「経団連は、
時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。
日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。
経団連の意を汲んだ安倍首相は
虚偽答弁をしてまで入管法を
改正（改悪）する心積もりだ。」
by田中龍作
「入管難民法改正案」は経産省と法務省がグルのアイデア。
経産省は目先の利益を追う企業の味方。
法務省は三流官庁と呼ばれている。代々法務大臣は小物がなる。
法務省は利権がない役所だからである。
↪︎単純労働外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
「入管難民法改正案」が通れば、
巨大な利権が法務省 入国管理室に生まれる。
↪︎外国人労働者を入れるかどうかの判断は、法務省が行う権限がある。
↪︎特定技能1号:単純労働 家族の帯同なし 5年限度。
2号:ある程の日本語能力と技術がある 家族の帯同 延長許可。
14業種受け入れ。人数制限なし。
↪︎判断基準は、法律を制定したあとで省令で決めるという
滅茶苦茶な法律を通そうとしている。
本来、技能実習制度 というのは、国際貢献の一環で、
技能を身につけて帰国してもらうものだが、
実態は低賃金の単純労働力として扱われ
人権侵害が起こっている。これは違法。
外国人労働者が50万人入れば14%、
100万人に入れば24%賃金が下がる。
外国人技能実習生の失踪7000人 失踪理由の調査データ改ざん疑惑
![]()
審議入りを強行しようとした葉梨委員長 解任決議案
![]()
葉梨康弘
2018年10月、衆議院法務委員長に就任。
東京大学法学部卒。元警察庁官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）
ーーーーーーーーーーー
朝日新聞（社説）入管法改正案 これでも強行するのか
2018年11月20日
こんなボロボロの状態でも、
政府与党は強引に成立させようと本気で考えているのか。
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案への疑問が、
さらに膨らんでいる。
ひとつは、いまの技能実習制度について
法務省が国会に提出した資料の誤りに伴うものだ。
実習生が受け入れ先企業から姿を消してしまう例が
昨年だけで７千件を超え、問題になっている。
後に居場所が確認できた約２９００人から聞き取りをした結果として、
法務省は約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していた。
だが正しい数字は約６７％だった。
しかも「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３項目に
チェックが入った数を合算した数字だという。
結果として、法令や契約を守らない
劣悪な労働環境があることは覆い隠され、
実習生のわがままが失踪を生んでいるような印象を
社会に振りまいたことになる。
山下貴司法相も衆院本会議で同様の答弁をし、
いまも撤回されていない。 (続きはこちら)
ーーーーーーーーーーー
入管は難民の監獄か❓
難民認定受けられず長期収容
![]()
東京入管にほどちかい「港南大橋」付近の道路や壁、
歩道橋などにスプレーで落書きされた
「FREE REFUGEES」（難民たちを解放せよ）
「REFUGEES WELCOME」（難民歓迎）という写真を3枚アップした。
長期収容や、難民認定の問題で批判が高まっている
入管側がこのようにツイートをした事について、
BuzzFeed Newsが、東京入管に取材したところによると、
広報担当者は次のように答えたという。
「うちと関係のない公共物に損害を生じさせる表現方法を取られたので、
あえてツイートをしました。
描かれているメッセージの中身は関係がありません。
これが仮に『入管がんばれ』という激励でも、
同様のことをしたと思います」
「落書きは11月19日早朝、出勤途中の職員が見つけたもの」
「アカウントはそもそも個人で管理しているものではないため、
組織内で内容を決めたうえで翌日夜に投稿した。」
「敷地外だとしても内容がうちに関わるものですから、
知らんぷりはできません。警察と管理者にも連絡をしました。」
「この落書きも、入管への抗議の一環と捉えています。
入管行政に批判的なご意見があることは十分承知しております。
抗議活動をしないでほしいということもありませんし、
申入書の受け取りの拒否もしておりません」
「結果としてどうなるかは別だが、シャットダウンすることはない。
ただ、こうした表現方法はお控えいただきたい。
ルールの中でやっていただければ」
「（メッセージそのものが指摘しているとみられる
長期収容や難民認定そのものに関しては）
行政全般に関するコメントをする立場ではない。」
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山下貴司 法務大臣 黒川弘務 法務事務次官
(甘利事件潰しモラルなき出世マシーン) (通称 ゲシュタポ ヒムラー長官)
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和田雅樹 入国管理局長
2017/1/13 政府は13日の閣議で、法務省入国管理局長に
和田雅樹最高検検事を充てる人事を決めた。
井上宏入国管理局長は最高検検事に就く。発令は17日付。
和田雅樹氏（わだ・まさき=入国管理局長）
85年（昭60年）東大法卒、87年東京地検検事。
函館地検検事正、16年最高検検事。大阪府出身、55歳。
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ーーーーーーーーーーー
特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、
2018年４月２７日付けで「法務省入国管理局収容施設における
被収容者の処遇にたいする声明」を発表しました。
法務省入国管理局収容施設における被収容者の処遇にたいする声明
２０１８年４月１３日、東日本入国管理センターにおけるシャワー室で、インド人被収容者が首にビニールタオルを巻きつけて意識を失っている状態でいるのが発見され、救急搬送されましたが、約１時間後に死亡が確認されました。仮放免が認められなかったことにより、収容が解かれる見通しのないまま継続することになったことに絶望感を抱いたのではないかと推察されます。またこの自死事件の後、１６日から同センターの収容者によりハンガーストライキが行われました。
法務省入国管理局収容施設では、毎年数多くの自傷行為が発生しています（２０１４年５９件、２０１５年５１件、２０１６年３０件）。また２０１３年から現在まで他に５件の死亡事故が起きています。
私たちは、これらの背景には、法務省入国管理局（以下、入管）による仮放免の厳格化と長期収容といった運用の変化があると考えています。
もともと入管は、入管収容施設への収容は、退去強制事由に該当すると考えられる者をすべて収容できるという全件収容主義をとっています。また退去強制令書にもとづく場合は送還可能なときまで収容することができるとされ、様々な事情で帰国できない者にたいする実質的な無期限収容が認められています。
このような実質的な無期限収容にくわえて、収容の決定に裁判所などが関与しないことなど、日本の収容施設は、自由・権利の制限が著しく高いとして国連機関からたびたび懸念が示されてきました。例えば、国連自由権規約委員会は「収容が、最短の適切な期間であり、行政収容の既存の代替手段が十分に検討された場合にのみ行われることを確保」するよう日本政府に求めています（２０１４年８月２０日、国連自由権規約委員会日本の第６回定期報告に関する最終見解）。
こうした制度の下、様々な事情で帰国することのできない被収容者が収容を解かれる手段の一つとして、入管の裁量によって運用されている仮放免がありますが、２０１５年頃から入管は仮放免の許可を厳格化してきました。法務省の統計によると、２０１７年の全国の収容施設における仮放免許可率は、前年に比べ概ね半減しており、結果として、長期収容者の数が急増しています。２０１７年１０月２３日現在、入管収容施設に１年６ヶ月以上収容されている者は６５名と２年前（２０１５年１１月１日時点では同３１名）より倍増しています。また収容期間が５年以上に上る者も出ています。有効な在留資格がないという理由だけで、一人の人間を閉鎖的な収容所に５年間も収容し続けることが認められてよいのでしょうか。
私たちは、入管が長期収容を直ちに止めること、被収容者の状況にあわせて仮放免や在留特別許可の運用を拡大することを求めます。また国際人権基準にもとづき、全件収容主義や実質的な無期限収容を止めるよう強く要求します。
＊ 被収容者に関するデータはすべて移住連省庁交渉における入管提出データにもとづく。
以上
ーーーーーーーーーー
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公益財団法人 アジア福祉教育財団
http://www.fweap.or.jp/2017/11/12/dont-miss-our-next-event/
愛と感謝のフェスティバル「第38回日本定住難民とのつどい」を開催しました
投稿日: 11月 12, 2017 fweapカテゴリー: News・solidarity
当アジア福祉教育財団では、日本に定住する難民を激励するとともに、広く日本の人たちに難民定住者への理解を深めていただくことを目的として、昭和５７年１月から「日本定住難民とのつどい」を毎年開催しています。
難民定住者の雇用にご協力いただいている事業所をはじめ、日常物心両面にわたってご支援いただいている協力者の方々に感謝状を贈呈するほか、模範となる難民定住者へ表彰状を贈呈します。その後のアトラクションでは、難民定住者の国の民族舞踊や歌などを披露しました。
《日時》 2017年11月12日(日） 午後1時～4時
《会場》 新宿区立新宿文化センター 大ホール
時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。
日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。
経団連の意を汲んだ安倍首相は
虚偽答弁をしてまで入管法を
改正（改悪）する心積もりだ。」
by田中龍作
「入管難民法改正案」は経産省と法務省がグルのアイデア。
経産省は目先の利益を追う企業の味方。
法務省は三流官庁と呼ばれている。代々法務大臣は小物がなる。
法務省は利権がない役所だからである。
↪︎単純労働外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
「入管難民法改正案」が通れば、
巨大な利権が法務省 入国管理室に生まれる。
↪︎外国人労働者を入れるかどうかの判断は、法務省が行う権限がある。
↪︎特定技能1号:単純労働 家族の帯同なし 5年限度。
2号:ある程の日本語能力と技術がある 家族の帯同 延長許可。
14業種受け入れ。人数制限なし。
↪︎判断基準は、法律を制定したあとで省令で決めるという
滅茶苦茶な法律を通そうとしている。
本来、技能実習制度 というのは、国際貢献の一環で、
技能を身につけて帰国してもらうものだが、
実態は低賃金の単純労働力として扱われ
人権侵害が起こっている。これは違法。
外国人労働者が50万人入れば14%、
100万人に入れば24%賃金が下がる。
外国人技能実習生の失踪7000人 失踪理由の調査データ改ざん疑惑
審議入りを強行しようとした葉梨委員長 解任決議案
葉梨康弘
2018年10月、衆議院法務委員長に就任。
東京大学法学部卒。元警察庁官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）
ーーーーーーーーーーー
朝日新聞（社説）入管法改正案 これでも強行するのか
2018年11月20日
こんなボロボロの状態でも、
政府与党は強引に成立させようと本気で考えているのか。
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案への疑問が、
さらに膨らんでいる。
ひとつは、いまの技能実習制度について
法務省が国会に提出した資料の誤りに伴うものだ。
実習生が受け入れ先企業から姿を消してしまう例が
昨年だけで７千件を超え、問題になっている。
後に居場所が確認できた約２９００人から聞き取りをした結果として、
法務省は約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していた。
だが正しい数字は約６７％だった。
しかも「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３項目に
チェックが入った数を合算した数字だという。
結果として、法令や契約を守らない
劣悪な労働環境があることは覆い隠され、
実習生のわがままが失踪を生んでいるような印象を
社会に振りまいたことになる。
山下貴司法相も衆院本会議で同様の答弁をし、
いまも撤回されていない。 (続きはこちら)
ーーーーーーーーーーー
入管は難民の監獄か❓
難民認定受けられず長期収容
東京入管にほどちかい「港南大橋」付近の道路や壁、
歩道橋などにスプレーで落書きされた
「FREE REFUGEES」（難民たちを解放せよ）
「REFUGEES WELCOME」（難民歓迎）という写真を3枚アップした。
長期収容や、難民認定の問題で批判が高まっている
入管側がこのようにツイートをした事について、
BuzzFeed Newsが、東京入管に取材したところによると、
広報担当者は次のように答えたという。
「うちと関係のない公共物に損害を生じさせる表現方法を取られたので、
あえてツイートをしました。
描かれているメッセージの中身は関係がありません。
これが仮に『入管がんばれ』という激励でも、
同様のことをしたと思います」
「落書きは11月19日早朝、出勤途中の職員が見つけたもの」
「アカウントはそもそも個人で管理しているものではないため、
組織内で内容を決めたうえで翌日夜に投稿した。」
「敷地外だとしても内容がうちに関わるものですから、
知らんぷりはできません。警察と管理者にも連絡をしました。」
「この落書きも、入管への抗議の一環と捉えています。
入管行政に批判的なご意見があることは十分承知しております。
抗議活動をしないでほしいということもありませんし、
申入書の受け取りの拒否もしておりません」
「結果としてどうなるかは別だが、シャットダウンすることはない。
ただ、こうした表現方法はお控えいただきたい。
ルールの中でやっていただければ」
「（メッセージそのものが指摘しているとみられる
長期収容や難民認定そのものに関しては）
行政全般に関するコメントをする立場ではない。」
山下貴司 法務大臣 黒川弘務 法務事務次官
(甘利事件潰しモラルなき出世マシーン) (通称 ゲシュタポ ヒムラー長官)
和田雅樹 入国管理局長
2017/1/13 政府は13日の閣議で、法務省入国管理局長に
和田雅樹最高検検事を充てる人事を決めた。
井上宏入国管理局長は最高検検事に就く。発令は17日付。
和田雅樹氏（わだ・まさき=入国管理局長）
85年（昭60年）東大法卒、87年東京地検検事。
函館地検検事正、16年最高検検事。大阪府出身、55歳。
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特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、
2018年４月２７日付けで「法務省入国管理局収容施設における
被収容者の処遇にたいする声明」を発表しました。
法務省入国管理局収容施設における被収容者の処遇にたいする声明
２０１８年４月１３日、東日本入国管理センターにおけるシャワー室で、インド人被収容者が首にビニールタオルを巻きつけて意識を失っている状態でいるのが発見され、救急搬送されましたが、約１時間後に死亡が確認されました。仮放免が認められなかったことにより、収容が解かれる見通しのないまま継続することになったことに絶望感を抱いたのではないかと推察されます。またこの自死事件の後、１６日から同センターの収容者によりハンガーストライキが行われました。
法務省入国管理局収容施設では、毎年数多くの自傷行為が発生しています（２０１４年５９件、２０１５年５１件、２０１６年３０件）。また２０１３年から現在まで他に５件の死亡事故が起きています。
私たちは、これらの背景には、法務省入国管理局（以下、入管）による仮放免の厳格化と長期収容といった運用の変化があると考えています。
もともと入管は、入管収容施設への収容は、退去強制事由に該当すると考えられる者をすべて収容できるという全件収容主義をとっています。また退去強制令書にもとづく場合は送還可能なときまで収容することができるとされ、様々な事情で帰国できない者にたいする実質的な無期限収容が認められています。
このような実質的な無期限収容にくわえて、収容の決定に裁判所などが関与しないことなど、日本の収容施設は、自由・権利の制限が著しく高いとして国連機関からたびたび懸念が示されてきました。例えば、国連自由権規約委員会は「収容が、最短の適切な期間であり、行政収容の既存の代替手段が十分に検討された場合にのみ行われることを確保」するよう日本政府に求めています（２０１４年８月２０日、国連自由権規約委員会日本の第６回定期報告に関する最終見解）。
こうした制度の下、様々な事情で帰国することのできない被収容者が収容を解かれる手段の一つとして、入管の裁量によって運用されている仮放免がありますが、２０１５年頃から入管は仮放免の許可を厳格化してきました。法務省の統計によると、２０１７年の全国の収容施設における仮放免許可率は、前年に比べ概ね半減しており、結果として、長期収容者の数が急増しています。２０１７年１０月２３日現在、入管収容施設に１年６ヶ月以上収容されている者は６５名と２年前（２０１５年１１月１日時点では同３１名）より倍増しています。また収容期間が５年以上に上る者も出ています。有効な在留資格がないという理由だけで、一人の人間を閉鎖的な収容所に５年間も収容し続けることが認められてよいのでしょうか。
私たちは、入管が長期収容を直ちに止めること、被収容者の状況にあわせて仮放免や在留特別許可の運用を拡大することを求めます。また国際人権基準にもとづき、全件収容主義や実質的な無期限収容を止めるよう強く要求します。
＊ 被収容者に関するデータはすべて移住連省庁交渉における入管提出データにもとづく。
以上
ーーーーーーーーーー
公益財団法人 アジア福祉教育財団
http://www.fweap.or.jp/2017/11/12/dont-miss-our-next-event/
愛と感謝のフェスティバル「第38回日本定住難民とのつどい」を開催しました
投稿日: 11月 12, 2017 fweapカテゴリー: News・solidarity
当アジア福祉教育財団では、日本に定住する難民を激励するとともに、広く日本の人たちに難民定住者への理解を深めていただくことを目的として、昭和５７年１月から「日本定住難民とのつどい」を毎年開催しています。
難民定住者の雇用にご協力いただいている事業所をはじめ、日常物心両面にわたってご支援いただいている協力者の方々に感謝状を贈呈するほか、模範となる難民定住者へ表彰状を贈呈します。その後のアトラクションでは、難民定住者の国の民族舞踊や歌などを披露しました。
《日時》 2017年11月12日(日） 午後1時～4時
《会場》 新宿区立新宿文化センター 大ホール