●米検察、三菱ＵＦＪを捜査か 北朝鮮の資金洗浄めぐり
米紙ニューヨーク・タイムズは
11/21、北朝鮮をめぐる資金洗浄（マネーロンダリング）にからみ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が
米検察当局の捜査を受けていると報じた。
ＭＵＦＧが資金洗浄防止のルールを破ったとして、
処分を求めるニューヨーク州金融サービス局との間で訴訟になった。
同局は、国際的な制裁対象になっている
企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、
ＭＵＦＧが意図的に無視していたとしている。
また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いで
ビジネスをする中国の顧客らに対し、
身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘している。
これを受けて米連邦検察は昨年後半、ＭＵＦＧに召喚状を出した。
ＭＵＦＧを通じて北朝鮮の資金洗浄が行われたとする証拠を
検察当局が持っているかどうかは不明という。
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ2HZHLCQUHBI003.html
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が6日続落。
午前10時10分時点では前日比18.3円（2.8％）安の617.5円と売りが先行。
足元で米国の利上げに慎重論が出始めているうえ、
21日付の米ニューヨーク・タイムズが当社が
北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）絡みで米検察から
捜査を受けたと報じ、敬遠されているようだ。
同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局は、
中朝国境付近で事業をしている三菱UFJの中国顧客が
資金洗浄に関与している可能性があると指摘。
三菱UFJが顧客の身分確認を怠ったか、
あるいは相手の身分を知りながら意図的に無視した疑いも
あるとみているもよう。
一方、金利をめぐっても、クラリダFRB副議長が
16日に利上げ慎重姿勢を示し、
日本の長期金利についても下押し圧力が警戒されている。
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/251133
●ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
日産自動車は11/22、取締役会を開き、
金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の
会長の職と代表取締役の職を解くこと、
同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の
代表取締役を全会一致で決議した。
ゴーン会長が主導して、自身の報酬を有価証券報告書に実際よりも
少ない金額で記載したことや、日産の資金を私的な投資に使ったこと、
そして、私的な目的で経費を支出したことなどの
重大な不正行為を確認したため。
また、ケリー代表取締役もこうした不正を
ゴーン会長とともに首謀したと判断されたためとしている。
日産の大株主のルノーは20日、臨時に開いた取締役会で、
カルロス・ゴーン会長の会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送っている。
フランスのＡＦＰ通信は、「ゴーン氏の法外な報酬と派手な生活は、
日本の企業文化とは相いれず、反発を招いた」と伝え、
イギリスの公共放送ＢＢＣは、「ゴーン会長について
世界で最も力強いビジネスリーダーの１人だった」と論評。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720811000.html
〜カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）は、
フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、
日産自動車の前会長、三菱自動車工業の会長。
またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを
保っているが、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の
相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する
「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼
最高経営責任者(CEO)をも兼務。〜
●東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格”
全国の医学部のある大学は、
民間の大学評価機関「日本医学教育評価機構」から
教育内容やガバナンスなど９つの観点で評価をうける。
11/22、機構の理事会で、
一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、
東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として
認定を取り消す決定をした。
東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで
医師免許が取得できなくなる可能性がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720441000.html
●日立化成、７０年代から不正 改ざん調査報告
特別調査委員会の報告では、
日立化成が扱う半導体用材料や産業用鉛蓄電池など、
製品の半分以上に当たる計３０製品で検査データの改ざんなどを行い、
延べ２３２９社に納入していた。
11/22、丸山寿社長と田中一行会長は来月から３カ月間、報酬を５割減額。
他の役員２人の降格・退任と合わせ、
執行役１１人も２～３割の減額とする社内処分を発表。
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-129517/
米紙ニューヨーク・タイムズは
11/21、北朝鮮をめぐる資金洗浄（マネーロンダリング）にからみ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が
米検察当局の捜査を受けていると報じた。
ＭＵＦＧが資金洗浄防止のルールを破ったとして、
処分を求めるニューヨーク州金融サービス局との間で訴訟になった。
同局は、国際的な制裁対象になっている
企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、
ＭＵＦＧが意図的に無視していたとしている。
また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いで
ビジネスをする中国の顧客らに対し、
身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘している。
これを受けて米連邦検察は昨年後半、ＭＵＦＧに召喚状を出した。
ＭＵＦＧを通じて北朝鮮の資金洗浄が行われたとする証拠を
検察当局が持っているかどうかは不明という。
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ2HZHLCQUHBI003.html
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が6日続落。
午前10時10分時点では前日比18.3円（2.8％）安の617.5円と売りが先行。
足元で米国の利上げに慎重論が出始めているうえ、
21日付の米ニューヨーク・タイムズが当社が
北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）絡みで米検察から
捜査を受けたと報じ、敬遠されているようだ。
同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局は、
中朝国境付近で事業をしている三菱UFJの中国顧客が
資金洗浄に関与している可能性があると指摘。
三菱UFJが顧客の身分確認を怠ったか、
あるいは相手の身分を知りながら意図的に無視した疑いも
あるとみているもよう。
一方、金利をめぐっても、クラリダFRB副議長が
16日に利上げ慎重姿勢を示し、
日本の長期金利についても下押し圧力が警戒されている。
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/251133
●ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
日産自動車は11/22、取締役会を開き、
金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の
会長の職と代表取締役の職を解くこと、
同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の
代表取締役を全会一致で決議した。
ゴーン会長が主導して、自身の報酬を有価証券報告書に実際よりも
少ない金額で記載したことや、日産の資金を私的な投資に使ったこと、
そして、私的な目的で経費を支出したことなどの
重大な不正行為を確認したため。
また、ケリー代表取締役もこうした不正を
ゴーン会長とともに首謀したと判断されたためとしている。
日産の大株主のルノーは20日、臨時に開いた取締役会で、
カルロス・ゴーン会長の会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送っている。
フランスのＡＦＰ通信は、「ゴーン氏の法外な報酬と派手な生活は、
日本の企業文化とは相いれず、反発を招いた」と伝え、
イギリスの公共放送ＢＢＣは、「ゴーン会長について
世界で最も力強いビジネスリーダーの１人だった」と論評。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720811000.html
〜カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）は、
フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、
日産自動車の前会長、三菱自動車工業の会長。
またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを
保っているが、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の
相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する
「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼
最高経営責任者(CEO)をも兼務。〜
●東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格”
全国の医学部のある大学は、
民間の大学評価機関「日本医学教育評価機構」から
教育内容やガバナンスなど９つの観点で評価をうける。
11/22、機構の理事会で、
一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、
東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として
認定を取り消す決定をした。
東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで
医師免許が取得できなくなる可能性がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720441000.html
●日立化成、７０年代から不正 改ざん調査報告
特別調査委員会の報告では、
日立化成が扱う半導体用材料や産業用鉛蓄電池など、
製品の半分以上に当たる計３０製品で検査データの改ざんなどを行い、
延べ２３２９社に納入していた。
11/22、丸山寿社長と田中一行会長は来月から３カ月間、報酬を５割減額。
他の役員２人の降格・退任と合わせ、
執行役１１人も２～３割の減額とする社内処分を発表。
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-129517/