31日、
常岡さんの妻の家に制服警官がやってきて
「旦那さんは？」と尋ねてきたという。
翌２月１日には、常岡さんのもとに警察から電話があり、
出張の予定を聞かれるなど「行動確認」された。
そうして出発日の２月２日、
常岡さんが羽田空港の出国審査場を訪れると、
「自動化ゲート」を通れず、画面には、
「パスポート情報は登録されていません」との説明が映し出された。
入管職員が外務省に問い合わせると、
旅券返納命令が出ていることが判明。
その場でファクスで命令書を受け取った常岡さんは、
電話越しで外務省から説明を受けた。
命令書には、
「当該旅券が下記期限内に返納されなかったときは、その効力を失う」
と書かれていたが、
ファクスが送られてきたのは午後11時15分、
返納期限はその５分後の午後11時20分だった‼️
そもそも、自動化ゲートを通った時点でパスポートは無効化されていたので、
実際はわずか５分の返納期限すら存在していなかったことになる‼️
常岡さんが返納命令を拒否すると告げると、
外務省は「警察への通報を検討します」と述べたという。
旅券法第23条によると、
命令に従わない者は「五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」に
処される可能性がある。
しかし旅券法に基づく返納命令は妥当なのか❓
外務省は、オマーンで入国拒否をされた常岡さんは、
旅券法第13条第１項第１号の
「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」
に当たり、同法第19条はこの該当者に対して
「旅券を返納させる必要があると認めるときは」
「期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる」
と規定していることが命令の根拠だとしている。
これに対し、「危険地報道を考えるジャーナリストの会」は２月12日、
「ジャーナリストの取材活動に対する明白な妨害であり、
憲法が保障する海外渡航の自由を侵害する」
「民主主義を支える表現の自由や国民の知る権利への
重大な侵害にあたるもの」との声明を出し、
命令の撤回を求めた。
常岡さんの出身地の長崎では、
「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」が14日に会見を開き、
「渡航や取材・報道の自由を侵害する違憲・不当な命令」である
とする抗議声明を発表。
「経由地に過ぎない（中略）オマーンへの入国を拒否されたことを理由に
旅券の返納を命じるのは、法律の濫用であり、不当である」ともした。
【「必要あるとき」の根拠が薄弱】
報道制作会社ジン・ネット代表の高世仁さんは、
「通過点にすぎないオマーンで入国拒否されたことが返納命令の理由では、
旅券法が定める『必要あるとき』との根拠が薄弱で、
今後歯止めがきかなくなる懸念がある」と指摘。
「常岡さんの話の通り、日本側がオマーン警察に働きかけたとすると、
日本側が人物を選定して自由な移動を制限したことになり、由々しき問題」
とも話した。
高世さんのもとには、複数のジャーナリストから連絡があり、
「非人道的な国の圧政についての取材をしていて入国拒否をされたとしても、
返納命令の対象にされる可能性があるのではないか」
「突っ込んだ取材がしにくくなる」
「萎縮してしまう」などの声が寄せられたという。
高世さんはさらに、
「フリーだから常岡さんが狙われた。組織ジャーナリストとの分断も心配。
ジャーナリズム全体がこの問題を真剣に考えるべき」とした。
２０１５年にも、
シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンが旅券を強制返納させられ、
命令の取り消しを求め提訴したが、昨年３月に最高裁で敗訴が確定している。
常岡さんは、来月４月に国賠訴訟を起こす予定だという。
（渡部睦美・編集部、2019年2月22日号）
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⭕️常岡さん、旅券返納巡り提訴へ
ロイター（共同通信）2019年3月10日 / 19:40
外務省がイエメンへの渡航を計画したフリージャーナリスト常岡浩介さんに
旅券返納命令を出した問題で、
常岡さんは１０日、命令の取り消しを求め、
河野太郎外相と国を相手取り４月に東京地裁に提訴する方針を明らかにした。
長崎市で同日開いた講演などで語った。
旅券返納命令は憲法が保障する渡航の自由に関わる問題で、
ジャーナリストの権利を守る民間団体などからも
外務省の対応に疑問の声が上がっている。
常岡さんは講演後、共同通信の取材に
「ジャーナリストの渡航の自由を制限することは、
民主主義の国で絶対にやってはいけないことだ」と強調した。
【共同通信】
2019/02/21 旅券返納問題 常岡浩介インタビュー 堀潤