田代秀敏氏インタビュー① のつづき…
2016年、国債のプライマリーディーラー(一時取引者)から
三菱UFJは抜けた。
プライマリーディーラーは一定の枠を必ず買い取らねばならないが
代わりに財務省から耳寄りな情報を得ることができるという
特別会員のようなもの。
三菱UFJは国債を買い取る義務から逃げた。
1990年代まで土地神話が崩れ土地の値下がりを経験したので
銀行は土地を担保に金は貸さない。
国債を担保に金を貸す。
1000万の国債を持っていれば1000万貸す。
国債は担保能力100%。
国債の価格が下がらないという前提。
その幻想が剥がれると担保の価値が下がると、
バブルの弾けたあとの「金返せ」という貸し剥がしは必至。
「国債の金利が上昇する＝国債の価格が下がる」ということは、
国債を担保に金を借りている企業にとって死活問題。
今のうちになら日銀が買ってくれるので
はしこい企業なら、売り逃げる。
![]()
GDPに対して政府の借金がどの位あるかを示したグラフ
日露戦争で借金を作った。
高橋是清がイギリスで戦時国債を
ユダヤ商人(ジェイコブ・シフ/末裔がリーマンブラザーズ)に買ってもらう。
その後、高橋是清は 陸軍海軍の軍事費の増加を抑えようとする。
世界大恐慌が起きる。
軍部は反発して226が起きる。高橋是清が一番に暗殺された。
その後、陸軍海軍軍事費は戦争目的を遂行し終わるまで
決算しなくても良くなる。
大日本帝国が勝利するまで決算はしない、とした。
その間、国債をどんどん発行して強制的に国債を買わせた。
給料から最初から天引きされている。
まず金融を封鎖して国外に資金逃避させないようにし、
国債で金をどんどん吸い上げていった。
とうとう借金がGDPの2倍になり、戦争に突入する。
そして、ハイパーインフレになった結果、借金が1/4に圧縮できた。
また、日本最大の金食い虫の軍部を切ることができた。
(北一輝は戦争で儲けた三井財閥の投資から個人的に
盆暮れに2万円をもらって豪勢に暮らし青年将校を呼んで振舞っていた)
戦争後は、厳格な財政均衡主義をとる。
税収で入ったものしか支出してはならない、
国債の発行はしてはならない(建設国債のみ特例とし赤字国債は禁止)とした。
＝1947年財政法4条。
ところが、1965年 東京五輪の年の不況の
補正予算で赤字国債(特別公債)を発行した。
戦争 谷村裕 財務調整官(のちに財務事務次官)が警告していた。
(1958週間エコノミスト)
「いったん財政が膨らんだらなかなか圧縮できないことは
遺憾ながら現在の政治の姿(だから財政は膨らませてはならない)」
＝あの大戦争が財政破たんの上にあった事を知っている。
しかし、実はオリンピックの2年前がピークだった。
そこから立ち直り、高度成長期に入ったのは、
「人口の増加」のおかげだった。
つまり、2019年の財政は厳しくなる。
2020年はさらに厳しくなる。
2021年は1965年のプレイバックかもしれない。
本来ならこれ以上債務が増えないような緊縮財政が必要だが、
逆なのである。
選挙対策として、「福祉元年」をやったのは、
1970年福田赳夫内閣。清和会。
田中角栄から福田赳夫に移ったとき。
最大の失敗は、日本の税収が増え続けることを想定している点。
深刻な「人口減少」で税収は増えない。
その上、安倍政権の使い物にならない米製の武器爆買い、
軍備増強 方針(軍備は増強されていない)
「単なる防衛費増」路線が続いてしまっている。
黒田総裁は、「日本政府の総債務残高 対GDP比率の240%である。」と言い
「240%という比率は持続不能である。」と言っている。
「年金、医療、介護」を切ることが本丸❗️
どう見ても破綻への道まっしぐら。
実際は経済が破綻して戦争に突入。
軍艦を作ることに固執し、テロまで起こして突き進んだ日本は、
赤字国債の発行を禁じた掟を空文化し、
赤字国債の封印を解いた。
65年危機からの推移とは？
金融システムの信用維持を目的として、
政府からの要請に基づき、
日本銀行が資金不足に陥った金融機関に対する
無担保・無制限に行う「特別融資」で救済をしたことで、
金融機関がモラルハザードを起こした。
↪︎担保以上の金を貸した。
↪︎資産バブル(87ー89)
65年財政法4条の空文化で赤字国債。
↪︎75年から経済成長マイナス。
赤字国債 恒常化。(実は74年のオイルショックだけが理由ではない)
↪︎2018年 赤字国債 累積残高は604兆円になった。
例えば、金利が1%上昇したとすると
国債の利払い費が6兆4000億円となるがそれをどこから出せるのか？
出てこない。結局、その分の赤字国債をまた出す。
すると利払い費はどんどん増える。
↪︎つまり、財政は国債の金利上昇に極めて脆弱なのである。
![]()
財務省 我が国の財政事情
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
赤字国債は、1年毎に特例法を作って出されたが、
安倍政権になって、3年の特例法になった。
2012年 民主党政権で景気が落ち込んだのは、
野党の自民党が審議拒否をやって特例法を設置できず、
補正予算を組めなかったからだが、
与党維持で将来議席数が落ちて、
そのようなことが起きないために今のうちから3年にしておいた。
国債は、償還していくのは1/6だけ。
残りの5/6は、借り換える。借換債を発行して先延ばしにしていく。
![]()
その結果、
日本の赤字国債は600兆円越え。建設国債270兆越え。
その総額が900兆円に迫ろうとしている。
金利が1%上昇したら、国が負う利払い費を9兆円 増える。
それは、どこからも出ないので、
赤字国債を増やすしかない。
![]()
赤字国債がどんどん積み上がっているのに、
利払い費が増えていない。
それは、人類史始まって以来の「超低金利」だからである。
古代バビロニア時代から、人にいくらの金利で貸したという
金融のデータがあるが、人類史上ない低金利。
2％を下回る金利を2002年から耐え続けている。
金利というのは資本に対する報酬であるが、
ここまで低金利になっているということは、
これは資本主義のゾンビ状態である。
では、金利が上昇したら？
財務省がホームページに動画upしている。
え❓それだけ❓
その後の説明はなし❓
財務省的には、以降は政治の仕事だということなのだ。
「金利は上昇する」と言っているところがある。
それは、内閣府である。
内閣府の統計部門が、
半年に一度「中長期 経済財政試算」を
「経済財政諮問会議」に提出している。
経済財政諮問会議の議長は、
内閣総理大臣 安倍晋三である。
日本最高の経済司令塔である❗️
これは、唯一の
政府が示している 経済見通しである。
![]()
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf
![]()
「経済再生ケース」というのは、つまり、
アベノミクスが成功した場合の内閣府の試算である。
国債費が40兆円超える。
消費税増税で日本の財政破綻を回避できるのか❓
自民党議員 数名は、
六本木のクラブで「消費税20％に上げてやる」と言っていた。
しかし、
もし、消費税引き上げだけで財政破たんを回避するというシュミレーションは、
2009年時点で、50何%ということだった。
実行するのが遅れて10年後なら70%、80%になる計算。
そんなことは無理だ。
日本政府が唯一公開している
経済・財政予測「中長期の経済・財政に関する試算」を、
田代秀敏氏がグラフ化し分析。
この「試算」は、2017年7月18日に、
内閣総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議に対し、
内閣府が提出した。
2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、
輝くばかりの数字に満ちており、
そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。
万一この「試算」通りに推移したとして、
その後に待つのは暗い未来である。
恐ろしいのは、「試算」が
2025年度までしか示されていないことだ。
政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、
少なくとも40年後の2057年度までの
経済・財政に関する試算を公開する義務がある。
「経済再生ケース」において、
名目長期金利(つまり新規発行10年国債の利回り)は…
〜2016年度に年利マイナス0.1％であったのが、
2017年度から2019年度までゼロ％台で推移し、
東京五輪開催の前年度の2019年度に0.7%へ上昇。
さらに2020年度に1.4%へ上昇し19年ぶりに１％を超え、
2021年度に2.5％に上昇して
同年度の物価上昇率２％を上回り（図の②）、
2022年度に3.2％、2023年度に3.7％と上昇を続け
同年度の名目GDP成長率の3.8％を上回り、
2025年度に30年ぶりに4％を超えて4.3％となる、
というシナリオが描かれている（図の③）。
「試算」は、名目長期金利のゼロ％近傍から4.3％への上昇を
6年掛けて達成する「軟着陸」を想定していると言える。
2024年度に名目長期金利が
名目GDP成長率を上回ることは、
「金融抑圧」が2024年度に終了することを意味する。
2024年度の名目長期金利4.1％は、
試算されている米国の名目長期金利3.7%を0.4ポイント上回る。
消費者物価上昇率は日本も米国も同じ2.0%と試算されており、
低金利の米国から高金利の日本への資本移動が生じ、
円高ドル安の圧力が生じる。
アベノミクスのエンジンである「円安」は2024年度に終わるようだ。
そもそも、ゼロ％台を推移してきた潜在成長率が、
人口減少が加速する下で、2018年度以降は上昇に転じ、
2023年度に2016年度の3倍近い2.3％となるには、
労働生産性が劇的に改善されなければならない。
までのアベノミクスでも実現できなかった改善がどうしてできようか。
「経済再生ケース」において、国債費は…
〜2016年度に22.1兆円であったのが、
2020年度に24.0兆円となり、
2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、
2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる（図の④）。
8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。
「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの
年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。
「経済再生ケース」における 税収等の伸びは…
今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。
2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、
2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、
2025年度には48.3%に達する。
この状況を単純に延長すると、
2047年度に国債費が税収等を上回り、
税収等を全て国債費の支払いに使っても足りない事態となる。
また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。
超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り
保有している日本銀行は、
4％を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。
そうなれば、政府の財政難を救うことは、
日本銀行を債務超過に追い込みかねない。
「経済再生ケース」は、
2019年10月に消費税が8％から10％へ引き上げることを前提とし、
「経済成長による税収増」を想定したシナリオである。
消費税の引き上げを再々延期すれば、
自民党は選挙に勝てるかもしれないが、
税収増の伸びは減速し、
国債費が税収等を食い潰す「Xデイ」を前倒しすることになる。
年金支給が激増することも避けられない。
2025年度には、国民皆保険・皆年金が根本から揺らぎ出し、
財政の持続可能性が厳しく問われることになるのだろう。
そもそも内閣府の「試算」自体、あまりに楽観的な見通しであり、
経済財政諮問会議議長である安倍総理への「忖度」すら感じさせるものだ。
万が一にも「試算」通りに経済・財政が進んだとして、
2026年度以降はどうなるのか、まったく記されていないのはなぜなのか。
それは、日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも2025年に破綻し、
短い余命を黙示しているのではないか…。
ーーー
田代秀敏さんの分析まとめは、
こちら↓でも読めます。
**岩上安身氏twlog インタビューをスクリプト化(ツイログ 2/3 2/5)
**『現代ビジネス』
日本の余命はあと8年!? 政府の楽観予測が示す「暗い未来」
2026年以降の見通しがないのはなぜか 〜2017/08/05
田代秀敏
2016年、国債のプライマリーディーラー(一時取引者)から
三菱UFJは抜けた。
プライマリーディーラーは一定の枠を必ず買い取らねばならないが
代わりに財務省から耳寄りな情報を得ることができるという
特別会員のようなもの。
三菱UFJは国債を買い取る義務から逃げた。
1990年代まで土地神話が崩れ土地の値下がりを経験したので
銀行は土地を担保に金は貸さない。
国債を担保に金を貸す。
1000万の国債を持っていれば1000万貸す。
国債は担保能力100%。
国債の価格が下がらないという前提。
その幻想が剥がれると担保の価値が下がると、
バブルの弾けたあとの「金返せ」という貸し剥がしは必至。
「国債の金利が上昇する＝国債の価格が下がる」ということは、
国債を担保に金を借りている企業にとって死活問題。
今のうちになら日銀が買ってくれるので
はしこい企業なら、売り逃げる。
GDPに対して政府の借金がどの位あるかを示したグラフ
日露戦争で借金を作った。
高橋是清がイギリスで戦時国債を
ユダヤ商人(ジェイコブ・シフ/末裔がリーマンブラザーズ)に買ってもらう。
その後、高橋是清は 陸軍海軍の軍事費の増加を抑えようとする。
世界大恐慌が起きる。
軍部は反発して226が起きる。高橋是清が一番に暗殺された。
その後、陸軍海軍軍事費は戦争目的を遂行し終わるまで
決算しなくても良くなる。
大日本帝国が勝利するまで決算はしない、とした。
その間、国債をどんどん発行して強制的に国債を買わせた。
給料から最初から天引きされている。
まず金融を封鎖して国外に資金逃避させないようにし、
国債で金をどんどん吸い上げていった。
とうとう借金がGDPの2倍になり、戦争に突入する。
そして、ハイパーインフレになった結果、借金が1/4に圧縮できた。
また、日本最大の金食い虫の軍部を切ることができた。
(北一輝は戦争で儲けた三井財閥の投資から個人的に
盆暮れに2万円をもらって豪勢に暮らし青年将校を呼んで振舞っていた)
戦争後は、厳格な財政均衡主義をとる。
税収で入ったものしか支出してはならない、
国債の発行はしてはならない(建設国債のみ特例とし赤字国債は禁止)とした。
＝1947年財政法4条。
ところが、1965年 東京五輪の年の不況の
補正予算で赤字国債(特別公債)を発行した。
戦争 谷村裕 財務調整官(のちに財務事務次官)が警告していた。
(1958週間エコノミスト)
「いったん財政が膨らんだらなかなか圧縮できないことは
遺憾ながら現在の政治の姿(だから財政は膨らませてはならない)」
＝あの大戦争が財政破たんの上にあった事を知っている。
しかし、実はオリンピックの2年前がピークだった。
そこから立ち直り、高度成長期に入ったのは、
「人口の増加」のおかげだった。
つまり、2019年の財政は厳しくなる。
2020年はさらに厳しくなる。
2021年は1965年のプレイバックかもしれない。
本来ならこれ以上債務が増えないような緊縮財政が必要だが、
逆なのである。
選挙対策として、「福祉元年」をやったのは、
1970年福田赳夫内閣。清和会。
田中角栄から福田赳夫に移ったとき。
最大の失敗は、日本の税収が増え続けることを想定している点。
深刻な「人口減少」で税収は増えない。
その上、安倍政権の使い物にならない米製の武器爆買い、
「単なる防衛費増」路線が続いてしまっている。
黒田総裁は、「日本政府の総債務残高 対GDP比率の240%である。」と言い
「240%という比率は持続不能である。」と言っている。
「年金、医療、介護」を切ることが本丸❗️
どう見ても破綻への道まっしぐら。
実際は経済が破綻して戦争に突入。
軍艦を作ることに固執し、テロまで起こして突き進んだ日本は、
赤字国債の発行を禁じた掟を空文化し、
赤字国債の封印を解いた。
65年危機からの推移とは？
金融システムの信用維持を目的として、
政府からの要請に基づき、
日本銀行が資金不足に陥った金融機関に対する
無担保・無制限に行う「特別融資」で救済をしたことで、
金融機関がモラルハザードを起こした。
↪︎担保以上の金を貸した。
↪︎資産バブル(87ー89)
65年財政法4条の空文化で赤字国債。
↪︎75年から経済成長マイナス。
赤字国債 恒常化。(実は74年のオイルショックだけが理由ではない)
↪︎2018年 赤字国債 累積残高は604兆円になった。
例えば、金利が1%上昇したとすると
国債の利払い費が6兆4000億円となるがそれをどこから出せるのか？
出てこない。結局、その分の赤字国債をまた出す。
すると利払い費はどんどん増える。
↪︎つまり、財政は国債の金利上昇に極めて脆弱なのである。
財務省 我が国の財政事情
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
赤字国債は、1年毎に特例法を作って出されたが、
安倍政権になって、3年の特例法になった。
2012年 民主党政権で景気が落ち込んだのは、
野党の自民党が審議拒否をやって特例法を設置できず、
補正予算を組めなかったからだが、
与党維持で将来議席数が落ちて、
そのようなことが起きないために今のうちから3年にしておいた。
国債は、償還していくのは1/6だけ。
残りの5/6は、借り換える。借換債を発行して先延ばしにしていく。
その結果、
日本の赤字国債は600兆円越え。建設国債270兆越え。
その総額が900兆円に迫ろうとしている。
金利が1%上昇したら、国が負う利払い費を9兆円 増える。
それは、どこからも出ないので、
赤字国債を増やすしかない。
赤字国債がどんどん積み上がっているのに、
利払い費が増えていない。
それは、人類史始まって以来の「超低金利」だからである。
古代バビロニア時代から、人にいくらの金利で貸したという
金融のデータがあるが、人類史上ない低金利。
2％を下回る金利を2002年から耐え続けている。
金利というのは資本に対する報酬であるが、
ここまで低金利になっているということは、
これは資本主義のゾンビ状態である。
では、金利が上昇したら？
財務省がホームページに動画upしている。
え❓それだけ❓
その後の説明はなし❓
財務省的には、以降は政治の仕事だということなのだ。
「金利は上昇する」と言っているところがある。
それは、内閣府である。
内閣府の統計部門が、
半年に一度「中長期 経済財政試算」を
「経済財政諮問会議」に提出している。
経済財政諮問会議の議長は、
内閣総理大臣 安倍晋三である。
日本最高の経済司令塔である❗️
これは、唯一の
政府が示している 経済見通しである。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf
「経済再生ケース」というのは、つまり、
アベノミクスが成功した場合の内閣府の試算である。
国債費が40兆円超える。
消費税増税で日本の財政破綻を回避できるのか❓
自民党議員 数名は、
六本木のクラブで「消費税20％に上げてやる」と言っていた。
しかし、
もし、消費税引き上げだけで財政破たんを回避するというシュミレーションは、
2009年時点で、50何%ということだった。
実行するのが遅れて10年後なら70%、80%になる計算。
そんなことは無理だ。
日本政府が唯一公開している
経済・財政予測「中長期の経済・財政に関する試算」を、
田代秀敏氏がグラフ化し分析。
この「試算」は、2017年7月18日に、
内閣総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議に対し、
内閣府が提出した。
2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、
輝くばかりの数字に満ちており、
そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。
万一この「試算」通りに推移したとして、
その後に待つのは暗い未来である。
恐ろしいのは、「試算」が
2025年度までしか示されていないことだ。
政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、
少なくとも40年後の2057年度までの
経済・財政に関する試算を公開する義務がある。
「経済再生ケース」において、
名目長期金利(つまり新規発行10年国債の利回り)は…
〜2016年度に年利マイナス0.1％であったのが、
2017年度から2019年度までゼロ％台で推移し、
東京五輪開催の前年度の2019年度に0.7%へ上昇。
さらに2020年度に1.4%へ上昇し19年ぶりに１％を超え、
2021年度に2.5％に上昇して
同年度の物価上昇率２％を上回り（図の②）、
2022年度に3.2％、2023年度に3.7％と上昇を続け
同年度の名目GDP成長率の3.8％を上回り、
2025年度に30年ぶりに4％を超えて4.3％となる、
というシナリオが描かれている（図の③）。
「試算」は、名目長期金利のゼロ％近傍から4.3％への上昇を
6年掛けて達成する「軟着陸」を想定していると言える。
2024年度に名目長期金利が
名目GDP成長率を上回ることは、
「金融抑圧」が2024年度に終了することを意味する。
2024年度の名目長期金利4.1％は、
試算されている米国の名目長期金利3.7%を0.4ポイント上回る。
消費者物価上昇率は日本も米国も同じ2.0%と試算されており、
低金利の米国から高金利の日本への資本移動が生じ、
円高ドル安の圧力が生じる。
アベノミクスのエンジンである「円安」は2024年度に終わるようだ。
そもそも、ゼロ％台を推移してきた潜在成長率が、
人口減少が加速する下で、2018年度以降は上昇に転じ、
2023年度に2016年度の3倍近い2.3％となるには、
労働生産性が劇的に改善されなければならない。
までのアベノミクスでも実現できなかった改善がどうしてできようか。
「経済再生ケース」において、国債費は…
〜2016年度に22.1兆円であったのが、
2020年度に24.0兆円となり、
2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、
2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる（図の④）。
8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。
「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの
年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。
「経済再生ケース」における 税収等の伸びは…
今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。
2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、
2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、
2025年度には48.3%に達する。
この状況を単純に延長すると、
2047年度に国債費が税収等を上回り、
税収等を全て国債費の支払いに使っても足りない事態となる。
また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。
超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り
保有している日本銀行は、
4％を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。
そうなれば、政府の財政難を救うことは、
日本銀行を債務超過に追い込みかねない。
「経済再生ケース」は、
2019年10月に消費税が8％から10％へ引き上げることを前提とし、
「経済成長による税収増」を想定したシナリオである。
消費税の引き上げを再々延期すれば、
自民党は選挙に勝てるかもしれないが、
税収増の伸びは減速し、
国債費が税収等を食い潰す「Xデイ」を前倒しすることになる。
年金支給が激増することも避けられない。
2025年度には、国民皆保険・皆年金が根本から揺らぎ出し、
財政の持続可能性が厳しく問われることになるのだろう。
そもそも内閣府の「試算」自体、あまりに楽観的な見通しであり、
経済財政諮問会議議長である安倍総理への「忖度」すら感じさせるものだ。
万が一にも「試算」通りに経済・財政が進んだとして、
2026年度以降はどうなるのか、まったく記されていないのはなぜなのか。
それは、日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも2025年に破綻し、
短い余命を黙示しているのではないか…。
ーーー
田代秀敏さんの分析まとめは、
こちら↓でも読めます。
**岩上安身氏twlog インタビューをスクリプト化(ツイログ 2/3 2/5)
**『現代ビジネス』
日本の余命はあと8年!? 政府の楽観予測が示す「暗い未来」
2026年以降の見通しがないのはなぜか 〜2017/08/05
田代秀敏