全国民、ポッカーーン❗️
2017年1月24日の参院本会議。
安倍晋三が「訂正でんでん」という意味不明語を
自信満々に言い放った。
「でんでん」発言のインパクトは、
答弁の内容の大嘘っぷりの酷さを
吹き飛ばすほどの威力だったのではないだろうか❗️
この時の安倍の嘘八百を
人々の耳に入れないほどの効力があった❗️
ああ、もう怒りを通り越して、
悲しみに拉がれてしまう。
つくづく 嫌になった。
なぜこんなウソツキのバカを
選挙で勝たせるのか❓
有権者がバカなのだろうか。
そして、
こんなウソツキのバカの犯罪人を総理大臣の座に居座らせ、
日本には沢山 賢い知恵者もいるだろうに、
誰も安倍を辞めさせられない。
この時の蓮舫議員の質疑に対する
安倍の答弁はウソだらけ。
そこで、改めて、
以下の安倍のウソにツッコミを入れてみる。
**(2017年1月24日参院本会議 動画と安倍答弁議事録は下段に掲載)
❶天下り問題→「安倍政権下で内閣府の監視が機能した」というウソ
❷給付型奨学金→「貧しくても誰もが進学できるようにする」というウソ
❸働き方改革→「長時間労働の是正に取りくむ」というウソ
❹経済政策→「安倍政権になってGDPが上昇した」というウソ
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❶天下り問題→
「安倍政権下で内閣府の監視が機能した」というウソ
2007年、第１次安倍政権が、
「国家公務員法」を改正。
これによって、天下りは、ほぼ自由化されたと言っても過言ではありません。
退職後２年間は原則として職務に関わる営利企業への
再就職を禁止していたが、この規制を廃止。
また、2008年に再就職斡旋をまとめて取り行う「官民人材交流センター」を
設置し、ここに一本化を図りました。
センターの設置後、3年の内に、
各省庁が行ってきた公務員の民間企業への再就職の斡旋を廃し、
全面的に禁止されたのです。
「官民人材交流センター」は、内閣府に設置され、
センター長は、内閣官房長官が充てられ、
同時に、監視機関として、内閣府に「再就職等監視委員会」が
設置されますが、ほとんど機能していません。
これでは、官民人材交流センターが、
内閣府の「天下りバンク」と揶揄されても仕方ありません。
しかし、
安倍が、内閣府の《監視機関が機能した》と言って胸を張ったのが、
2017年1月に発覚した「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」でした。
文科省の天下り問題は、
OBに情報提供した公務員の再就職斡旋は潜脱行為であるとして、
事務方トップの事務次官 《前川喜平》のクビが飛ぶという
衝撃的な事件であると同時に、
逆に、文科省のみに焦点を当てることの不公平感には、
首を傾げざるを得ないものとなり、
暗部に隠された澱みの中にある
醜悪な構造が垣間みえた事件でした。
**参考 赤旗「天下り天国」安倍政権推進 ０７年禁止から自由化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_03_1.html
2017.02.07 衆議院予算委員会「集中審議」天下り・行革
◉塩川鉄也 (6:10:30〜)
要約
【監視委員会は機能していない / 官民人事交流センターが癒着構造を形成】
天下りは、文科省だけの問題ではない。
監視委員会は、2011年、塩川氏が指摘した、
国交省 の 〈固定ポスト〉〈渡り〉
固定ポストと渡りが組み合わさった〈玉突き〉天下り斡旋の全体像を
明らかにしていない。
構造的な問題。
第1次安倍内閣では、国家公務員法改正し、
営利企業への天下り禁止という規制を自由化して、
天下りを自由化した。
2011年 東電原発事故の直前、原発を推進してきた経産省の
資源エネルギー庁の長官が、退職後4ヶ月で東電の顧問に天下りをした。
事故後、これは経産省と東電の癒着を示すと批判を浴び辞任した。
経産省、通産省の東電への天下り、顧問から副社長になる。
この癒着は、5代50年連綿と続いていた。
第一次安倍政権は、官民人事交流法を設置。
民から官、官から民、人事の回転ドアの実現し、
天下りだけでなく、天上がりによって、官民癒着構造を形成する。
内閣官房には、多くの民間企業出身者が勤務し、国家戦略の政策に関わり、
数年後には出身企業に帰っていく。
❷給付型奨学金→「貧しくても誰もが進学できるようにする」というウソ
日刊ゲンダイ
❸働き方改革→「長時間労働の是正に取りくむ」というウソ
日刊ゲンダイ
❹経済政策→「安倍政権になってGDPが上昇した」というウソ
明石弁護士の分かり易い「グラフの見方」の解説を聞いてみよう❣️
なんと！安倍政権は、GDPを粉飾している疑惑あり‼️
安倍政権のアベノミクス開始から滅茶苦茶に〈かさ下げ〉し、
民主党党政権時代のところは、姑息にも〈かさ下げ〉している。
また、この改定は1994年まで遡って全部 書き直しているのだが、
なぜ、そこまで遡ったのかというと、
GDPが過去最大値1997年と比較して
アベノミクスが成功して2015年でGDPが同等に上がったと
見せかけるためなのだ。
◉詳細解説記事はこちら⬇︎
**安倍政権最大のウソ❗️ 内閣府のGDP粉飾‼️ 2018年11月24日(土)
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◉2017年1月24日 衆院本会議での安倍答弁は、
ウソだらけであることがお解り頂けたと思いますが…
ちなみに、安倍の「でんでん」発言の
議事録も改竄されています💢
後世に伝えるべき、
「云々 うんぬん」を「でんでん」と言い間違えた
安倍晋三というバカな総理大臣がいたという事実を
なかったことにしています💢
2017年1月24日 衆院本会議
ウソだらけ答弁 でんでん改竄 議事録
第１９３回国会 本会議 第２号
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
午前十時一分開議
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http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0001/19301240001002a.html
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 蓮舫議員にお答えをいたします。
文部科学省の天下りあっせんに対するお尋ねがありました。
国家公務員の天下りについては、安倍内閣として、これまでも厳にこれを根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。本事案が判明したのは、このような姿勢の下、厳格な監視が機能したからであります。天下りにおける不正は絶対に許さないという方針は、これまでも、今後も変わらない方針であります。（発言する者あり）
○議長（伊達忠一君） 静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続） このため、演説においてあえて触れることはしませんでしたが、重要なのは、言葉よりも実行であります。事案公表後、国民の疑念を払拭するため、速やかに山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示をいたしました。また、文部科学省において関係者の厳正なる処分を行いました。
徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでまいります。
国家公務員の天下りについてのお尋ねがありました。
稲田大臣の国会でのやり取りをもって天下りあっせんを見逃してきたかのような御質問でありますが、以前も私や稲田大臣が答弁しているとおり、天下りのあっせんは厳に禁止していることを明確にしておきます。
また、各省庁が現行法令を遵守することは当然のことです。今回の文部科学省における再就職規制違反事案に際しては、事案の重大性に鑑み、内閣人事局長でもある萩生田官房副長官から各省の事務次官等に対して直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。
現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったものでありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示しました。
今後、準備ができ次第調査をし、その結果を明らかにしてまいります。必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を確保してまいります。
給付型奨学金についてのお尋ねがありました。
教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
来年度からは、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにするとともに、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。
意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
働き方改革についてお尋ねがありました。
一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働によって過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。このような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。
野党が提出している労働基準法改正案では、何時間の上限にするのか全く決まっておらず、厚生労働省令に丸投げするなど、具体的な中身がありません。具体的な内容を示し実行しなければ、それが責任のある政党の責務と考えます。
実現会議で取りまとめる三月の実行計画に沿って、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速し、早期に法案を提出します。
同一労働同一賃金については、昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判での強制力を持たせるように、中身のある法改正案の早期国会提出を目指し、三月の働き方改革実行計画の取りまとめを受けて立案作業を進めてまいります。
安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものであります。成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していきます。
御指摘の実質ＧＤＰの伸びについては、民主党政権において、二〇〇九年七―九月期から二〇一二年十―十二月期の間、年平均一・六％となっているのは事実であります。ただし、名目ＧＤＰは年平均〇・三％しか伸びておらず、その差の一・三％分は物価が下がったことによるものであります。民主党政権下では、二〇〇九年以降デフレが進行し、その後、抜け出すことはできませんでした。殊更に実質成長のみを持ち出すのは、デフレを自慢するようなものであります。（発言する者あり）
○議長（伊達忠一君） 静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続） また、民主党政権においては、リーマン・ショックによって六％以上一挙に落ち込んだ水準から四四半期で五・五％程度戻っただけで、これは麻生政権末期の大規模な経済対策の効果によるものと考えられます。さらに、その後はほぼ横ばいで推移しています。
これに対し、現政権下では、デフレではないという状況をつくり出す中、二〇一二年十―十二月期から二〇一六年七―九月期の間、名目ＧＤＰは年平均二・三％伸び、実質ＧＤＰも年平均一・三％伸びており、物価、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰのいずれも上昇、特に名目ＧＤＰの伸びが実質ＧＤＰの伸びを上回るという健全な経済成長の姿を実現しているものと考えています。
また、国民にとって最も大切な雇用も大きく改善しています。
民主党政権において十万人減少した就業者数は、二〇一二年から二〇一五年の間で百十万人近く増加しています。民主党政権において、一倍を超える県が八つにとどまった、たった八つにとどまった有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で実現をいたしました。
御指摘の実質賃金の減少については、消費税率引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価上昇したことや、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えたことによるものであります。なお、足下では、平成二十七年七月以降増加傾向となっております。
また、二〇一六年の倒産件数は、政権交代前の二〇一二年と比べて約三割減少しています。これは事実でありますから、受け止めていただきたいと思います。
二〇一六年の休廃業、解散件数が過去最高となったことは事実でありますが、御指摘の休廃業、解散した企業は、基本的には資産が負債を上回っている状況にありながら、経営者の高齢化や後継者不足などを理由に事業を停止しているものであり、企業が債務の支払不能に陥り経済活動を続けることが困難になる倒産とは本質的に異なります。
今後も、アベノミクスの取組を更に進め、力強い成長を実現してまいります。そして、成長の果実も生かしながら、人への投資や一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めていきます。平成二十九年度予算においては、保育士、介護人材等の処遇改善や教育費負担の軽減等、若者への投資も拡大しております。安倍内閣は、言葉を重ねるだけではなくて、結果で応えてまいります。
デフレ脱却についてですが、安倍内閣では、政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができました。経済最優先で、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続けることでデフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとしてまいります。
赤字国債発行の原因についてお尋ねがありました。
平成二十八年度第三次補正予算においては、税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。こうしたことから、今回、赤字国債を追加発行することで対応することといたしました。
アベノミクスが為替頼みという御指摘でございますが、平成二十九年度の税収は、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでおります。これにより、安倍内閣において、国、地方を合わせた税収は、民主党政権時に比べて二十二兆円増加することとなります。政権交代以降、税収が増加している基調に変化はなく、アベノミクスは為替頼みとの御指摘は当たらないと考えております。
消費についてお尋ねがありました。
個人消費は、所得の伸びと比べれば緩やかな伸びではありますが、三四半期連続で前期比プラスとなるなど、持ち直しの動きが見られます。
消費を取り巻く環境を見ると、消費マインドに持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は二十五年四か月ぶりの高水準、失業率は約二十一年ぶりの低水準となるなど、雇用環境が改善する中、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、パートで働く方々の時給はここ二十三年間で最高の水準となっているなど、所得環境の改善も進んでいます。このような雇用・所得環境の改善等を背景に、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加し、二〇一五年にはその伸びが高まっています。
この流れをより確かなものとするため、今年の賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論等を産業界に対してお願いをしているところです。一月十七日に経団連が今年の春季労使交渉に向けた基本スタンスを取りまとめた経労委報告はこれを受けたものとなっており、今年の春季労使交渉において成果が出ることを期待しております。
また、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにすることにより、中間層の厚みを増し、より多くの消費につなげていきます。
就労税額控除についてお尋ねがありました。
御指摘の就労税額控除については、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的の下、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
財政健全化についてのお尋ねがありました。
安倍内閣においては、政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができ、名目ＧＤＰは九・〇％、四十四兆円増加、実質ＧＤＰも五・一％、二十五兆円増加し、過去最高の水準となりました。また、国、地方を合わせた税収が二十二兆円増加し、また新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減目標も達成する見込みとなっています。私たちは結果を出しています。まず、これらの事実を明確にしておきたいと思います。
今後とも、経済最優先で金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続け、デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとしてまいります。
さらに、社会保障の改革を含め、徹底的な歳出の重点化、効率化に取り組み、経済再生を図りながら二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現し、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
なお、中長期の経済財政に関する試算については、現在内閣府において作成中であり、近日中に公表する予定であります。
消費税率の引上げと社会保障の充実についてのお尋ねがありました。
消費税率の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上、全てを行うことはできないと判断したものです。
しかしながら、来年度予算では、これまで講じてきた社会保障の重点化、効率化による効果も活用して社会保障の充実について安定財源を確保し、喫緊の課題となっている保育、介護の受皿整備や年金の受給資格期間の短縮などを実施することといたしました。
さらに、ニッポン一億総活躍プランに掲げた保育士、介護人材等の処遇改善について、アベノミクスの果実も含めて財源を確保し、優先して実施することといたしました。
なお、来年度の税収は今年度より増加すると見込んでいるなど、安倍内閣における経済財政政策の成果であるアベノミクスの果実は着実に生まれています。今後も可能な限り社会保障を充実させることができるよう取り組んでまいります。
国会における議論に関してお尋ねがありました。（発言する者あり）
○議長（伊達忠一君） 静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続） 自民党であろうと他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない、これは同じことであります。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。
過ちて改めざる、これを過ちというとの言葉もありますが、自民党は、あの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも、全国各地で国民の声に耳を傾け、それを糧に大きく生まれ変わりました。だからこそ、四年前、政権奪還を実現し、そこから四度にわたる国政選挙において国民の皆様の強い支持を得ることができたと考えております。
今後も、常に国民の目線を忘れず、不断に自らの行いを省み、緊張感を持って自己改革に努めながら国民の負託に応えていく決意であります。
なお、施政方針演説では、ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれませんと申し上げましたが、これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけでありまして、訂正云々という御指摘は全く当たりません。
さらに、演説では、意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を闘わせと申し上げており、立法府を軽視するどころか、国会における議論を重視している旨、明らかにしております。採決など国会の運営についてはまさしく立法府がお決めになることですが、国民から負託を受けた私たち国会議員は、ただ議論に時間を費やすだけでその責任を果たしたことにはならないと考えます。演説でも申し上げたとおり、真摯かつ建設的な議論を闘わせ、その上でしっかりと結果を出していく必要があると考えております。
先ほど蓮舫代表は、衆議院における民進党の皆さんの行動に問題があったと正面から認められましたが、論語の言葉を再び借りるならば、野党であろうと与党であろうと、過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれであります。国民の負託に応えられるよう、この国会においても、蓮舫代表を始め民進党の皆さんとも互いに切磋琢磨しながら、正々堂々、建設的な議論を行わさせていただきたいと思います。
ＴＰＰと我が国の経済成長についてお尋ねがありました。
トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。
数年間の交渉を経てＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。この成果を基礎として、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の合意を目指すとともに、ＲＣＥＰなどの交渉において質の高い協定を目指してまいります。
同時に、世界の自由貿易の推進に主導的な役割を果たしていく我が国として、海外展開を行おうとする中小企業等への支援、対内直接投資の活性化、農林水産業の体質強化など、我が国の経済再生、地方創生のために必要な施策も着実に実施してまいります。
在日米軍の駐留経費及びＩＳＩＬへの軍事作戦への後方支援についてお尋ねがありました。
日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に、揺るぎない日米同盟を更に確固たるものにし、現在の日米のきずなを一層強化していきたいと考えています。
トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断することは差し控えますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしています。日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、したがって、在日米軍の駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えます。
ＩＳＩＬについては、これまでも繰り返し御説明してきているとおり、政策判断として我が国はＩＳＩＬ軍事作戦に参加する考えは全くなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことも全く考えておりません。なお、そのため、かかる活動について、平和安全法制の要件を満たしているかは政府として判断しておりません。また、我が国がいかなる支援を行うかは、あくまでも我が国が主体的に判断すべき事柄であります。
我が国は、今後とも、難民、国内避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えです。
以上のような我が国の立場をトランプ新政権に対しても十分に説明してまいります。（拍手）