◼️民間警備会社ライジングサン社
謎の人物・八木均社長とは❓![]()
ライジングサンの社長の八木均氏の経歴などの情報は、
ほとんど 見当たらない。
猪瀬直樹『民警』の中で、
「やや小太りの体躯」と紹介される八木均とはいったい
どんな背景をもった人物なのか？
猪瀬直樹『民警』について
内容紹介
この国を守るのは「官」ではない。
テロに戦慄する現代日本と地続きの"知られざる"警備業の歴史とは?
セコムとアルソックーー
1964年東京五輪を契機に現れた、二大民間警備会社の勃興と確執。
2020年東京五輪を摑んだ作家が緻密な取材と卓越した視点で、
隠された戦後史を照射し未来を予見する。
(あらすじ)
テロへの不安、
日本の安心・安全は誰が守るのか?
1962年、日本初の民間警備会社・日本警備保障(現・セコム)を起業した二人の若者は、1964年の東京五輪で選手村の警備を一括受注し、脚光を浴びることとなる。そして、その東京五輪で選手村の警備をセコムに発注したのが、のちに綜合警備保障(アルソック)を設立する警察官僚だった。
「民」と「官」ーー。出自と起業の思惑も対照的だったが二社は、永山則夫事件など時々で交錯。歴史の奇妙な因縁に縛られていくーー。
日本を防衛する軍隊として23万人の自衛隊が存在する。国内の治安は24万人の警察官があたる。彼らのために国民は税金を支払っている。いっぽう民間の警備員数は警察官の2倍、50万人余である。日本の治安は、いまや「3兆円産業」に拡大した民間警備業市場の力を無視することができない。(本文より抜粋)
内容（「BOOK」データベースより）
この国を守るのは「官」ではない。テロに戦慄する現代日本と地続きの“知られざる”警備業の歴史とは?セコムとアルソック―1964年東京五輪を契機に現れた、二大民間警備会社の勃興と確執。2020年東京五輪を掴んだ作家が緻密な取材と卓越した視点で、隠された戦後史を照射し未来を予見する。
ーーーー
◎とりあえず、こんなものを見つけた…
ライジングサンセキュリティサービスの
HPの「実績」の中に、
2017年02月
第22回国際セキュリティー＆セーフテクノロジー・フォーラムに参加、
講演を行うとある。
![]()
この小太りの男性は、八木均社長だろうか❓
2017年2月8日、モスクワにて世界42か国が参加する
「第22回国際セキュリティー＆セーフティテクノロジーフォーラム」が
開催されました。
これまでの国際会議等の実績から弊社はロシア政府の招請を受け、
「2020東京五輪開催を控える我が国のテロ対策のあり方等」
について講演を行いました。
ーーー
◎こんなものもあった…
ceatecのウェブマガジン(2008年)に掲載された
八木均氏の言葉。
日本、アジア地区担当 総責任者 の 八木均氏 は、「日本では、2006年秋に総務省から屋内での高速PLC 利用が認可されたものの本格的な市場の広がりはこれからだ。」と市場への野心を述べた。
Mr. Hitoshi Yagi, General Manager of Japan and the Asian region, expresses his ambitions for the market. "The Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications authorized the use of high-speed indoor PLC in 2006, but full-scale market growth is just beginning. ceatec.com
ceatecとは、
《Combined Exhibition of Advanced Technologies》IT・エレクトロニクス分野の企業・団体が参加し、最先端の技術や製品を発表する国際展示会。エレクトロニクスショーとCOM JAPANを統合し、平成12年（2000）から開催。毎年10月上旬に幕張メッセで行われる。
[補説]エレクトロニクスショーは、昭和33年（1958）にテレビラジオパーツショーとして始まり、昭和39年（1964）から同名称となった。COM JAPANは情報と通信を融合した総合展示会で、平成9年（1997）にデータショウ（主催：電子工業振興協会）、コミュニケーション東京（主催：通信機械工業会）、JPSAコンベンション（主催：日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会）を統合して発足した。
**ceatec
https://www.ceatec.com/ja/outline/outline02.html
**高速PLC
電力を供給する既設の電力線でデータ通信も行う技術＝電力線通信（PLC）
http://www.hd-plc.org/modules/about/plc.html?easiestml_lang=ja
セキュリティにおいて、
最先端の通信技術というのは重要だろうが、
このceatecのMr. Hitoshi Yagi,
General Manager of Japan and the Asian regionが、
ライジングサンの社長・八木均なのだろうか？
ーーーー
◎もうひとつ、こんなものもあった…
JACE(一般社団法人日本イベント産業振興協会)
2013年9月11日(水)(株)博報堂本社・会議室で
第3回理事会と会員懇親会を開催。
理事会で上半期の事業報告と新会員の入会審議を行い、
ビープロジェ クト(代表取締役社長:瀨ノ口省悟、
共栄セキュリティーサービス(、
(株)ライジングサンセキュリティーサービス(代表取締役社長:八 木均)の
3社の入会が承認され、年初より正会員が5社増の51社となった。
直前に決定した2020年五輪が東京に決定し、本会は祝賀会ともなった。
◼️ライジングサン社の元社長は、
学習院 理事長・内藤政武だった‼️
1999年から2013年までの
ライジングサン社の代表取締役会長&最高経営責任者は、
学校法人・学習院の現在の理事長、
内藤政武氏だった。
内藤政武氏のこの経歴は、学習院ＨＰの英語版には表記してあるが、
日本語の経歴からは削除されていた❗️
(英語版 学習院 HＰ)
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/english/kyoiku/incho/message/profile.html
(日本語版 学習院 HＰ)
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/message/profile.html
![]()
![]()
![]()
◼️ライジングサン社に公安‼️
元警視総監の池田克彦が天下り
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か
LITERA 2019.01.30
(要点)ライジングサンに大物公安OBが入っていた‼️
沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、
杉田和博副官房長官が子飼いの高橋清孝警視総監（当時）に
機動隊投入を直接依頼したと言われていた。
今回の「辺野古反対派リスト」も、
菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインで、
公安警察を動かして資料提供をさせた可能性が高い。
2015年11月、ライジングサンは、
大物警察官僚・第88代警視総監を務めた「池田克彦」を
顧問として迎え入れている。
池田は、警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど
“公安畑”を歩んできた警察官僚。
幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、
市民運動の集会やデモなど “一般市民を監視” することに
血道を上げてきた。
◼️2012年宜野湾市長選 国が不当介入‼️
防衛局が職員&その親族のリストを作らせ圧力❗️
●20120131衆議院予算委員会 赤嶺議員
宜野湾市長選にかかわる内部告発❗️
沖縄防衛局が職員リスト&職員とその家族にまで圧力❗️
赤嶺政賢議員が
2012年２月１２日投票の沖縄県宜野湾市長選に関わる
重大な内容の内部告発が寄せられた事を明らかにした。
内部告発によると、「沖縄防衛局内で宜野湾市在住の職員や
選挙権を有する親族を持つ職員のリストがつくられ、
そのリストにある有権者を勤務時間中に講堂に集め、
防衛局長の講話を聞かせていたという。
赤嶺議員は「国家権力による選挙への自由への不当な介入である」
批判し、総理の見解をただした。
赤嶺氏が提示した「沖縄防衛局内のメール」とされる資料によると、
人事係が2012年1月４日「各部庶務担当者」あてに
宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請。
１８日のメールで、２３、２４日に実施する真部朗沖縄防衛局長の講話を
「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」
と庶務担当者に再び要請していた。
◼️糸数議員 国会質疑
・ライジングサン社 未払い❗️
・防衛局と談合の疑い‼️
・辺野古反対の市民のリストを作り
積極的に逮捕か⁉️
http://rispair.com/?p=5497
第１９０回国会 外交防衛委員会 第１８号
平成二十八年五月十九日（木曜日）
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
本日は、辺野古新基地建設事業における警備業務の問題について質問いたします。
まず、海上警備業務の警備員への残業手当未払問題についてでありますが、通告をした後、地元での動きもありまして、せっかく質問通告いたしておりますけれども、問題によっては割愛をさせていただくこともありますので、せっかく答弁を準備されてもお答えしていただけないこともあるかと思うんですが、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
まず、沖縄防衛局は、海上警備業務について株式会社ライジングサンセキュリティーサービス社と委託契約を締結をしています。このライジング社は子会社であるマリンセキュリティー社にその業務を再委託しておりますが、今年の五月の十三日、沖縄労働基準監督署はこのマリン社に対して、海上警備業務で労働基準法三十七条一項に違反する残業手当の未払があったとして、過去二年に遡って不足分を払うよう是正勧告をしております。
これは、沖縄防衛局が発注した委託業務で、このような労働いわゆる基準法違反行為があり、労働基準監督署から是正勧告がされたわけですけれども、このことに対しまして、五月十六日、私も含めて沖縄県選出の野党国会議員といたしまして、受注者の労働実態を把握していないということを厳しく追及してまいりました、沖縄防衛局に対して。その結果、昨日ですが、この訴えを起こした八人の従業員に対して約一千五百万円の支払がなされて和解が成立したというふうに報道がなされております。
ただし、このマリン社でこの業務に従事している人はこの八名以外にもいるわけですので、これ何人いらっしゃるか、そして、これらの全従業員、そしてこの過酷な労働条件に耐え切れずに退職した警備員に対しても残業手当の未払部分があると思われるわけですが、これ防衛局としてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真部朗君） 防衛省が発注いたしました海上警備業務に従事いたします警備員の時間外労働の賃金の取扱い、こちらにつきましては、今委員の方が御指摘ありましたとおり、先般、沖縄労働基準監督署から是正勧告が行われ、そちらに従いましてこのマリンセキュリティー社の方におきましてしかるべく是正が行われたというふうに報告を受けているところでございます。
他方におきまして、この会社におきまして今回の勧告対象になった以外についても未払分等があるという情報には防衛省としては接していないところでございます。
いずれにいたしましても、労働基準法違反による是正勧告を受けたことは防衛省といたしましても誠に遺憾なことでございまして、引き続き、業務の発注者としての立場から、受注者であります企業に対しまして再発防止のための関係法令等の遵守を求めていくことを続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○糸数慶子君 このマリン社で業務に従事している警備員は全部で何人かという質問をいたしておりますけれども、そこはまだ答弁ありません。
○政府参考人（真部朗君） 申し訳ございません。
お尋ねの警備員の数、人数につきましては、警備体制に関わることでございますので、これについて具体的に明らかにすることは今後の海上警備業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○糸数慶子君 この残業代の未払を訴えた警備員に対してはしっかり支払をするということでありますが、今数の問題は明らかにしていただけませんでしたけれども、恐らく、今のこの状況から考えていきますと、ほかの従業員に対しても未払部分があるというふうに思います。
これ、改めてまたお伺いをしたいと思いますが、やはり今回の海上警備業務の契約に当たっては、沖縄防衛局がライジング社からの見積りを基に予定価格を決定しているということは五月十六日に明らかになりましたけれども、この人件費に残業手当分が計上されていなかったのではないでしょうか。当初から残業手当がやはり計上されていたのであれば、それはきちんと支払がされたと思うんですけれども、それがなかった。それを基に予定価格を決定をした防衛局にも非があるというふうに思うわけですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君） 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス、こちらが沖縄防衛局が契約をしている会社でございますが、こちらの方から提出されました見積り、その中では、同社としての業務を実施するに当たり必要と想定される残業費等の経費が計上をされておりました。それから、沖縄防衛局が作成いたしました予定価格、こちらにおきましても、必要と想定されますところの残業費などの経費が計上されているところでございます。
○糸数慶子君 大変おかしいと思います。
計上されているにもかかわらず支払をされていない。監督業務として、防衛局を本当に私たちは厳しく追及したわけですけれども、その結果、八名に対しては支払をされたわけです、支払をするということになったわけですが、今の答弁は、やはりこれは海上警備業務の契約に当たって、防衛局は、ライジング社から見積りを基にしてこの予定価格を決定をして、そこに業務委託をしたわけですから、その支払がなされていないというのは大変おかしいというふうに思います。
私が聞いた範囲におきましては、少なくともこのマリン社は、健康保険などの社会保険にも加入しておらずに、月に数百万円の保険料を負担していなかったということも報じられているわけで、雇用保険の取得日をずらしたり、源泉徴収票の条件付発行などという問題もあるわけですが、その調査結果も是非明らかにしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（真部朗君） 今委員が御指摘になりました社会保険の関係でございますが、受注者の方から、ライジングサンセキュリティー社の方からでございますけれど、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告は受けているところでございますが、現在、引き続きこの事実関係の細部につきまして確認を行っているところでございます。
○糸数慶子君 数々の法令違反行為が明らかになった結果を今私は申し上げているわけですけれども、それ、五月十六日に、ちゃんと調べて報告しますと沖縄防衛局がおっしゃっておりました。こういう状態に対して、まだ本省がこの件に関しては全く把握していらっしゃらないんですか。
○政府参考人（真部朗君） 申し訳ございません。
先ほど、受注者の方から、繰り返しになって恐縮ですが、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告を受けているところでございまして、その細部につきまして確認をいたしておるところでございます。
○糸数慶子君 それでは、今お手元に資料をお配りしてございますけれども、今回のこの契約落札率についてお伺いをしたいと思います。
今回指摘している四つの警備業務契約でございますが、これ、一般競争入札で一社のみの応札、落札率が九九％以上です。中には九九・九％という契約もあります。この資料を見ていただきたいと思います。これ、全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率九五％以上を極めて談合の疑いが強いというふうにしております。
私、四月二十一日の外交防衛委員会で指摘いたしました沖縄から福島に運ばれたＰＣＢの汚泥の運搬と処理業務の官製談合の疑いもそうですけれども、今回のこの警備業務契約も予定価格が漏れていた官製談合を疑わざるを得ません。
落札率九九・九％というふうになっておりますけれども、これに関しまして、会計検査院に来ていただいておりますが、前回同様に一般論で結構ですが、極めて一〇〇％に近い落札率についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○説明員（岡村肇君） お答え申し上げます。
会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。
落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
会計検査院といたしましては、ただいまの御議論も念頭に置きつつ、防衛省が発注する契約につきまして引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君 官製談合が疑われている契約について会計検査院が役割をしっかり果たされていることを多くの国民が期待をしているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
今回のこの海上警備業務についてでありますが、まず三社に見積りを依頼したが、そのうち二社が見積りを辞退してきた、ライジング社一社だけからその見積りが提出され、それを参考に予定価格を決めたと説明されていますけれども、一社だけからの見積りで予定価格が決定したことに問題はなかったのでしょうか。見積りを依頼した他の二社の会社名について沖縄防衛局長は五月の十六日、調べて後ほど回答しますというふうに答えておりましたけれども、この二社名、そして二社が見積りを辞退した理由をお分かりでしたらお答えください。
○政府参考人（真部朗君） ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この二十七年度の海上警備業務につきまして三社に見積りを依頼した結果、二社から見積り辞退の回答がございまして、残り一社から提出された見積りを参考に沖縄防衛局において予定価格を定めたところでございます。
沖縄防衛局からの見積り依頼を辞退したこの二社、会社二社につきましては、相手の了解が得られていないことから私どもからお答えすることは困難でございますが、見積りを辞退した理由、こちらにつきましては、妥当性のある見積りを期日までに作成できないこと、あるいは所要の船舶の手配が困難であったこと、こういったことが理由になっているというふうに承知をいたしております。
○糸数慶子君 時間もありませんので、改めてこの件については引き続きお伺いしたいと思いますが、最後に、このライジングサンセキュリティーサービスあるいはマリンセキュリティーに再就職をしている元防衛省の職員がいらっしゃるかどうか、もしいらっしゃるのでしたらリストをいただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。
前提として、防衛省における再就職の管理の制度を申し上げますと、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職につきましては、隊員の離職後二年間に防衛省と密接な関係にある営利企業などに再就職する場合は防衛大臣等、隊員によっては下部に、下の者に承認権が下りているものもございましたが、防衛大臣などの承認を得ることとなっておりました。昨年十月一日からは、一般職の国家公務員同様の再就職規制が導入されまして、防衛大臣に再就職の届出を行うという制度となっております。
この両制度の下で防衛省が把握する限りにおいては、ライジングサンセキュリティーサービス又はマリンセキュリティーの両社に再就職した元自衛隊員というものはございません。
○糸数慶子君 時間ですのでもう終わりたいと思いますけれども、一つだけ、次回またお伺いをしたいと思います。
市民運動をしているグループに対しての個人情報を侵害するようなこと、例えばリストで名前を挙げて海上警備のときにそういう人たちを積極的に逮捕するというか、そういうような動きがあることも聞いております。改めてまた次に質問させていただきたいと思います。
本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君） 本日の質疑はこの程度にとどめます。
防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
ーーーーー
第190回国会（常会）
質問主意書
質問第一四四号
辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十八年五月三十日
糸数 慶子
参議院議長 山崎 正昭 殿
辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書
辺野古新基地建設事業で沖縄防衛局が発注した海上警備業務（以下「本件海上業務」という。）、陸上警備業務（以下「本件陸上業務」という。）について次のとおり質問する。
一 二〇一六年五月十九日の参議院外交防衛委員会において、真部朗防衛省整備計画局長は本件海上業務を受注した株式会社ライジングサンセキュリティーサービス（以下「ライジング社」という。）から業務を再委託された株式会社マリンセキュリティー（以下「マリン社」という。）の残業手当未払い問題について、労働基準監督署からの勧告対象となった八名以外に未払い分があるという情報には防衛省としては接していないと答弁した。
しかし、この残業手当未払い問題は、午前八時の海上での警備業務開始以前の午前四時半から五時半に沖縄市の会社を出発してからの時間、また午後五時の海上警備の解除以降、会社に戻って報告書を提出して退社する午後七時から八時の時間の残業手当が未払いとなっていることが指摘されたものである。したがって、労働基準監督署に訴えた八名以外にも同様の勤務形態にあった警備員については残業手当未払いが生じることになる。
真部整備計画局長が、八名以外の残業手当未払いを否定する根拠を説明されたい。
二 今回のような法令違反行為が明らかになった以上、沖縄防衛局はライジング社との業務委託契約を解除すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
三 本件海上警備業務では、警備員が船やカヌーに乗って抗議する市民の氏名等を特定し、行動記録を沖縄防衛局に報告していることが複数の警備員の証言で明らかとなった（本年五月十四日沖縄タイムス）。
報道によれば、マリン社の警備船には、約六十人分の顔写真や氏名を記したリスト（以下「本件リスト」という。）が備えられており、「警備員は船やカヌーに乗った市民をデジタルカメラで撮影、画像を拡大してリストと照らし合わせる。「操船者」「乗員」「カヌー」などに分類して名前、進行方向などを把握。報告は現場指揮を執る母船や現地本部を通じて防衛局に伝わっている」、「こうした監視は、立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも実施している。また、市民が拠点とする汀間漁港敷地内の車からも監視していて、出港準備の段階から把握する」とされている。
これらのことについて、五月十六日、沖縄防衛局長は、「記事の内容については、現在受注者に事実確認を求めている。その結果を踏まえてお答えします」と回答したが、その調査結果の詳細を示されたい。
四 沖縄防衛局はマリン社に、本件リストを渡した事実はあるか、答弁されたい。
五 海上では、海上保安官や在日米軍の警備担当者が、抗議活動を行っている市民の名前を呼ぶことがあるが、本件リストには何名が記載されており、記載内容は顔写真と氏名だけか、明らかにされたい。
六 本件リストの作成に当たり、市民の氏名をどのような方法で特定し、顔写真はいかなる方法で入手したのか、説明されたい。また、沖縄防衛局は本件リストを作成するにあたって海上保安庁や警察から情報の提供を受けた事実はあるか答弁されたい。
七 マリン社から沖縄防衛局に対し、海上での個々の氏名を特定した行動記録が報告されていた事実はあるか。あるとすれば、その報告書の記載事項を全て明らかにされたい。
八 本件海上警備業務の警備員らは、抗議船やカヌーに近づいて、抗議する市民らの写真や映像を撮り続けている。これらの写真・映像は、前述の報道のように、抗議する市民らの氏名を特定するため以外に、どのように使われているのか。また、撮影した写真や映像は誰が、どこで、どのように管理しているのか、答弁されたい。
九 昨年以後発注された四件の本件海上業務及び本件陸上業務の特記仕様書には、「警備員は、過去一年間に個人情報保護法の研修または教育を受講しているものとする」と明記されている。沖縄防衛局が特記仕様書に、警備員の個人情報保護法の研修・教育の受講について記載を指示したのは、何故か。沖縄防衛局は当初から、警備業務の内容が個人情報を扱うことを想定していたのか。また、今回の受注業者は個人情報の保護に関する研修、教育を実施していたか、答弁されたい。
十 沖縄防衛局は本件陸上警備業務の受注業者にも、本件リストを渡し、報告するよう指示した事実はあるか、答弁されたい。
十一 本件海上警備業務に関し、本件リストを作成し、個々の氏名を特定した行動記録を報告させていたことは、「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に違反するものではないか。また、そもそも憲法で保障された「表現の自由」を侵害する重大な違法行為ではないのか、政府の見解を示されたい。
十二 政府は、本件リスト、報告で氏名を挙げられた市民に対して、謝罪する用意はあるか。今後、政府はこのような行為を絶対に行わないことを確約すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
ーーーーー
第190回国会（常会）
答弁書
答弁書第一四四号
内閣参質一九〇第一四四号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿
参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
沖縄防衛局が発注した海上警備業務の受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの報告により、当該業務の再委託先である株式会社マリンセキュリティーが労働基準監督署から是正の勧告を受けたことは承知しており、御指摘の真部朗防衛省整備計画局長の答弁は、当該是正の勧告の対象となった八名以外に残業手当の未払分があるという情報には防衛省として接していない旨を答弁したものである。また、現時点において、株式会社ライジングサンセキュリティーサービスとの業務委託契約を解除することは考えていない。
三から六まで、八及び十について
沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難である。また、警備内容に関するお尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
七、十一及び十二について
発注者である沖縄防衛局は、契約関係書類において、受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスに対し、海上警備の実施状況について、報告するよう求めている。当該報告は、発注者として警備業務の実施状況を把握するためのものであるが、お尋ねについては、警備内容に関するものであるため、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
また、警備業務については、不測の事故等を防止し、現地の安全を確保する目的で実施しているものであり、今後とも適切に行っていく考えである。
九について
発注者である沖縄防衛局は、警備業務の実施に伴い取得される個人情報の適正な取扱いを確保するため、契約関係書類に「警備員は、過去一年間に個人情報保護法の研修又は教育を受講しているものとする」と記載したものである。また、警備業務の受注者は、契約関係書類に基づき業務を実施しているものと承知している。
ーーー
●閣議決定
![]()
◼️ライジングサン社
辺野古の海上警備で人件費水増し７億円分
発覚後も防衛省は70億円契約‼️
2018/4/24
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約７億４千万円を過大請求しようとしていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず４件で計約７０億円の契約を結んでいた。
防衛省によると、大成建設は２０１４年８月、ライジング社に海上警備業務を委託。１５年１月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/209002
https://www.47news.jp/2298909.html
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/29366113.html
謎の人物・八木均社長とは❓
ライジングサンの社長の八木均氏の経歴などの情報は、
ほとんど 見当たらない。
猪瀬直樹『民警』の中で、
「やや小太りの体躯」と紹介される八木均とはいったい
どんな背景をもった人物なのか？
猪瀬直樹『民警』について
内容紹介
この国を守るのは「官」ではない。
テロに戦慄する現代日本と地続きの"知られざる"警備業の歴史とは?
セコムとアルソックーー
1964年東京五輪を契機に現れた、二大民間警備会社の勃興と確執。
2020年東京五輪を摑んだ作家が緻密な取材と卓越した視点で、
隠された戦後史を照射し未来を予見する。
(あらすじ)
テロへの不安、
日本の安心・安全は誰が守るのか?
1962年、日本初の民間警備会社・日本警備保障(現・セコム)を起業した二人の若者は、1964年の東京五輪で選手村の警備を一括受注し、脚光を浴びることとなる。そして、その東京五輪で選手村の警備をセコムに発注したのが、のちに綜合警備保障(アルソック)を設立する警察官僚だった。
「民」と「官」ーー。出自と起業の思惑も対照的だったが二社は、永山則夫事件など時々で交錯。歴史の奇妙な因縁に縛られていくーー。
日本を防衛する軍隊として23万人の自衛隊が存在する。国内の治安は24万人の警察官があたる。彼らのために国民は税金を支払っている。いっぽう民間の警備員数は警察官の2倍、50万人余である。日本の治安は、いまや「3兆円産業」に拡大した民間警備業市場の力を無視することができない。(本文より抜粋)
内容（「BOOK」データベースより）
この国を守るのは「官」ではない。テロに戦慄する現代日本と地続きの“知られざる”警備業の歴史とは?セコムとアルソック―1964年東京五輪を契機に現れた、二大民間警備会社の勃興と確執。2020年東京五輪を掴んだ作家が緻密な取材と卓越した視点で、隠された戦後史を照射し未来を予見する。
ーーーー
◎とりあえず、こんなものを見つけた…
ライジングサンセキュリティサービスの
HPの「実績」の中に、
2017年02月
第22回国際セキュリティー＆セーフテクノロジー・フォーラムに参加、
講演を行うとある。
この小太りの男性は、八木均社長だろうか❓
2017年2月8日、モスクワにて世界42か国が参加する
「第22回国際セキュリティー＆セーフティテクノロジーフォーラム」が
開催されました。
これまでの国際会議等の実績から弊社はロシア政府の招請を受け、
「2020東京五輪開催を控える我が国のテロ対策のあり方等」
について講演を行いました。
ーーー
◎こんなものもあった…
ceatecのウェブマガジン(2008年)に掲載された
八木均氏の言葉。
日本、アジア地区担当 総責任者 の 八木均氏 は、「日本では、2006年秋に総務省から屋内での高速PLC 利用が認可されたものの本格的な市場の広がりはこれからだ。」と市場への野心を述べた。
Mr. Hitoshi Yagi, General Manager of Japan and the Asian region, expresses his ambitions for the market. "The Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications authorized the use of high-speed indoor PLC in 2006, but full-scale market growth is just beginning. ceatec.com
ceatecとは、
《Combined Exhibition of Advanced Technologies》IT・エレクトロニクス分野の企業・団体が参加し、最先端の技術や製品を発表する国際展示会。エレクトロニクスショーとCOM JAPANを統合し、平成12年（2000）から開催。毎年10月上旬に幕張メッセで行われる。
[補説]エレクトロニクスショーは、昭和33年（1958）にテレビラジオパーツショーとして始まり、昭和39年（1964）から同名称となった。COM JAPANは情報と通信を融合した総合展示会で、平成9年（1997）にデータショウ（主催：電子工業振興協会）、コミュニケーション東京（主催：通信機械工業会）、JPSAコンベンション（主催：日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会）を統合して発足した。
**ceatec
https://www.ceatec.com/ja/outline/outline02.html
**高速PLC
電力を供給する既設の電力線でデータ通信も行う技術＝電力線通信（PLC）
http://www.hd-plc.org/modules/about/plc.html?easiestml_lang=ja
セキュリティにおいて、
最先端の通信技術というのは重要だろうが、
このceatecのMr. Hitoshi Yagi,
General Manager of Japan and the Asian regionが、
ライジングサンの社長・八木均なのだろうか？
ーーーー
◎もうひとつ、こんなものもあった…
JACE(一般社団法人日本イベント産業振興協会)
2013年9月11日(水)(株)博報堂本社・会議室で
第3回理事会と会員懇親会を開催。
理事会で上半期の事業報告と新会員の入会審議を行い、
ビープロジェ クト(代表取締役社長:瀨ノ口省悟、
共栄セキュリティーサービス(、
(株)ライジングサンセキュリティーサービス(代表取締役社長:八 木均)の
3社の入会が承認され、年初より正会員が5社増の51社となった。
直前に決定した2020年五輪が東京に決定し、本会は祝賀会ともなった。
◼️ライジングサン社の元社長は、
学習院 理事長・内藤政武だった‼️
1999年から2013年までの
ライジングサン社の代表取締役会長&最高経営責任者は、
学校法人・学習院の現在の理事長、
内藤政武氏だった。
内藤政武氏のこの経歴は、学習院ＨＰの英語版には表記してあるが、
日本語の経歴からは削除されていた❗️
(英語版 学習院 HＰ)
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/english/kyoiku/incho/message/profile.html
(日本語版 学習院 HＰ)
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/message/profile.html
◼️ライジングサン社に公安‼️
元警視総監の池田克彦が天下り
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か
LITERA 2019.01.30
(要点)ライジングサンに大物公安OBが入っていた‼️
沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、
杉田和博副官房長官が子飼いの高橋清孝警視総監（当時）に
機動隊投入を直接依頼したと言われていた。
今回の「辺野古反対派リスト」も、
菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインで、
公安警察を動かして資料提供をさせた可能性が高い。
2015年11月、ライジングサンは、
大物警察官僚・第88代警視総監を務めた「池田克彦」を
顧問として迎え入れている。
池田は、警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど
“公安畑”を歩んできた警察官僚。
幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、
市民運動の集会やデモなど “一般市民を監視” することに
血道を上げてきた。
◼️2012年宜野湾市長選 国が不当介入‼️
防衛局が職員&その親族のリストを作らせ圧力❗️
●20120131衆議院予算委員会 赤嶺議員
宜野湾市長選にかかわる内部告発❗️
沖縄防衛局が職員リスト&職員とその家族にまで圧力❗️
赤嶺政賢議員が
2012年２月１２日投票の沖縄県宜野湾市長選に関わる
重大な内容の内部告発が寄せられた事を明らかにした。
内部告発によると、「沖縄防衛局内で宜野湾市在住の職員や
選挙権を有する親族を持つ職員のリストがつくられ、
そのリストにある有権者を勤務時間中に講堂に集め、
防衛局長の講話を聞かせていたという。
赤嶺議員は「国家権力による選挙への自由への不当な介入である」
批判し、総理の見解をただした。
赤嶺氏が提示した「沖縄防衛局内のメール」とされる資料によると、
人事係が2012年1月４日「各部庶務担当者」あてに
宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストの提出を要請。
１８日のメールで、２３、２４日に実施する真部朗沖縄防衛局長の講話を
「必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」
と庶務担当者に再び要請していた。
◼️糸数議員 国会質疑
・ライジングサン社 未払い❗️
・防衛局と談合の疑い‼️
・辺野古反対の市民のリストを作り
積極的に逮捕か⁉️
http://rispair.com/?p=5497
第１９０回国会 外交防衛委員会 第１８号
平成二十八年五月十九日（木曜日）
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
本日は、辺野古新基地建設事業における警備業務の問題について質問いたします。
まず、海上警備業務の警備員への残業手当未払問題についてでありますが、通告をした後、地元での動きもありまして、せっかく質問通告いたしておりますけれども、問題によっては割愛をさせていただくこともありますので、せっかく答弁を準備されてもお答えしていただけないこともあるかと思うんですが、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
まず、沖縄防衛局は、海上警備業務について株式会社ライジングサンセキュリティーサービス社と委託契約を締結をしています。このライジング社は子会社であるマリンセキュリティー社にその業務を再委託しておりますが、今年の五月の十三日、沖縄労働基準監督署はこのマリン社に対して、海上警備業務で労働基準法三十七条一項に違反する残業手当の未払があったとして、過去二年に遡って不足分を払うよう是正勧告をしております。
これは、沖縄防衛局が発注した委託業務で、このような労働いわゆる基準法違反行為があり、労働基準監督署から是正勧告がされたわけですけれども、このことに対しまして、五月十六日、私も含めて沖縄県選出の野党国会議員といたしまして、受注者の労働実態を把握していないということを厳しく追及してまいりました、沖縄防衛局に対して。その結果、昨日ですが、この訴えを起こした八人の従業員に対して約一千五百万円の支払がなされて和解が成立したというふうに報道がなされております。
ただし、このマリン社でこの業務に従事している人はこの八名以外にもいるわけですので、これ何人いらっしゃるか、そして、これらの全従業員、そしてこの過酷な労働条件に耐え切れずに退職した警備員に対しても残業手当の未払部分があると思われるわけですが、これ防衛局としてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真部朗君） 防衛省が発注いたしました海上警備業務に従事いたします警備員の時間外労働の賃金の取扱い、こちらにつきましては、今委員の方が御指摘ありましたとおり、先般、沖縄労働基準監督署から是正勧告が行われ、そちらに従いましてこのマリンセキュリティー社の方におきましてしかるべく是正が行われたというふうに報告を受けているところでございます。
他方におきまして、この会社におきまして今回の勧告対象になった以外についても未払分等があるという情報には防衛省としては接していないところでございます。
いずれにいたしましても、労働基準法違反による是正勧告を受けたことは防衛省といたしましても誠に遺憾なことでございまして、引き続き、業務の発注者としての立場から、受注者であります企業に対しまして再発防止のための関係法令等の遵守を求めていくことを続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○糸数慶子君 このマリン社で業務に従事している警備員は全部で何人かという質問をいたしておりますけれども、そこはまだ答弁ありません。
○政府参考人（真部朗君） 申し訳ございません。
お尋ねの警備員の数、人数につきましては、警備体制に関わることでございますので、これについて具体的に明らかにすることは今後の海上警備業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○糸数慶子君 この残業代の未払を訴えた警備員に対してはしっかり支払をするということでありますが、今数の問題は明らかにしていただけませんでしたけれども、恐らく、今のこの状況から考えていきますと、ほかの従業員に対しても未払部分があるというふうに思います。
これ、改めてまたお伺いをしたいと思いますが、やはり今回の海上警備業務の契約に当たっては、沖縄防衛局がライジング社からの見積りを基に予定価格を決定しているということは五月十六日に明らかになりましたけれども、この人件費に残業手当分が計上されていなかったのではないでしょうか。当初から残業手当がやはり計上されていたのであれば、それはきちんと支払がされたと思うんですけれども、それがなかった。それを基に予定価格を決定をした防衛局にも非があるというふうに思うわけですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君） 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス、こちらが沖縄防衛局が契約をしている会社でございますが、こちらの方から提出されました見積り、その中では、同社としての業務を実施するに当たり必要と想定される残業費等の経費が計上をされておりました。それから、沖縄防衛局が作成いたしました予定価格、こちらにおきましても、必要と想定されますところの残業費などの経費が計上されているところでございます。
○糸数慶子君 大変おかしいと思います。
計上されているにもかかわらず支払をされていない。監督業務として、防衛局を本当に私たちは厳しく追及したわけですけれども、その結果、八名に対しては支払をされたわけです、支払をするということになったわけですが、今の答弁は、やはりこれは海上警備業務の契約に当たって、防衛局は、ライジング社から見積りを基にしてこの予定価格を決定をして、そこに業務委託をしたわけですから、その支払がなされていないというのは大変おかしいというふうに思います。
私が聞いた範囲におきましては、少なくともこのマリン社は、健康保険などの社会保険にも加入しておらずに、月に数百万円の保険料を負担していなかったということも報じられているわけで、雇用保険の取得日をずらしたり、源泉徴収票の条件付発行などという問題もあるわけですが、その調査結果も是非明らかにしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（真部朗君） 今委員が御指摘になりました社会保険の関係でございますが、受注者の方から、ライジングサンセキュリティー社の方からでございますけれど、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告は受けているところでございますが、現在、引き続きこの事実関係の細部につきまして確認を行っているところでございます。
○糸数慶子君 数々の法令違反行為が明らかになった結果を今私は申し上げているわけですけれども、それ、五月十六日に、ちゃんと調べて報告しますと沖縄防衛局がおっしゃっておりました。こういう状態に対して、まだ本省がこの件に関しては全く把握していらっしゃらないんですか。
○政府参考人（真部朗君） 申し訳ございません。
先ほど、受注者の方から、繰り返しになって恐縮ですが、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告を受けているところでございまして、その細部につきまして確認をいたしておるところでございます。
○糸数慶子君 それでは、今お手元に資料をお配りしてございますけれども、今回のこの契約落札率についてお伺いをしたいと思います。
今回指摘している四つの警備業務契約でございますが、これ、一般競争入札で一社のみの応札、落札率が九九％以上です。中には九九・九％という契約もあります。この資料を見ていただきたいと思います。これ、全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率九五％以上を極めて談合の疑いが強いというふうにしております。
私、四月二十一日の外交防衛委員会で指摘いたしました沖縄から福島に運ばれたＰＣＢの汚泥の運搬と処理業務の官製談合の疑いもそうですけれども、今回のこの警備業務契約も予定価格が漏れていた官製談合を疑わざるを得ません。
落札率九九・九％というふうになっておりますけれども、これに関しまして、会計検査院に来ていただいておりますが、前回同様に一般論で結構ですが、極めて一〇〇％に近い落札率についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○説明員（岡村肇君） お答え申し上げます。
会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。
落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
会計検査院といたしましては、ただいまの御議論も念頭に置きつつ、防衛省が発注する契約につきまして引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君 官製談合が疑われている契約について会計検査院が役割をしっかり果たされていることを多くの国民が期待をしているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
今回のこの海上警備業務についてでありますが、まず三社に見積りを依頼したが、そのうち二社が見積りを辞退してきた、ライジング社一社だけからその見積りが提出され、それを参考に予定価格を決めたと説明されていますけれども、一社だけからの見積りで予定価格が決定したことに問題はなかったのでしょうか。見積りを依頼した他の二社の会社名について沖縄防衛局長は五月の十六日、調べて後ほど回答しますというふうに答えておりましたけれども、この二社名、そして二社が見積りを辞退した理由をお分かりでしたらお答えください。
○政府参考人（真部朗君） ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この二十七年度の海上警備業務につきまして三社に見積りを依頼した結果、二社から見積り辞退の回答がございまして、残り一社から提出された見積りを参考に沖縄防衛局において予定価格を定めたところでございます。
沖縄防衛局からの見積り依頼を辞退したこの二社、会社二社につきましては、相手の了解が得られていないことから私どもからお答えすることは困難でございますが、見積りを辞退した理由、こちらにつきましては、妥当性のある見積りを期日までに作成できないこと、あるいは所要の船舶の手配が困難であったこと、こういったことが理由になっているというふうに承知をいたしております。
○糸数慶子君 時間もありませんので、改めてこの件については引き続きお伺いしたいと思いますが、最後に、このライジングサンセキュリティーサービスあるいはマリンセキュリティーに再就職をしている元防衛省の職員がいらっしゃるかどうか、もしいらっしゃるのでしたらリストをいただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。
前提として、防衛省における再就職の管理の制度を申し上げますと、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職につきましては、隊員の離職後二年間に防衛省と密接な関係にある営利企業などに再就職する場合は防衛大臣等、隊員によっては下部に、下の者に承認権が下りているものもございましたが、防衛大臣などの承認を得ることとなっておりました。昨年十月一日からは、一般職の国家公務員同様の再就職規制が導入されまして、防衛大臣に再就職の届出を行うという制度となっております。
この両制度の下で防衛省が把握する限りにおいては、ライジングサンセキュリティーサービス又はマリンセキュリティーの両社に再就職した元自衛隊員というものはございません。
○糸数慶子君 時間ですのでもう終わりたいと思いますけれども、一つだけ、次回またお伺いをしたいと思います。
市民運動をしているグループに対しての個人情報を侵害するようなこと、例えばリストで名前を挙げて海上警備のときにそういう人たちを積極的に逮捕するというか、そういうような動きがあることも聞いております。改めてまた次に質問させていただきたいと思います。
本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君） 本日の質疑はこの程度にとどめます。
防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
ーーーーー
第190回国会（常会）
質問主意書
質問第一四四号
辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十八年五月三十日
糸数 慶子
参議院議長 山崎 正昭 殿
辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書
辺野古新基地建設事業で沖縄防衛局が発注した海上警備業務（以下「本件海上業務」という。）、陸上警備業務（以下「本件陸上業務」という。）について次のとおり質問する。
一 二〇一六年五月十九日の参議院外交防衛委員会において、真部朗防衛省整備計画局長は本件海上業務を受注した株式会社ライジングサンセキュリティーサービス（以下「ライジング社」という。）から業務を再委託された株式会社マリンセキュリティー（以下「マリン社」という。）の残業手当未払い問題について、労働基準監督署からの勧告対象となった八名以外に未払い分があるという情報には防衛省としては接していないと答弁した。
しかし、この残業手当未払い問題は、午前八時の海上での警備業務開始以前の午前四時半から五時半に沖縄市の会社を出発してからの時間、また午後五時の海上警備の解除以降、会社に戻って報告書を提出して退社する午後七時から八時の時間の残業手当が未払いとなっていることが指摘されたものである。したがって、労働基準監督署に訴えた八名以外にも同様の勤務形態にあった警備員については残業手当未払いが生じることになる。
真部整備計画局長が、八名以外の残業手当未払いを否定する根拠を説明されたい。
二 今回のような法令違反行為が明らかになった以上、沖縄防衛局はライジング社との業務委託契約を解除すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
三 本件海上警備業務では、警備員が船やカヌーに乗って抗議する市民の氏名等を特定し、行動記録を沖縄防衛局に報告していることが複数の警備員の証言で明らかとなった（本年五月十四日沖縄タイムス）。
報道によれば、マリン社の警備船には、約六十人分の顔写真や氏名を記したリスト（以下「本件リスト」という。）が備えられており、「警備員は船やカヌーに乗った市民をデジタルカメラで撮影、画像を拡大してリストと照らし合わせる。「操船者」「乗員」「カヌー」などに分類して名前、進行方向などを把握。報告は現場指揮を執る母船や現地本部を通じて防衛局に伝わっている」、「こうした監視は、立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも実施している。また、市民が拠点とする汀間漁港敷地内の車からも監視していて、出港準備の段階から把握する」とされている。
これらのことについて、五月十六日、沖縄防衛局長は、「記事の内容については、現在受注者に事実確認を求めている。その結果を踏まえてお答えします」と回答したが、その調査結果の詳細を示されたい。
四 沖縄防衛局はマリン社に、本件リストを渡した事実はあるか、答弁されたい。
五 海上では、海上保安官や在日米軍の警備担当者が、抗議活動を行っている市民の名前を呼ぶことがあるが、本件リストには何名が記載されており、記載内容は顔写真と氏名だけか、明らかにされたい。
六 本件リストの作成に当たり、市民の氏名をどのような方法で特定し、顔写真はいかなる方法で入手したのか、説明されたい。また、沖縄防衛局は本件リストを作成するにあたって海上保安庁や警察から情報の提供を受けた事実はあるか答弁されたい。
七 マリン社から沖縄防衛局に対し、海上での個々の氏名を特定した行動記録が報告されていた事実はあるか。あるとすれば、その報告書の記載事項を全て明らかにされたい。
八 本件海上警備業務の警備員らは、抗議船やカヌーに近づいて、抗議する市民らの写真や映像を撮り続けている。これらの写真・映像は、前述の報道のように、抗議する市民らの氏名を特定するため以外に、どのように使われているのか。また、撮影した写真や映像は誰が、どこで、どのように管理しているのか、答弁されたい。
九 昨年以後発注された四件の本件海上業務及び本件陸上業務の特記仕様書には、「警備員は、過去一年間に個人情報保護法の研修または教育を受講しているものとする」と明記されている。沖縄防衛局が特記仕様書に、警備員の個人情報保護法の研修・教育の受講について記載を指示したのは、何故か。沖縄防衛局は当初から、警備業務の内容が個人情報を扱うことを想定していたのか。また、今回の受注業者は個人情報の保護に関する研修、教育を実施していたか、答弁されたい。
十 沖縄防衛局は本件陸上警備業務の受注業者にも、本件リストを渡し、報告するよう指示した事実はあるか、答弁されたい。
十一 本件海上警備業務に関し、本件リストを作成し、個々の氏名を特定した行動記録を報告させていたことは、「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に違反するものではないか。また、そもそも憲法で保障された「表現の自由」を侵害する重大な違法行為ではないのか、政府の見解を示されたい。
十二 政府は、本件リスト、報告で氏名を挙げられた市民に対して、謝罪する用意はあるか。今後、政府はこのような行為を絶対に行わないことを確約すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
ーーーーー
第190回国会（常会）
答弁書
答弁書第一四四号
内閣参質一九〇第一四四号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿
参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問に対する答弁書
一及び二について
沖縄防衛局が発注した海上警備業務の受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの報告により、当該業務の再委託先である株式会社マリンセキュリティーが労働基準監督署から是正の勧告を受けたことは承知しており、御指摘の真部朗防衛省整備計画局長の答弁は、当該是正の勧告の対象となった八名以外に残業手当の未払分があるという情報には防衛省として接していない旨を答弁したものである。また、現時点において、株式会社ライジングサンセキュリティーサービスとの業務委託契約を解除することは考えていない。
三から六まで、八及び十について
沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難である。また、警備内容に関するお尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
七、十一及び十二について
発注者である沖縄防衛局は、契約関係書類において、受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスに対し、海上警備の実施状況について、報告するよう求めている。当該報告は、発注者として警備業務の実施状況を把握するためのものであるが、お尋ねについては、警備内容に関するものであるため、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
また、警備業務については、不測の事故等を防止し、現地の安全を確保する目的で実施しているものであり、今後とも適切に行っていく考えである。
九について
発注者である沖縄防衛局は、警備業務の実施に伴い取得される個人情報の適正な取扱いを確保するため、契約関係書類に「警備員は、過去一年間に個人情報保護法の研修又は教育を受講しているものとする」と記載したものである。また、警備業務の受注者は、契約関係書類に基づき業務を実施しているものと承知している。
ーーー
●閣議決定
◼️ライジングサン社
辺野古の海上警備で人件費水増し７億円分
発覚後も防衛省は70億円契約‼️
2018/4/24
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約７億４千万円を過大請求しようとしていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず４件で計約７０億円の契約を結んでいた。
防衛省によると、大成建設は２０１４年８月、ライジング社に海上警備業務を委託。１５年１月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/209002
https://www.47news.jp/2298909.html
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/29366113.html